田中信 に関する国会発言
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○田中参考人 おはようございます。一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事の田中信一郎です。 本日は、衆議院経済産業委員会において意見陳述の機会を与えていただき、稲津委員長、理事そして委員の皆様に感謝申し上げます。 地域政策デザインオフィスは、持続可能な地域づくりを支援するため、昨年六月に設立した非営利の団体です。自治体のエネルギー政策や地球温暖化対策、防災対策などを助言したり、職員研修を行ったりしています。 私は、横浜
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊君、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事田中信一郎君、公益社団法人日本通信販売協会専務理事・事務局長万場徹君、流通経済大学流通情報学部教授矢野裕児君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子
○専門員（田中信明君） お手元に配付資料がございますが、当委員会に付託された請願の総件数は百三件でございまして、これを大まかに六つに大別してあります。 第一のものはテロ特措法廃止に関するものでございまして、三件ございます。それから二番目、二ページ目でございますけれども、ＩＬＯパートタイム労働条約の早期批准を求めるものでございますが、四十六件ございます。それから三ページ目、核兵器廃絶条約の早期締結に向けて働き掛けを強めるもの、これを求
○河村国務大臣 食育を重視してこれから人間力向上の教育改革を進めようという一つの大きな方針のもとで、いよいよ学校栄養教諭制度を入れる、こういうことになってまいりました。 この点で、今までの学校栄養士の皆さん方もそれなりに学校現場にも入っていただいて栄養指導等もやっていただいておるわけでありますが、何せ学校現場ではやはり教諭というものが中心でやっておる、あくまでも補佐でしかないということで、なかなか十分な栄養教育というものができなかっ
○鈴木（恒）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木恒夫でございます。 二十分間時間をいただきまして、学校教育法の改正についての質問をさせていただきますが、質問に入ります前に、二つのことを申し上げたく存じます。 一つは、もう申し上げるまでもありません。イラクにとらわれておりました三人の邦人が無傷で解放をされた、ほっとしているのは国民すべてであろうと思いまして、とりわけ、拉致された人質の家族の方々の心中を思いますと、御同慶の至り
○専門員（田中信明君） 御説明いたします。 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料どおり、第一号外、総計二十二件でございます。 その内容は、自衛隊をイラクに派兵しないことを求めるものでございます。 以上で御説明を終わります。
○専門員（田中信明君） お手元に請願が用意してあります。一枚紙がございますが、そこには、その請願百九十一件を六種類に大別してございます。 最初のものは核兵器廃絶に関するもの、二番目はＩＬＯパートタイム労働条約批准に関するもの、三番目が女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関するもの、四番目が自衛隊基地の機能強化反対に関するもの、五番目がイラクへの武力行使反対等に関するもの、六番目がイラク特措法反対等に関するものでございます。
○専門員（田中信明君） それでは、御説明申し上げます。 お手元に配付してございます資料をごらんいただければと思いますが、今国会中、本委員会に付託された請願につきましては、計百七件。 大体四分野に分類されます。 第一のカテゴリーは、有事法制法案反対に関する請願とか米国のイラク攻撃に反対する、あるいは憲法に基づく平和政策に関する請願といったもの、これが八十八件ございます。 その次のカテゴリーは、ＩＬＯパートタイム労働条約批准
○説明員（田中信明君） 今後、国防総省の方において、専門家チームの具体的な調査内容というのはいろいろと詰められていくものと思いますが、現時点におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、適当な場合には大気、地表水、飲料水及び地表土壌のサンプル採取、これを行うということでございますので、その限りにおいて行われるものだと承知しております。
○説明員（田中信明君） 御質問の点でございますが、昨月、九月二十日、日米安全保障協議委員会、２プラス２と呼ばれているものですが、それがニューヨークで開催されました際に、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地域、これが本当にあるのかどうかということを調査するために、国防省の専門家チームを現地に派遣するという説明がありました。 この派遣チームは、長官が今おっしゃられた下地政務次官が沖縄に行かれた際に、先方、アメリカ側から、
○説明員（田中信明君） 私どもも防衛庁同様、環境問題というのは大変に重要な話であると思っております。 したがいまして、昨今の日米のハイレベルにおけます接触、例えば２プラス２というような場を活用いたしまして、外務大臣の方からも、よき隣人としての日米の共存という視点から環境問題というものに積極的に取り組んでいただきたいという指摘はしております。米側としても、ただいま防衛庁から指摘がありましたように、日米双方の環境基準の最も厳しいところを
○説明員（田中信明君） 事件、事故の通報のおくれと申しますのは、まさに先生御指摘のとおり大変な懸念を沖縄の方々に呼び起こしたという意味において、私どももこういうことがあってはいけないと思っております。 したがいまして、米軍にかかわる事件、事故の通報手続につきましては、そういう教訓も踏まえて、昨年の三月に日米合同委員会において改めて通報手続をきちっと合意いたしました。その結果、我が国の公共の安全、それから環境に及ぼすような可能性がある
○説明員（田中信明君） お答え申し上げます。 米軍が我が国におきまして訓練等の活動を行うというときには、地域住民の安全というものの確保が非常に重要でございます。したがいまして、公共の安全に妥当な考慮を払うということは当然であって、これは地位協定の三条三項にきちっと確認されているところでございます。 政府といたしましても、米側に対しまして、これまでも機会あるごとに、地域住民の安全の確保というものには万全を期してほしいというふうに申
○説明員（田中信明君） お答え申し上げます。 アメリカ側は、本件に関しまして公表した最終報告書の別添調査報告書、ここにおきまして、劣化ウラン弾は引き続き鳥島から回収されると述べております。劣化ウラン弾の回収作業及び汚染された土壌の除去を行っている、今後ともまた行う、こういうことと承知しております。本年五月末まで、米側は誤使用された千五百二十発の劣化ウラン弾のうち二百四十一発を回収したというふうに承知しております。 ただいま科学技
○説明員（田中信明君） 先ほど申しましたとおり、先生御指摘の文書がどういうものを指すのか、私は定かではございませんので何ともお答えしかねるところがございますが、先生がただいま御指摘になりましたような内容、操業許可の取り消したとか夜間の操業の停止だとか、そのようなことを米国政府が私どもにこれが要請であるというふうに正式な形で言ってきたというふうには私どもは理解しておりません。 先ほど申しましたように、米国側が日本政府に対して何とか善処
○説明員（田中信明君） 私ども政府、特に外務省は米軍及び米国政府としょっちゅう書類のやりとりをしておりまして、先生が今御指摘の点がどの書類を指すのか私は定かではございませんが、本件につきましてもいろいろなやりとりがありますので、そういう経緯がありますということだけ御指摘したいと思います。
○説明員（田中信明君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、米国は発生源対策とそれからモニタリングを要請してきております。
○説明員（田中信明君） 先生御指摘のとおり、本件につきましては平成四年度以降、日米合同委員会及びその下部機関たる環境分科委員会、ここで厚木基地の米軍住宅に隣接する廃棄物処理業者の焼却炉の排気ガスというものが、米軍の要員それからその家族の健康リスクを増大させているということで、米側から大気環境の改善の要請がなされてきました。 米軍の要請の具体的なものといいますのは、廃棄物業者の焼却炉からの排気ガスが飛行場内の住宅地区に居住する米軍の要
○説明員（田中信明君） いわゆる施設・区域と申しますのは、我が国の管理あるいは管轄下にあるというところではございませんので、そういう意味におきまして私どもはアメリカ軍の主体的な判断というのがまずあると思います。したがって、そこと相談しつつ適切に対処していくということだろうと思います。
○説明員（田中信明君） 私どもは先生御指摘のような、例えば恩納村のＰＣＢの問題とか、もちろんそういう問題が出てきたこと自体非常に問題だと思っておりまして、そういうものはきちっと対応するように私どもは努力したいと思っております。 ただ、私が一般論として申し上げれば、アメリカ軍にも日本の国内法令をきちっと遵守する義務があり、そういう意味で同盟関係といいますのはやはり信頼ベースというのが根底にありますので、もし問題があればそれは合同委員会