田中誠一郎 に関する国会発言
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○参考人（田中誠一郎君） ただいま申し上げましたとおり、私ども公団は、関係行政機関と密接な連携をとりましてただいままで事業を進めてまいりまして、先ほど申し上げましたような実績を上げているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後とも関係行政機関とは密接な連携をとりつつ、かつ地元の御協力を得まして事業の円滑な遂行を進めたい、かように考えている次第でございます。
○参考人（田中誠一郎君） 私ども地域振興整備公団は、先生御存じのとおり、産炭地域振興事業団としまして昭和三十七年に発足したわけでございますが、それ以来三十年間にわたりまして産炭地域振興施策の実施機関といたしまして、ただいま御指摘のありました工業団地の造成あるいは企業誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行いまして、産炭地域の振興に力を尽くしてまいったわけでございます。 二つ目のこれまでの実績でございますが、まず工業団地の造成に
○委員長（名尾良孝君） ただいまから商工委員会を再開いたします。 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として日本大学生産工学研究所顧問、産炭地域振興審議会総合部会小委員長笹生仁君、地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君、産炭地域六団体連絡協議会世話人高田勇君、全国鉱業市町村連合会会長山本文男君、全国鉱業市町村連合会理事能登和夫君、全国産炭地域進出企業連合会会木曾信重君、石炭鉱害事業団理事長
○福家委員長 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として中小企業事業団副理事長田中誠一郎君及び海外経済協力基金副総裁青木慎三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉（誠）委員 この問題については、後から同僚議員からもいろいろ質問があると思うのです。私は、今の段階ではどうもまだ了解ができません。 あとのがん対策や難病対策は一般質問の中に譲らせていただきたい、こういうふうに思うのです。 これは経済企画庁の担当になるんでしょうか、公共料金の問題で、五十八年度は落ちついておるけれども、五十九年度に向けては値上げが相次ぐことになりますということを、企画庁の次官の田中誠一郎さんがある会合で述べて
○政府委員（田中誠一郎君） ただいま大臣から六回にわたります対外経済対策について御説明申し上げたところでございますが、まず最初の、五十六年十二月十六日に対外経済対策を決めておりますが、その中で輸入検査手続等の改善を御案内のとおり決めておるわけでございます。この改善措置につきましては、第二回目の措置といたしまして五十七年の一月三十日にとりました輸入検査手続等の改善というところで諸外国から改善すべき旨指摘を受けております輸入検査手続等九十九
○政府委員（田中誠一郎君） 予算が成立した直後でもございますし、今回の対策として、特に追加的な財政措置を考えてはおりません。
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおり、最近の雇用情勢は厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりかと思います。最近の動きを見ますと、完全失業者がただいま御指摘ございましたように、一月が百六十万人、失業率にいたしますと二・七二ということでございますが、その一方、雇用者の数自身も前年に比べますと一月は二・三％伸びているという状況にございます。しかし何分にも生産がこのところ前年を下回るという状況にございまして、雇用情勢、厳しい状況が
○政府委員（田中誠一郎君） 物価に限りませんで、私ども、経済見通し全体でございますが、当時の幾つかの条件のもとで想定したわけでございますが、今回発表いたしました石油価格引き下げの影響、ただいま御指摘のとおり実質ＧＮＰあるいは物価への影響と申しますのは、五ドルの影響が年間を通じて出た場合、理論的にどうなるかという試算でございますし、大臣から御説明申し上げましたとおり、特に成長率等につきましては一九七八年までのデータを入れたモデルによる理論
○政府委員（田中誠一郎君） 私ども、見通しを作成する段階におきましては、ただいま申し上げたような事情でございますが、何分にも原油価格の今後の動き全体として見ますと非常に不確定な要因がございます。したがいまして、そういった不確定な要因がどの程度実現するのかというのは、まだなお推移を見る必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 見通しの前提といたしまして、石油価格につきましては弱含みで推移するんではないかというふうには想定してございますが、今回の大幅な値下げというものまでは想定しておりません。
○政府委員（田中誠一郎君） 昨年の暮れ、予算の編成に合わせて作成したわけでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおり、五十七年の原油の輸入量は十三億三千五百万バレルでございますので、五ドル下がりますと先生も御指摘のとおりのドル・ベースでの数字になるかと思いますが、レートをどうはじくかによりまして若干異なりますが、先生の御指摘のような前提でございますとそういう数字になるかと思います。
○政府委員（田中誠一郎君） 先ほど申し上げましたように、五十七年度、土地税制の面でかなり大幅な措置をとったわけでございますし、また昨年十月、秋の総合対策におきまして調整区域の見直し等の措置を拡充、強化するということを行ったわけでございます。そういった従来からの各般の努力を続けることによりまして、宅地供給を増加するということが可能になるのではないかと考えておりますが、現在、御案内のとおり、前年比で見ますと、宅地価格は約七％ほどの上昇率でご
○政府委員（田中誠一郎君） 質的な向上という面では、ただいま申し上げましたように、貸付限度額を引き上げるということによりまして、需要家の方で、それぞれの単価、面積当たりの単価の引き上げ、あるいは面積の従来に比べますと拡充ということが可能になろうかと思います。したがいまして、二・六％必ずできるかと言われますと、そういった施策を講じての見通しでございますけれども、何分にも、先ほど触れましたように、建設資材もかなり安定しているという状況でござ
○政府委員（田中誠一郎君） すでに御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、まず住宅金融公庫の面で見ますと、貸付対象の住宅規模を拡大するという措置をとってございまして、従来、百五十平米以下でございましたのを百六十五平米以下というふうに対象規模を引き上げていくという措置がございます。 また、既存住宅につきまして、戸建て木造住宅につきまして追加措置をとるといったような措置をとりましたほか、個人建設その他につきまして貸
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおりでございまして、戸数は同じでございますが、一戸当 たりの面積がふえておりますし、また面積当たりの単価がふえているということに加えまして、増改築も若干増加するのではないかと見込んでおるわけでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待しているわけでございます。加えまして
○政府委員（田中誠一郎君） 五十八年度の住宅の見通しでございますが、住宅の環境はかなり厳しい状況にはございますけれども、御案内のとおり一つには住宅取得控除の限度額の引き上げを実施しておりますし、また住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じているところでございます。また、このところ高い水準ではございますが、地価が安定しておりますし、建設資材も非常に安定した状況にあるという状況にございます。また、加えまして増改築あるいは質的な向上と