田島四郎 に関する国会発言
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○砂原委員長 これより会議を開きます。 郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。 去る七日の委員会の決議により、本案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、日本空港ビルディング株式会社社長秋山龍君、日本労働組合総評議会総務企画局長大木正吾君、横浜市立大学教授田島四郎君、薬店経営主中島清重君、日本事務能率協会経営コンサルタント野中貞亮君及び東洋大学教授御園生等君、以上六名の方であります
○参考人（田島四郎君） ただいまの御質問、私は趣旨は、まことにその通りで、賛成でございます。今回のこの料金の問題につきましては、理論が基礎になっているということよりは、むしろ従来の料金を基礎にしまして、そうして多分に政策的な配慮、たとえば第一種、第二種が、なぜ問題に取り上げられなかったのかいうことなどを考えてみましても、決して、これは理論の問題ではない。過去の料金について——いいか悪いかはともかくとして——多分に忠実に従い、政策を加味し
○参考人（田島四郎君） ただいまの御質問、私は理念的には第一種、第二種も、それぞれコストを償うだけの料金は必要だと思います。それが今回第一種、第二種が問題にされなかったというのは、理論の問題にはあらずして、別個の理由から出ているものと私は推定しております。コストを出して見ました限りにおいては、第一種は、今のところコストを償うだけの料金になっておると思います。第二種のはがきの方ですね、これは、せいぜい今のコストを取り戻すだけの料金でありま
○参考人（田島四郎君） ただいまの御質問、これは非常にむずかしい基本的なものだと思います。結局、料金のきめ方いかんと、こういうことになると思います。本来の郵便事業の特質として、非常に公共的、文化的な使命を重く見る限りにおいては、私は、特に施設面の、当然文化的使命の濃厚なもの、たとえば非常にへんぴな土地に局舎を設ける、こういうようなことは、経済主義から申しましたならば全く引き合いません。むしろ大都会の利用の大きいところ、これならば、相当設
○参考人（田島四郎君） 田島でございます。私は単なる学究でございまして、しかも専攻が簿記、会計でございます。従いまして、そういう点から、現在の郵政省が出しておる数字について私の考えるところを申し上げまして、そしてこの今回の改正が、私はむしろ至当ではないだろうかということを申し上げてみたいと思います。 まず第一に、郵便事業の特質でありますけれども、経営的な性格から申しますというと、郵便事業は比例費的な経営の特徴を多分に持っておる事業で