田渕節也 に関する国会発言
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○吉井（英）委員 今国会の中心問題の一つは証券・金融スキャンダルの究明でありましたし、その中で、政官財、暴力団、結びついた日本の政治経済社会の病根にメスを加えなければならないということが浮き彫りになってきたと思うわけです。過日の証人喚問でも、野村証券の田渕節也前会長は、秘書室担当役員が出入りの総会屋から稲川会石井と会ってほしいと紹介された、また、本店営業部長に自分の知り合いの大事な人だから取引してくれと紹介したんだと証言をいたしまして、
○辻第一君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 証券スキャンダルほ、我が国の名立たる大企業をほとんど網羅する多数の企業が関係した構造的な不正、腐敗事件であります。証券会社と一部大企業、大口投資家の癒着により、しかも大蔵省の容認のもとに起こった今回の損失補てん、利益保証は、株価暴落により損失をこうむった多数の一般投資家だけでは
○東祥三君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今回の証券不祥事は、国会審議が進むにつれ、日本の経済構造全体を根底から揺るがしかねない重大な問題であることが次第に明らかになり、戦後、日本の企業社会を支えてきたその仕組みが、今、内外から厳しい批判にさらされております。私は、この不祥事が、ジャパン・バッシングを一層強める
○井嶋政府委員 損失補てんにつきましては、先ほど来御議論がございましたとおり証券取引法自体には罰則はないわけでございますが、関連をいたしまして、損失補てんをしたことがいわゆる商法上の特別背任罪に当たるという告訴が二件出ております。いずれも八月七日に受理をされておるわけでございますが、一つは、野村証券株式会社の前会長田渕節也氏と前社長田淵義久氏を被告訴人とするもの、もう一つは、新日本証券株式会社の社長岩瀬氏を被告訴人とするものでございまし
○井嶋政府委員 今御質問の東急株のいわゆる株価操縦事件と言われております事件は、本年七月十五日と七月十九日の二回、二人の個人の告発人から野村証券株式会社及び前社長の田淵義久氏を被告発人とする告訴、告発がなされております。それを端緒といたしまして、証券取引法百二十五条で言う株価操縦違反事件として東京地検におきましては現在捜査を続行しております。 捜査の中身につきましては、証券特別委員会等でも述べましたとおり、証拠資料の収集とか関係者の
○政府委員（井嶋一友君） お答えいたします。 現在、この証券関係に関連いたします事件として東京地検が告訴、告発を受けております事件を整理して申し上げますと、三件あるわけでございまして、一つは東急電鉄株のいわゆる株価操縦と言われる事実についての野村証券を被告発人とする事件、それからいわゆる損失補てん事件としまして、野村証券の田渕前会長と田渕前社長を被告発人とする特別背任の事件、それからもう一件、新日本証券の岩瀬社長を被告発人とするいわ
○政府委員（井嶋一友君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、野村証券に係ります損失補てん事件につきましては、現在、野村証券の株主から田渕節也氏と田渕義久氏、両田渕さんを被告発人とする告訴がなされておりまして捜査しておりますから、その件に絡んで私がここで正否を申し上げますと、また大変大きな活字になってしまいますのでそれはできませんが、今先生の御議論も一般的にということで申し上げますと、もう委員御案内のとおり、特別背任
○政府委員（井嶋一友君） お答えいたします。 委員ただいま仰せのように、野村証券に絡みますいわゆる株価操縦事件あるいは損失補てんに絡む事件というものが東京地検に告発をされておりまして、現在捜査をいたしておるわけでございます。 過般、田渕節也氏が証人として取り調べを受けたということを重言されたわけでございますが、私ども直ちに確認をいたしましたが、その事実はございます。調べを受けておられます。しかし、これからそういった形で捜査を続け
○証人（田渕節也君） 喜屋武先生にお答え申し上げます。 国鉄、現在のＪＲでございますが、ＪＲの資金の運用というものに野村証券が携わっているかどうかということ、今全く先生の突然の御質問でございまして、私自身は存しておりません。しかし、私が想像するところでは、全国のＪＲ、たくさんあるわけでございますが、もし資金の余裕のあるところは野村証券あるいはそれ以外、あるいは複数の証券会社で資金の運用をされているということは類推をいたします。
○証人（田渕節也君） もちろん証券業協会には通達が、業者と同時か、あるいは通達、行政指導に類するものは一番先に証券業協会の事務局に参ります。協会の事務局は、それをまず業者に連絡するということが使命でございまして、協会長に一番先に本当はすっ飛んで来なくちゃいかぬということなんでございましょうけれども、そのときの記憶は余りございません。 それから、通達以前に今の補てん禁止問題、それからいわゆる営業特金を早目にやめて、それで顧問つきに直す
○証人（田渕節也君） 平成元年――ちょっと時間とらせて済みません。もし先生のお調べがそうでございましたら間違いないと思いますけれども、ちょっと今数字が、平成と昭和との間でこんがらがって……。
○証人（田渕節也君） 今、先生の御質問に関して、実は社内でも全く調査してきておりませんし、私自身全然承知しておりませんので、ちょっと御返事のしようがなくて申しわけないと思います。
○証人（田渕節也君） 助かったというと非常に語弊がございます。しかも、その前、暴落の前でございますので、これはもう通達どおり営業特金はきちんと、むしろ内心はそんな慌ててというよりか、こういう通達が出たんだから、今まで単に自分が思ってそれで僕が会長として言ったって、それほど余り言うことも聞かないというふうな気もしてましたので、この通達はむしろいい通達だなと、営業特金に関してはそう思ったことは事実でございます。
○証人（田渕節也君） 当然、株はいつかは必ず下がるものでございますし、あれほどの暴落があるとは思いませんでしたが、いわゆる営業特金がふえていくということはどうも将来問題が起こるから、なるべくこれは自制した方がいいなと思っていたことは事実でございます。
○証人（田渕節也君） 今、先生がおっしゃられたような議論は全くなかったと私は記憶いたしております。
○証人（田渕節也君） 先生が非常に証取法お詳しいわけで、私現在余り自信がございませんが、五十条のいわゆる保証、たしか事前の保証行為をやっては絶対いかぬということだと思います。手前どもも今までお客さんに対してもし保証行為をした場合は、これは社員をもう厳重に処罰しています。極刑に近いようだ処罰の仕方をいたしております。今回の補てん問題はこれは全く保証行為とは、保証していたものでは全くございません。もし保証をしていた場合は、これは保証した当社
○証人（田渕節也君） 岩間ゴルフクラブの会員権預かり証を買ったことに関しまして、先日も衆議院の喚問の席上で御説明申し上げましたが、買った当人といいますか、平成ファイナンスの社長長沢とそれからそのスタッフの者は、暴力団であるという属性を全く知らされずに、このゴルフ場がコマーシャルベースに乗れば投資したらどうかというふうに言われて、それでまことにお恥ずかしい話でございますけれども、現地を見ずに、ただそのときの目論見書というんでございましょう
○証人（田渕節也君） 佐藤氏がいつやめられたかというようなことは、実は聞いておりません。
○証人（田渕節也君） 私は、実はその現物を自分の目で確かめずに、ただ当社の関係者に聞きましたところ、その名義人は佐藤茂と聞いたわけでございますが、今先生御指摘のことは、私、今想像をいたしまして間違いないような気がいたします。
○証人（田渕節也君） 委員長と相談させていただきます。