畦元将吾 に関する国会発言
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○畦元委員 自由民主党、畦元将吾です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。久しぶりの質疑なので少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 大臣所信表明に対する質問を早速、時間も短いので、始めさせていただきます。 まず、地域活性化、子供政策に関連した質問を最初にします。 私の地元世田谷もそうなんですけれども、全国的に、若い方が住み慣れた地域、住みたい地域に住み続けるために、地方創生や地域政策におい
○丹羽委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員 自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、認知症、認知障害、ＭＣＩの早期発見、早期治療のための質問をさせていただきたいと思っております。時間の限りもありますので、早速質問に移らせていただきます。 昨年、認知症基本法が施行され、認知症の患者さんや御家族、また介護従事者の方々など、多くの方が安心していただける環境づくりのスタートラインに立ったと思っております。
○新谷委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員 自民党・無所属の会、畦元将吾です。質問の機会をいただきありがとうございます。 時間もないので、早速質問に移ります。 まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法の関連について質問をさせていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、Ｃ
○岡本委員長 これより経済産業委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。 両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 これより質疑
○橋本主査 これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。 次に、柚木道義君。
○畦元分科員 自由民主党の畦元将吾です。 分科会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、私のライフワークでもある、先ほど大臣からも言葉がありましたが、認知症関連からの質問をさせていただきます。 本日、大臣に直接御答弁いただく必要、予定はございませんので、御退席いただいても構いません。 では、始めます。 高齢化に伴い、認知症患者の数は急増しています。その数、六百万人以上。六十五歳以上の高齢者の三人に一人
○橋本主査 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員 質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を
○田畑委員長 次に、畦元将吾君。
○中根委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○大臣政務官（畦元将吾君） 浜田議員にお答えいたします。 我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させ
○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします。 マイナンバーカード、済みません、失礼いたしました。このような事案は、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人からの解除希望に基づき自治体から厚生労働省に申出があった場合には例外的に個別に利用登録を解除する対応を行うことが可能である旨について、本年二月一日に自治体宛てに通知し、これまでに、言われたとおり、五件の解除が行われております。 こうした取扱いに基づき、利用登
○大臣政務官（畦元将吾君） 厚生労働省としましては、その前に、先生のおっしゃること、よく分かります。現場ということで、私も医療人なので、医療現場のことを考えまして、現場の意見を取り上げないといけないということはよく分かっておりますので、先生の御意見、有り難く参考にさせていただきます。 厚生労働省としましては、これまでも地域包括支援センターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行ってはおります。そのほか、令和三
○大臣政務官（畦元将吾君） 厚労省の方としましては、二十五日の委員会で答弁したとおりのことが多いのですが、介護保険制度における地域包括支援センターの総合相談支援業務としまして、継続的な見守りや孤立世帯の把握を行っております。理学療法士や柔道整復師などの専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であるとは考えております。国としましては、こうしたセンターの運営に要する経費については、地域支援事業交付金として財政支援を行っているとこ
○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします。 委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワ
○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします。 昨年十二月に民生委員の一斉改選、三年に一度が行われ、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保の課題になっていることは認識しております。 厚生労働省としましては、これまで、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、実費相当分、一人当たり年額六万二百円の計上、また民生委員が相談
○大臣政務官（畦元将吾君） お答えします。 最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。 最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指
○大臣政務官（畦元将吾君） お答えいたします。 最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とされていることから、近年は地域間格差に配慮