疋田周朗 に関する国会発言
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○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君） 新設の国家公務員倫理審査会会長に花尻尚君を、同委員に芦田甚之助、島田あき子及び浜田広の三君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、検査官疋田周朗君は十月二十六日任期満了となりましたが、同君の後任に森下伸昭君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○大島委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、中央社会保険医療協議会委員、電波監理審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 国
○会計検査院長（疋田周朗君） 私どもが検査対象機関に対しまして行っております検査に当たりましては、いろいろな観点から多角的に検査を行ってきているところでございます。 法令どおりに適正に会計経理が行われているかということはもちろん基本でございますけれども、事務事業が経済的、効率的に実施されているか、それからさらには多額の資金を投入して実施されたいろいろな施設や設備などが有効に利活用されているかどうかという有効性の観点からの検査、いろい
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 近年、国の財政状況が非常に厳しくなってまいりますに伴いまして、国民の財政状況に関する関心も高まってまいりました。その過程におきまして、現在の会計制度や決算がわかりにくいというような意見があるのも事実でございます。 また、国の財政状況の理解に資するためにバランスシートを作成するなどしまして複式簿記の会計方式を導入することにしたらどうかというような議論が多々なされていることも、私ども
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 ただいま委員御質問の国から直接または間接に出資を受けている会社に対する本院の検査の関係でございますが、監査役監査あるいは公認会計士監査、税務調査、こういったものと私どもの行います会計実地検査とはその根拠や目的あるいは対象、それからさらには検査の観点、方法なども異なっているところでございまして、一概にほかの監査等が行われているということをもって私どもの検査の必要がないというようには私ど
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 公共事業につきましては、予算額も非常に多額に上っておりますし、また事業内容も種々にわたっておりますので、私ども会計検査院といたしましては、従来から重要な検査対象と受けとめまして検査を実施してきているところでございます。 いろいろな観点から検査をしているわけでございますが、合規性、経済性、効率性、こういったような観点からの検査結果といたしましては、工事の設計、積算、施工、こういった
○会計検査院長（疋田周朗君） 再就職の問題につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、そちらの方で直接的にはいろいろおやりになっておられることと思いますが、私ども会計検査院といたしましては、実際に実施されております事業あるいは予算執行が適正に行われ、なおかつ経済的、効率的、有効なものになっているかどうか、こういうような観点から検査を行っているところでございますので、そういった点につきましては御理解を賜りたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君） ただいま御議論になっております石油開発基礎調査費につきましては、先ほど通商産業大臣から御説明がございましたように、資源エネルギー庁が石油公団と委託契約を締結いたしまして、石油・天然ガス基礎調査委託費として支出しているものでございます。それで、石油公団では地域ごとに石油資源開発株式会社等に基礎調査を再委託する、こういうことになっております。 これらの契約につきましては、資源エネルギー庁とそれから委託先でご
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 防衛庁の調達はその予算規模も非常に大きゅうございますし、そういったことで会計検査院といたしましては、重要な検査対象と位置づけまして鋭意検査に取り組んできているところでございます。 委員御指摘のとおり、防衛庁の調達は広範かつ多岐にわたっておりますし、また市場性のない特殊な仕様のものもございますので、私どもといたしましては高度に専門的な知識を持って検査に当たらなければならないというこ
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 まず最初に、検査要請の実施状況と本院の対応の状況につきまして御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成九年の十二月に国会法等が改正されまして、国会から会計検査院に対する検査要請が行える制度ができたわけでございます。以後これまで、この制度による検査要請がありましたものは、平成十年四月に衆議院から要請がございました公的宿泊施設の運営に関する件一件でございまして、これにつきましては
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 私どもが行っております会計検査の活動につきましては、主に合規性の観点、経済性、効率性の観点、それから有効性の観点から検査活動を行っているところでございます。今委員がおっしゃいました各省が行っております統計調査のたぐいにつきましても、相当な予算が執行されるわけでございますので、同様の観点で検査を行っているわけでございます。 会計検査院といたしましては、検査対象機関における事務事業の
○会計検査院長（疋田周朗君） 予算当局であります大蔵省との関係につきましては先ほど主計局次長の方からお答えがございましたので、そのほかに私ども会計検査院として再発防止対策をどのようにとっているかということについて、簡単に御説明申します。 まず、年末に検査報告を内閣に提出いたしました後、年明け早々でございますが、各省の会計課長の皆様にお集まりいただきまして検査報告の説明会を開催いたしております。 それからまた、公団、事業団、こうい
○会計検査院長（疋田周朗君） 私どもが検査報告で指摘いたします事項の中には、確かに一見しますと同じような指摘が毎年続いているというような感じを持ってお読みいただく向きも多いかと思いますけれども、その中をよくよく検討してみますと、先ほど委員がおっしゃいましたように、ある省庁で指摘がありまして同じような間違いがまたほかの省庁でも指摘されるというケースもございますし、それからまた一方で私どもの方で多少視点を変えまして新しい見方で検査を行いまし
○会計検査院長（疋田周朗君） 私どもの検査対象になっております各省庁を初めといたしまして、公団、事業団あるいは地方公共団体におかれましては、予算の執行に当たり、当然のことではございますけれども、適正な会計経理の実施に努めておられることと受けとめているわけでございますが、会計検査院といたしましては、引き続きそのような御努力に期待しているところでございます。 これまでの検査結果などを踏まえましてあえて申し上げますと、法令や予算に従って適
○会計検査院長（疋田周朗君） ただいま委員がおっしゃいました特別職へ移行するかどうかという問題でございますけれども、かつて私ども会計検査院といたしましても昭和四十年代の後半に実は真剣に検討したことがございましたが、その当時以来、先ほど委員がおっしゃいましたような国会、裁判所の職員と同様に特別職へ本院職員を移行するということにつきましてはいろいろデメリットの点もございます。 例えば、職員を採用するための独自の採用試験を実施しなければな
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 会計検査院は憲法上の独立機関でございますけれども、このうち大半を占めております事務総局の職員は一般行政庁と同様に国家公務員法の適用を受けておりまして、一般職とされているところでございます。
○会計検査院長（疋田周朗君） 防衛庁の装備品等の調達に係る過大請求問題につきましては、会計検査院といたしましてもその適正な返還金額等を検証すべく努力したところでございますが、ただいま委員御指摘のように、必要な基礎的資料を入手できなかったことなどのために事態を十分解明できなかったものでございます。 今回の事案をこのように未然に発見できなかったことにつきましては、私ども会計検査院といたしましても重く受けとめているところでございます。
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 ただいまは、私どもの検査活動に対しまして深い御関心をお示しいただきまして、まことにありがとうございます。 先ほどの平成九年度決算検査報告の全般的な特徴ということでございますが、私ども会計検査院といたしましては、国あるいは政府出資法人、都道府県、市町村、もろもろの幅広い検査対象がございますけれども、これらの分野の会計経理につきまして合規性、経済性、効率性、有効性、こういった多角的な
○会計検査院長（疋田周朗君） お答えいたします。 私ども会計検査院では、従来から政府関係機関あるいはその他の団体につきまして、その収入支出決算、損益等はもちろんのこと、延滞債権にも注目して検査を行ってきているところでございます。その結果、決算検査報告におきまして政府出資の状況あるいは延滞債権等の状況につきまして記述しているところでございますが、この延滞債権額につきましては、現在、弁済期限を六カ月以上経過して延滞となっている貸し付けの
○会計検査院長（疋田周朗君） 会計検査院といたしましては、過去の検査結果あるいは当局の対応状況、さらには契約種別、料金体系の変化、こういったものを勘案しながら、同じ契約に関する指摘ではございますけれども、指摘の態様が異なっていることも多いということを御理解いただきたいと思います。 例えば、電気需給契約で申し上げますと、五十年代は契約電力が使用実績に比べて過大になっているという指摘が多かったわけでございますが、平成九年度検査報告の指摘