真田秀夫 に関する国会発言
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○吉井委員 ところが、中川昭一政調会長や麻生外務大臣らが、憲法でも核保有については禁止されていませんとか核保有の議論は結構だなどという発言がどんどん繰り返されるわけですね。それから官房副長官時代の安倍総理自身も、二〇〇二年五月十三日の早稲田大学での講演では、憲法上は原子爆弾だって問題はないですからね、憲法上は、小型であればですねと発言しているわけですね。だから、一貫して政治家の核開発発言が繰り返されているわけですが、なぜこういう、いわば
○吉井委員 次に、核防条約第二条により、非核保有国として一切の核兵器は持ってはいけない、したがいまして、もし日本が小型であれ大型であれ核兵器を持てば条約違反になることになって、ひいては憲法九十八条第二項違反になる、これは一九七八年の真田秀夫内閣法制局長官の答弁ですが、非核三原則というのが、政府の方針ということだけじゃなしに、今お答えになられたように、法律と批准した国際条約によってもはっきりしているものだ、こういうことでいいですね。官房長
○立木洋君 今までの説明で、ずっとこれまでも何回かこの問題を私たちは取り上げてきているということは、竹内さん御承知だろうと思うんですけれども、この問題はいつの会議で、どういう形でアメリカ側が確認したのかということは一切明らかにしていないんです、日本政府は。そして、トランジットという言葉は向こう側は使っていないんです。みんなイントロダクションなんです、核の持ち込みなんです。通過の問題や、ある場合には寄港の問題等も含めてこれは認めていないん
○政府委員（大森政輔君） お尋ねの件につきましては、委員も重々御承知だろうと思いますが、実は昭和五十三年三月十一日の参議院予算委員会におきまして、当時の法制局長官、真田秀夫でございますが、真田法制局長官から、「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈について」という文書に基づく説明をしております。 その要旨は先ほど防衛庁の方から答弁がございましたとおりでございまして、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二
○松本（善）委員 権原がないということはもう言ったわけですよ。それは、そういう法律上の根拠がないということを裏返しに言っている。ただ違法でないということを言っているだけだ。 これは非常に大事で、県の収用委員会の定例日、四月の十二日だというふうに聞いていますが、それは許可が出ないということもあるわけですよね。必ず許可が出るとは限らないんですよね。 一体どういう理由でフェンスを張ったりそんなことができるんだということの説明ができなか
○正森委員 公安調査庁長官はそういう意見であるということがわかりました。 そこで、次に私が申したいのは、この間、弁明手続が行われました。私も、新聞だけでなしに公安調査庁から資料を取り寄せて読ませていただきましたが、そのときに識者が言っておりますのは、ほとんどことごとく公安調査庁の職員が調査したという報告書のたぐいで、その報告のもとになった証言、証拠というのは、だれが言うたかというようなことは一切わからない形になっている。事実、私が読
○石井一二君 黙って聞いておりますと、日弁連という言葉が約二十回ほど出てまいりました。何か、法務省が日弁連に引きずられておるといったような印象を受けるわけでございます。 特に、委員会では質問の前通告をするということになっておりますが、最初のイニシアルな質問をした場合に、三つ分ぐらいを固めて長々とお答えになるということは私としては極めて不愉快です。したがって、やや質問の観点を変えてさらにこの問題についてお聞きをしてまいりたいと、そう思
○説明員（真田秀夫君） お尋ねは、結局のところ、国会議員さんを励ます会に出席する場合の会費を交際費から出す場合とそれ以外の費目から出す場合とで適法、違法の問題はどうなるかということだろうと思うんですが、どうも私自身私の役所でそういうことが、交際費以外というのは余りありませんし、じかに考えたこともありませんが、これはしかし結局予算の組み方の問題でございまして、官庁内だけの扱いで移用、流用ができるというような仕組み、そういう立て方の予算であ
○政府委員（真田秀夫君） 前回にも私からお答えしましたように、現在の皇統譜令は新憲法施行早早の間につくりましたので、それで当分の間従前の皇統譜令の例によるというかっこうになっております。それで、その皇統譜令のもとになりますのは、ただいま御指摘になりましたように、皇室典範の中の天皇及び皇族の身分に関する事項を皇統譜に登録すると、こうなっておって、それを受けて皇統譜令ができているわけでございますので、いまの天皇及び皇族の身分にかかわりのない
○政府委員（真田秀夫君） しばしば申し上げておりますように、国民の方が窓口へお出しになる文書の紀年法は、これは西暦であっても当然適法なものとして受理します。受理しますが、役所でつくる公文書は、これは事務の統一的なあるいは効率的な運用のために元号で統一して公簿はつくります。そうすると、おっしゃる意味は、その公簿の謄抄本を国民が受け取った場合に、当初西暦を用いて届け出をしたのにかかわらず、謄抄本としては元号の表示が返ってくる、交付される、そ
○政府委員（真田秀夫君） まさしく、ただいまお読みになりましたように、元号の使用を国民に強制するのであれば法律が必要であるというふうに書いてあるわけでございまして、これは立法政策にわたるわけでございますが、もし国民に使用を強制するのならば法律が必要である、しかし強制をしないというのであれば必ずしも法律でなくてもよろしいという見解を出しているわけでございまして、したがって、それは理論上は内閣の告示でも結構でございますと。しかし、いまの憲法
○政府委員（真田秀夫君） いろいろおっしゃいましたけれども、結局、この法案の第一項は元号の具体的な呼称の決め方は政令に委任するということが明瞭に書いてあるわけでございまして、その委任が非常に広いじゃないかという御感覚は確かにおありかもしれません。しれませんが、これは事柄の性質上、先ほど申しましたように一々その都度法律で元号の呼び名をお決め願うということだってそれはもちろん理論上は考えられるわけなんですけれども、事柄の性質上、やはり政令に
○政府委員（真田秀夫君） 幾つかの点を御指摘になりました。 まず第一に、元号とは何かという定義を書いたらどうかという御指摘がございましたが、われわれの考えでは、元号というのはこれはもう法律で定義を書くまでもなく、国民の間に元号とは何かという観念はもう慣熟しておるので、わざわざ法律で元号の定義を書く必要はないというふうに考えた次第でございます。 それから元号は政令で決めると、これはいかにも委任としては無制限といいますか、幅が広いじ
○政府委員（真田秀夫君） 御指摘の、皇紀紀元の定め方についての問題であろうと思いますが、これは明治五年十一月十五日太政官布告によって決められたわけでございますが、これはいわゆる元号制度とは違いまして、日本の建国以来何年というふうな表現をするときには神武天皇御即位をもって紀元としなさいというふうに書いてあるわけでございまして、この点につきましてはいろいろやはり歴史学者の間でも問題もございますし、現在、日本国民の間で、いわゆる事実上の慣習と
○政府委員（真田秀夫君） いろいろな学説があり得ることはこれは法律の世界ではしばしば見られるわけでございますが、何といいましても旧皇室典範時代つまり旧憲法時代の元号制度は天皇がお決めになったということは間違いないのであって、そういう制度がいまの憲法下においてまかり通るとはとうていわれわれは考えておるわけではございませんので、したがいまして、旧皇室典範の廃止によって元号制度の根拠は失われたというふうにわれわれは考えている次第でございます。
○政府委員（真田秀夫君） 美濃部先生のお書きになった本の中に、元号制度つまり元号を立てるというのは国務であると、したがって皇室典範の中に入れたのは実は誤りではなかろうかというふうな節の個所がございます。まあそれはそれといたしまして、旧皇室典範の十二条によって明治元年の行政官布告が吸収されて皇室典範が元号制度の根拠となったというふうな考えは、実は最近立てたわけじゃございませんので、昭和二十一年に実は新皇室典範から十二条該当部分を削除いたし
○政府委員（真田秀夫君） 明治元年九月八日の行政官布告が御指摘の問題の布告だろうと思いますが、この効力につきまして、かつて金森大臣が、この行政官布告は生きているのじゃないかという説をお立てになったことがございます。しかし、私の方でいろいろその後慎重に検討いたしました結果、明治二十二年の旧皇室典範の十二条ができたことによって明治元年のその布告はそれに吸収されて、独立して効力を発揮しているというふうには解釈できないという結論に達しまして、そ
○政府委員（真田秀夫君） 君が代が日本の国歌であるということについては事実たる慣習としてりっぱに通用していることだと思います。ただ、ジャズ風に歌ったから首になったんだというそういう事実関係は、これは私がここでお答えすべき筋合いのものではございません。そのほかにいろいろな事由があって分限処分を受けたのだろうと思うというお話もついこの前当委員会で文部省の局長さんから御説明がありました。 それから東京が首都であることについて法令上の根拠が
○政府委員（真田秀夫君） いま山崎委員がお挙げになりました幾つかの事例のうち、法令は官報で公布するということはこれは最高裁判所の判例もございまして、官報で公布をするということはいま公式令という法律はなくなりましたけれども、官報に載っけなければ、これは普通のテレビやラジオで放送をし、国民に知らせるということだけでは効力が出ないという意味においては慣習法と言っていいのじゃなかろうかと思います。 それから日の丸、これは日の丸につきましては
○政府委員（真田秀夫君） 非常にお答えのむずかしい御質問でございまして、一体どういうものが事実たる慣習として現に国民の間に定着して行われているかということになりますと、これは本当にお答えするのが困難なわけでございますが、たとえばお正月に門松を立てるとか、あるいはクリスマスにいろいろなお祭りをするとか、そういったものはこれはまさしく事実たる慣習ではなかろうかと思う次第でございます。