石井勤 に関する国会発言
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○参考人（石井勤君） 新聞協会として更に付け加えるということはございません。 ただ、一点だけ、報道、言論の自由というものが保障されるということが極めて大事であると、それは広告も含めて自由が保障されるべきであるというように考えております。そのことだけ再度申し上げておきたいと思います。 以上です。
○参考人（石井勤君） 動く世界の怪しい目と言われないように、基本的に不偏不党、ゆがみのない報道をするというのをどの社も心掛けていると思います。新聞協会、新聞倫理綱領というのを定めまして、自覚を込めて社会的な役割を果たすということを考えておりますので、更に信頼感が高まるように努力をしたいというふうに考えております。 以上です。
○参考人（石井勤君） 現状、様々な意見があると。多い方、少ない方、いろいろあると思います。今はまだ制度づくりの段階でございます。今の段階から少数意見も含めて多様な意見を伝えていくということを心掛けています。 以上です。
○参考人（石井勤君） 御指摘のことですが、確かにそういう意見はあり得ると思います。ただ、新聞協会として、国民投票にかかるような憲法改正論議について広告をどうするかということはまだ話し合っておりません。ですから、仮に何らかの制度が必要な状況が出てきた場合には話し合って決めていくということになると思います。 ただ、一つだけ、新聞というのは、先ほど来申し上げていますが、広告とそれから紙面、一般の紙面とほぼ半々でできております。なおかつ、媒
○参考人（石井勤君） 新聞の場合には、広告として掲載するものと、それから一般の紙面、記事の紙面として掲載するものとありますので、多様な意見ということでいえば、市民団体の意見などは当然、一般紙面の記事の方で掲載していくという努力はなされると思います。
○参考人（石井勤君） 社会の多様な言論をそのまま、できるだけそのまま紙面に載せるというのが前提となると思いますので、多分、無料の広告を市民団体が出すというよりは、意見として掲載するということの方が速いかと私は思います。広告については、それは基本的にクライアントがいて、内容が正しければ載せるということになると思いますので、そこをどう工夫するかというのは、ちょっと現状では申し上げられにくいというふうに思います。 以上です。
○参考人（石井勤君） まず私からお答えします。 社会の言論状況をそのまま、できるだけそのまま反映させるというのが新聞の使命であるというふうに考えます。ですから、多様性をどこまできちんと担保できるか、あるいは、もし仮に賛成、反対という意見であるならば、どれだけバランスを取って紹介できるかということに心を砕くということは言えると思います。 ちょっと、その次は……。
○参考人（石井勤君） これは、基本的に表現の中身については広告審査基準というものが社内的には設けてございます。これは各社同じだと思います。ですから、内容が適切である、公正である、ゆがみがないという場合には載せるということが第一義だと思います。 それがどのような量で行われるのか、あるいは連日行われるのか、そこは場合によりますけれども、広告担当部門で検討しておりますが、例えば先ほどの電車ジャックのようなもの、これが広告としてどれぐらいの
○参考人（石井勤君） 新聞について申し上げますと、一般の記事の紙面とそれから広告紙面と、これは割合を一定に保つと、大体が半々ぐらいになるんですが、総量の規制がございます。同じように、テレビのＣＭについて考えましても限界がある、量的な規制というか枠組みというのはおのずからあるのではないかというふうに考えます。扇情的であるという御指摘については、多分そうだと思いますが、ただ、全体として番組の中でどれぐらいの量になるのかということはまた別の観
○参考人（石井勤君） 申し訳ございません。これも新聞協会として意見を集約したということはございませんので、私見ということで述べさせていただきますが、基本的に、広告につきましても原則自由であるべきであるということは申し上げられると思います。 そこで何が起きてくるか。いろんなことが起きると思いますが、それは各社の判断でどうするのか。国民投票をゆがめることがないというのは、どの社もその前提に立つことはできると思いますので、そのためにどうす
○参考人（石井勤君） おっしゃるとおりに、新聞についても、まず自分たちを厳しく律すると、公平公正な報道をするために報道の自由があるということで、社会的責務を自覚するということは新聞各社として努力をしているというふうに承知しております。これはもうあくまでも、新聞協会としては倫理綱領を定めて、各社がそれに賛同し、共感するということにとどまります。あとは、各社として努力をするということで、憲法改正の論議につきましても同じようなことになるという
○参考人（石井勤君） 最初に申し上げました、制度の具体的な中身につきまして、新聞協会として統一した見解を持たないということが前提になります。 ただ、三分の二で発議する、国民の代表が決めるということになりますので、その広報協議会がどういう形になるかと、これはこの場で先生方に十分に審議をしていただいて決めていただくというのが正しいのではないかということだけは言えると思います。
○参考人（石井勤君） お答えいたします。 新聞の場合には、報道機関としての役割、それから言論機関としての役割と両面あるというふうに考えております。報道の場合には、事実を偏りなく、ゆがみなく、ありのままに伝えるということを努力いたします。言論機関の役割としては、自らの社論というものが先ほど先生がおっしゃったようにございます。そのほかに、世の中の言論、これを多様に、多角的に伝えるその器としての役割というものがあるというふうに考えておりま
○参考人（石井勤君） 石井でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、全国の新聞、通信、放送、百三十九社で構成しております日本新聞協会を代表して意見を述べさせていただきます。 憲法改正にかかわる国民投票制度を創設すべきか否か、あるいは憲法を改正すべきか否かなどにつきましては、報道各社それぞれの社論がございます。新聞協会の見解として、これらについて統一的なものを取りまとめているということはございません。したがいまして、本日は
○委員長（関谷勝嗣君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長石井勤君、社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長石野伸子君、社団法人日本新聞協会編集小委員会委員大久保好男君、社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長山了吉君、社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長鈴木哲君、社団法人日本雑誌協会専務理事勝見
○中山委員長 これより会議を開きます。 日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長）楢崎憲二君、社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐）石井勤君及び社団法人日本新聞協会編集小委員会委員（毎日新聞東京本社編集局総務）