石田正實 に関する国会発言
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○公述人（石田正實君） お答えします。 第一点でございますけれども、先ほど申しましたのは、いわゆる三Ｋですね、国鉄、それから米、健康保険、そういうものを私たちもいま関係の方に来てもらって突っ込んで調査したり研究したりしているわけなんですけれども、国鉄の問題なども二、三回関係の方から聞いたわけです。それからきのうは電信電話公社の真藤氏も呼んで聞いたわけです。そういうものを聞いて、私たち最後の結論じゃないのですけれども、しかし、相当政治
○公述人（石田正實君） お答えします。 第一の問題でございますけれども、真に救済を必要とする人というのは、これは抽象的な言葉でございますが、これは林さんからも先ほどるる申し上げられたようなことでございまして、今度の行政改革というのは福祉社会、ただし活力ある福祉社会ということをわれわれ考えておりますし、そういうふうに今度の答申もなっておると思うわけでございます。 それで、私たちは決して福祉そのものを否定しておるわけじゃございません
○公述人（石田正實君） どうも答えが足りなかったかもわかりませんが、第一点の問題でございますけれども、どういう点をカットするかというお話でございますけれども、大蔵省の方からは、いろいろ新聞あたりにも出ておりますのは、いわゆる租税特別措置を減額するとかいうような問題がある。それかう最近は何か、社交費を課税したらどうかというような話もございます。それから一部、退職金の積立金を減らしたらどうかというふうな意見もちらほらしているようでございます
○公述人（石田正實君） お答えします。 財界としましても、もちろん今度の行財政改革につきましては、これは負担すべきものは当然負担すべきという考え方でおるわけでございまして、ただ先ほど申し上げましたのは、昨年は法人税が上げられるし、それから租税特別措置の方もその前年度は減らされる、それかも退職金の方も積立金も減らされるというような事実があったことを述べたわけでございまして、実際に五十年から赤字国債というものが出されましたけれども、これ
○安恒良一君 各公述人の先生方、お忙しいところ本日大変貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。私に与えられております時間は往復で三十分なのでございますから、簡潔に関係の先生に御質問したいと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。 私は、時間を節約する意味で三人の先生に一括質問をいたしまして、順次お答えをお願いできればと、こういうふうに考えます。 まず石田正實先生にお尋ねをしたいのでありますが、今回の行財
○公述人（石田正實君） お答えいたします。 御承知のとおり、高度成長のときにはわれわれも非常に膨大に伸びたわけでございますけれども、第一次石油ショック以後、非常に日本——世界全体でございますけれども、経済界は非常に大きな変動を来しまして、われわれは血のにじむような努力をしたわけでございます。人間を減らすとか、それから機構はもちろん減らすし、事業も縮小する、いわゆる減量経営というものをやって、そして幸いに日本経済というものは御承知のと
○公述人（石田正實君） お答えします。 新聞等でもよく今度の臨調の答申は財界主導型だ、こう言われておりますけれども、御承知のとおり、あの委員の方を見られましても、それからまた、あと参与、専門委員の方、そういうメンバーをごらんになりましても大体わかると思いますけれども、これは財界からも出ておりますけれども、労働団体の方からも相当出ておられますし、それからまた官僚出身の方も相当おられますし、報道関係の方もおられますし、その他国民全般を代
○公述人（石田正實君） 私、ただいま御紹介いただきました経団連の副会長で、しかも経団連の中に行政改革特別委員会というのがございまして、その委員長をしている石田でございます。 きょうは、行政改革問題につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたので、若干の所見を申し上げたいと思います。 まず第一に、臨調設置の意義と行政改革の基本理念につきまして申し上げたいと思います。 このたび、政府が臨時行政調査会を設置いたしまして、本格
○委員長（玉置和郎君） ただいまから行財政改革に関する特別委員会公聴会を開会いたします。 本日は、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、お手元の名簿の七名の公述人の方々から御意見を拝聴いたします。 午前中に御意見をお述べいただく四名の公述人を御紹介いたします。 経済団体連合会副会長石田正實君、神奈川県高齢者退職者の会事務局長林嘉十君、成蹊大学教
○美濃委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として日本瓦斯協会会長安西浩君、石油連盟会長石田正實君、電気事業連合会会長平岩外四君に御出席をいただいております。 この際、一言あいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。 本委員会におきましては、去る四月二十日、本日御出席の参考人各位から貴重な御意
○美濃委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として日本瓦斯協会会長安西浩君、石油連盟会長石田正實君、電気事業連合会会長平岩外四君に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 参考人各位には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。 本委員会におきましては、物価問題全般にわたり調査を行っており、特に、本日は円
○美濃委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本日、日本銀行理事中川幸次君、明十九日、連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会に東京大学教授竹内昭夫君、明後二十日、当委員会に石油連盟会長石田正實君、電気事業連合会会長平岩外四君、日本瓦斯協会会長安西浩君に、それぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○参考人（石田正實君） 私、石油連盟の会長をしております石田でございます。 石油関係の最近の為替問題につきましてお話し申し上げますが、まず第一に御承知おき願いたいのは、石油は、昨年の暮れにＯＰＥＣの決定がございました。これは二本立ての値上げになったわけでございまして、いま現在ＯＰＥＣに十三カ国が参加しておりますが、そのうちの十一カ国がことしの一月一日から平均して大体一〇％値上げするということを決定したわけでございます。ところが、サウ
○委員長（斎藤栄三郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、石油連盟会長石田正實君、日本洋酒輸入協会理事長杉谷隈男君、丸善株式会社取締役福田忠君及び長瀬産業株式会社常務取締役藤森正年君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（石田正實君） 申し上げます。 私どもはしかし、自由主義経済の中におきまして会社を経営しているわけでございまして、そういう意味では、やはり資本とかそれからその経営、それからある一定の利潤というものは、これは当然考えなきゃならない前提でございます。そういう枠の内において社会的責任を果たすということがわれわれの責任じゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○参考人（石田正實君） いや、企業本位というわけではございません。これはそういうふうな国家的性質のものであるということを申し上げたわけでございまして、それについて石油業界が協力する、これについては何ら異存があるわけではございません。
○参考人（石田正實君） それは現在のところこういう、ことに中近東の政情がああいうふうでございますので、これは備蓄をやらないということはできないと思います。やはり少なくとも九十日ぐらいの備蓄は、国としてこれから考えなきゃならないというふうに考えます。
○参考人（石田正實君） 非常に率直に申しますならば、政府の方でいままでのランニングストックといいますか、それはもちろん六十日分までいまやっておりますから、これはいいとしまして、あとの三千万キロなどは政府でできれば土地を獲得してタンクをつくって、そして後貸していただくか、払い下げていただくか、そういうような方法でございますし、油などの融資の問題も、先ほど申しますように、この利子補給は二％とか四％ついておりますけれども、これはもう別枠になっ
○参考人（石田正實君） 条件つき賛成ということでございます。
○参考人（石田正實君） お答えします。 まず最初の中国原油の問題でございますけれども、御承知のとおり、日本の輸入は全部ほとんど一〇〇％近く海外から輸入しておるわけですが、その約八〇％というのが中近東に依存しておるわけでございます。この中近東だけに依存しておるということは、中近東の政情の不安というようなことから考えまして、これはできるだけやっぱり多角化するということが必要になると思います。そういう意味でマラッカ海峡から以東と申しますか