石黒正大 に関する国会発言
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○富岡由紀夫君 ちょっと、じゃ、私の手元の資料でお話しさせていただきますと、例えば濱本さんという、過去、方がいらっしゃいますね。この方は、大蔵省に入って、政策投資銀行の副総裁なられて、その後、全国労働金庫協会理事長、労金連合会の理事長、その後、独立行政法人教員研修センター非常勤監事、で、ロッテに入られてなったということでございます。あと、石黒正大さんという方は、通産省に入って、政策投資銀行に行った後、東京ガスに行かれていると。松川さんと
○政府委員（石黒正大君） お答え申し上げます。 中小企業者の事業資金を円滑かつ安定的に供給することを目的といたしまして、中小企業金融公庫は中規模の企業を対象として、原則として担保づきといいますか、有担保の比較的大きな貸し付けを実施いたしております。 これに対して国民金融公庫は、小規模零細、生業的な事業者を対象にいたしまして、無担保の小、規模な貸し付けを実施しているという実態でございます。 また、商工組合中央金庫は、全国の中小
○政府委員（石黒正大君） お答え申し上げます。 二点、中小企業と大企業をドッキングする新たなルールができないかという点が第一、第二が大学等との連携、このあたりをパッケージとしてやっていったらどうかという御指摘でございますけれども、まさに時代はそういう時代に入っていると思います。 先般御審議いただきました特定産業集積活性化法の審議の際も申し上げましたけれども、物づくりネットワークというような話も私どもの方からいろいろさせていただき
○政府委員（石黒正大君） 産業の開廃業率の問題でございますが、全産業の開業率は近年やや持ち直しが見られるものの、長期的には低下傾向にございます。他方、廃業率は上昇傾向で推移しておりまして、平成元年から平成三年の間に初めて逆転をいたしまして以降、廃業率が開業率を上回るという状況が続いております。 ちょっとブレークダウンいたしますと、業種別に見ますと、製造業におきましては近年さらに開廃業率の差が開いておりまして、創業をめぐる環境は厳しい
○政府委員（石黒正大君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高コスト構造の是正という問題は、中小企業も含めまして我が国経済全体にとって喫緊の課題でございまして、そういう視点に立ちまして、通産大臣を先頭にいたしまして経済構造改革に取り組んでいることは御案内のとおりでございますが、高コスト構造是正のためにはいろんな対処といいますか、いろんな観点について対応を講じていく必要があると思います。いろいろありますが、先生御指摘のように、
○政府委員（石黒正大君） お答え申し上げます。 非常に本質的な深い問題点の御提起だというふうに理解をいたしますけれども、委員御指摘のように、これまでの我が国の製造業を支えてまいりましたのは多くの中小企業の御努力、また生産現場で働く技術者、技能者の方々であると。今後ともその面についての力を尽くしていかないと問題であるという認識をいたしておりますけれども、おっしゃいますように三つ問題があろうかと思います。 一つは、技能者、技術者の方
○政府委員（石黒正大君） 時短問題につきましては、午前中にも御議論がございましたけれども、委員おっしゃいますように、人は石垣、人は城と申しますが、従業員をどうやって確保するかというのは、大企業に限らず中小企業にとりましても重要な問題だというふうに考えております。 るるお話がございましたけれども、一つだけ申し上げますれば、今回中小企業団体は、これを自分の問題としてどうしたらいいかというので行動したんだろうというふうに思いますけれども、
○政府委員（石黒正大君） 円安下における下請の状況についてどう思っておるかという御質問でございますけれども、一時期の円高傾向の際はもとよりでございますけれども、最近の円安の状況下におきましても、必ずしも御指摘のように受注単価の上昇ということには至っていないというふうに基本的には認識をいたしております。 ただ、これをどう考えるかという問題でございますけれども、親事業者に限りませず、下請の企業の方々の両方ともがこの厳しさを増す国際競争下
○政府委員（石黒正大君） 時短問題でございますが、中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、近時、とりわけ時短問題についての悲鳴というのが高まってきていたことは御案内のとおりでございまして、時短問題、これをどう決着するかというのが大問題だったわけでございますけれども、その過程におきまして委員の積極的な御指導等をいただきまして、現在、時短問題は基本的には労働基準法体系ということで処理される問題、法律的にはそういうことになっておりますので、その流
○説明員（石黒正大君） 御質問の後半の部分の中小小売商への影響いかんという点についてお答えをさせていただきます。 我々、中小小売商あるいは商店街のサイドから見ますと、なかなか厳しい経営環境にございます。それは消費者ニーズの変化であるとか、価格競争の激化であるとか、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の出店の加速化といったようなとらえ方をしているわけでございますけれども、こういう要因によりまして我が国の商店数は従業者一人から四人の
○説明員（石黒正大君） ベンチャー育成のためには、資金、技術、人材ということがよく言われておりますけれども、審査能力を高めるという意味では、ベンチャー企業自体の技術能力だけじゃなくて、それを生かすための審査人材といいますか、その部分が重要であるということは御指摘のとおりでございます。 ベンチャーキャピタルの審査能力は基本的にはベンチャーキャピタル自身の問題でございますので、それを積み上げていくということによるのが基本だろうというふう
○説明員（石黒正大君） 委員御指摘のような意見があるのは承知をいたしておりますが、ベンチャー財団が行います直接投資というものは、あくまでもベンチャーキャピタルによる投資を補完するものという位置づけをいたしておりまして、したがいまして、これだけで成り立つわけではございませんで、あくまでベンチャーキャピタルがやったのに補完する形でついていく、直接投資をやるケースがあるということでございますので、御懸念の点はないものというふうに考えております
○説明員（石黒正大君） お答えいたします。 委員御指摘のベンチャｉ財団の設立状況でございますが、本制度は御案内のように平成七年度の第二次補正予算でスタートしたわけでございますけれども、既に四十一の道府県において設立をされておりまして、さらに来年度までにはそれに加わること四県が設立を予定いたしております。 それで、具体的にじゃどこまで事業をやっているかということについて若干御説明をいたしますと、これまでに十六道府県におきまして三十
○政府委員（石黒正大君） 経団連が経団連のみずからの考え方に基づきまして企業倫理を正すといいますか、行動を明確にするという趣旨でつくったことは承知をいたしておりますけれども、御質問の、商工会議所としてその後具体的にどうしたか、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、また折を見て御報告させていただきます。
○政府委員（石黒正大君） 先ほども申し上げましたように、本件は建設業にかかわる話ということでございます。証券不祥事の際には、証券業界から各産業界、いろいろ関係するところが多々ございました関係上そういうふうに取り扱ったわけでございますが、今回の場合は建設業にかかわる話ということでございますので、そういう取り扱いをしている状況にございます。
○政府委員（石黒正大君） お答えを申し上げます。 証券不祥事の際の対応と通産省の対応という点につきまして、私今手元に資料を持っておりませんけれども、基本的には先生のおっしゃるとおりだったと思っております。今回の建設業をめぐる諸問題に関連いたしましては、事柄は建設業ということでございますものですから、私どもは関係当局がその実情把握に努めるというのを見守っている状況にございます。
○政府委員（石黒正大君） 石川会頭が委員になっております通産省関係の審議会は、現在、中小企業政策審議会の会長というふうになっております。
○政府委員（石黒正大君） 先生がおっしゃいましたように、日本商工会議所は全国の商工会議所の総合調整をいたします。意見を発表する面、活動する面、公的な性格があるという点、これは法律上明らかでございますし、特定の政党のために利用してはならないということもここに明記されていることは御指摘のとおりでございます。 この精神といいますか規定を具体的にどういうふうに実現するかということになろうかと思いますけれども、先ほどの会頭の進退という問題に関
○政府委員（石黒正大君） 先生、新社会資本整備というものについて通産省でどういうことを考えているかという御指摘でございますので、簡単に御説明をさせていただきますが、現在我が国経済が、設備投資を初めとしまして民間需要の落ち込みによりまして極めて厳しい状況にあるということは御案内のとおりでございます。早急に効果的な景気浮揚策というのが必要ということで、予算審議等いろいろ御苦労いただいているところでございますけれども、特にその際に、直接に需要
○政府委員（石黒正大君） お答えいたします。 消費性向の最近の動向、過去との比較ということでございますけれども、私直ちに今ここに資料をお持ちしておりませんけれども、ここ数年の動きを見てみますと、例えば消費関係で見ますと、耐久消費財、家電製品等がこの数年どういう普及状況であったかというのを見てみますと、昭和六十二年度と平成二年度と比べまして、例えばエアコンは一世帯当たり〇・九八、それが平成二年には一・三一と大幅に伸びております。また、