磯田文雄 に関する国会発言
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○吉良よし子君 私、やっぱりこの天下り先ありきの考え方、それを改めることが必要だということを再度申し上げておきたいと思うわけです。 そして、大臣、先ほど来、予算執行には関係ないということをおっしゃっているわけです。しかし、やっぱりこの天下りというのは、文科省と再就職先である大学や団体との癒着関係、これがやっぱり重大な問題になっているのは明らかだと思うわけですね。この癒着関係というのもきっぱり絶たなくてはならないと。それこそ、大臣がお
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件は、この度の中間取りまとめで公表されております文部科学省ＯＢである磯田文雄氏に関する事案、これについてかと思います。文部科学省から先日公表した中間取りまとめにおきまして、磯田文雄氏の個人連絡先の情報提供事案として記載されております。 本事案は、本中間取りまとめにおきまして国家公務員法の再就職等規制違反と考えられている事案の一つでございますが、当該部分について概要を申
○石毛委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官沖田芳樹さん、公安調査庁総務部長景山和彦さん、外務省大臣官房審議官石兼公博さん、大臣官房参事官齋木尚子さん、文部科学省初等中等教育局長山中伸一さん、高等教育局長磯田文雄さん、科学技術・学術政策局長合田隆史さん、スポーツ・青少年局長布村幸彦さん、
○古賀委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官宮内豊君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、厚生労働省健康局長外山千也君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
○田中委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、高等教育局私学部長河村潤子君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究開発局長藤木完治君、経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、
○政府参考人（磯田文雄君） 国立大学及び公立大学におきましては、薬剤部長は全員ほぼ我々の調査では薬剤師の資格を保有されておられますが、私立の調査した一部、五病院でございますけれども、御指摘のとおり、医師の方が薬剤部長をされているということでございます。 私どもといたしましては、質の高い六年間の薬学教育を受けた薬剤師の方々が更に研さんを積まれまして、これまで以上に責任のある立場で活躍されることを期待しております。
○政府参考人（磯田文雄君） 医療技術の高度化や医薬分業の進展に伴いまして、医薬品の安全使用、適切な薬物治療の提供、患者への適切な服薬指導の実施など、医療の現場において医療の担い手としての薬剤師の役割が一層重要となってきております。 このような背景を受けまして、薬剤師の養成において高い倫理観、医療人としての知識と教養、医療現場で通用する実践力、これらの育成のため一層の教育の拡充が求められたところでございます。このため、医療薬学系の科目
○政府参考人（磯田文雄君） 委員御指摘のとおり、財団法人日本語教育振興協会が認定しております日本語学校の様々な条件につきましては、各種学校の条件とそれほど大きな隔たりがない、場合によってはより厳しいという点もあることは承知しているところでございます。 基本的には、各種学校の認可は、国が定める最低基準及び各都道府県が定める上乗せ基準に基づきまして各都道府県知事が行っております。それで、この都道府県が定める上乗せ基準につきましては私ども
○政府参考人（磯田文雄君） 株式会社立の学校は、平成二十二年度十一月末現在で財団法人日本語教育振興協会が認定校として認めた校数でございますが、これが株式会社及び有限会社で二百六十四校でございまして、認定校全体の五八・七％でございます。
○政府参考人（磯田文雄君） 私どもの方では、日本語教育の振興という観点で所管をしていただいておりますけれども、例えば株式会社立のものもございますので、その観点については他の省庁においてもそれぞれの所掌に応じて分担していただいていると理解しているところでございます。 いずれにしましても、この問題につきましては各省の連携が非常に大事だということで、私ども、法務省、経済産業省さん、それから外務省さんと密接な連携を踏まえながら対応していると
○政府参考人（磯田文雄君） 先ほど申し上げました高等教育機関に進学、在学する外国人学生の日本語教育に関する検討会議、この会議におきましては、外国人学生が学ぶ日本語学校の審査、認定を含めまして、教育の質保証の在り方、日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の促進、さらには平成二十二年九月二十九日に公表されました省内の協力者懇談会の取りまとめで議論されました事項について幅広く議論をいただいておりますので、この全体の議論の結論につき
○政府参考人（磯田文雄君） 財団法人日本語教育振興協会の日本語教育機関の審査・証明事務につきましては、平成二十二年五月二十四日の行政刷新会議事業仕分におきまして、廃止、法的により明確な制度に改めるとの評価結果を出されたところでございます。これを受けまして、現在、文部科学省の中に協力者会議を置きまして、日本語教育機関の質の保証、その中では、この審査、認定という業務につきましても含めて検討を進めているところでございます。今後取りまとめられる
○政府参考人（磯田文雄君） 委員御指摘の親権者の同意を得られない学生等への日本学生支援機構の奨学金貸与につきましては、手続を変更いたしまして、平成二十三年五月二十七日に成立した民法等の改正趣旨を踏まえ、一定の要件の下で法定代理人の同意を貸与段階で不要とするという取扱いを決め、五月三十日付けで同機構から関係のところに周知を行ったところでございます。具体的には、全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程、高等学校の各学校の担当者
○政府参考人（磯田文雄君） 学生のボランティア活動につきましては、被災地復興への貢献、あるいは御指摘のように学生の社会性の涵養の観点から有意義であるということから、ボランティア活動の実践を実習、演習等の授業の一環として位置付け、単位を認定することができることを四月一日に各大学等に通知を発出したところでございます。 それを受けて、新たに山形大学、明治大学等ではボランティア活動を単位として認定しておりますし、これまでもそういう仕組みを持
○田中委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、農林水産省大臣官房審議官雨宮宏司君及び国土交通省大臣官房審議官杉浦信平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（磯田文雄君） 経緯につきまして東京大学に確認しましたところ、大正二年、一九一三年に朝鮮総督府から東京大学に移管されました。大正十二年、一九二三年の関東大震災におきまして全七百九十四冊のうち大部分が焼失し、七十四冊が焼け残りました。その後、七十四冊のうち二十七冊につきましては、昭和七年、一九三二年に同大学から京城帝国大学に移管され、戦後、ソウル大学校に継承されております。残りの四十七冊につきまして引き続き東京帝国大学に所蔵さ
○田中委員長 文部科学行政の基本施策に関する件、特にスポーツ施策等の諸課題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長磯田文雄君及びスポーツ・青少年局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（磯田文雄君） 御指摘のように、各大学におきましては、国際的な人的貢献並びに国際協力分野で活躍できる人材の育成が大事だということで様々な取組をしておりますが、その中の例といたしまして、青年海外協力隊等の国際協力活動の実践の中で、実習授業等の授業の一環として位置付けられるものを各大学の判断により教育課程の中で取り扱い、単位を付与しているものもございます。例として、広島大学の大学院では、ザンビアに青年海外協力隊理数科教員として、
○政府参考人（磯田文雄君） 委員御指摘のとおり、学校教育法上の制度は今お話しいただいたとおりでございますが、私どもといたしましては、厚生労働省さん、それから各地方公共団体、各大学と議論をしながらこの告示について検討しているところでございまして、現在も協力者会議を立ち上げて議論しておりますので、その範囲内で、大きなスキームの中で様々な対応は可能であろうと思っております。
○政府参考人（磯田文雄君） 今御指摘のとおり、地域の医療に従事する意欲と熱意を学生に持っていただくということが基本と考えまして医学教育を推進していただいているわけでございますが、我が省におきましては、医学教育の指針であります医学教育モデル・コア・カリキュラムを作成しまして、その中で地域医療に関する項目を設け、地域枠等で入学した学生はもとより、地域枠等以外の学生に対しましても、地域医療に関する教育を行うよう各大学に取組を促しております。