福家秀紀 に関する国会発言
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○参考人（福家秀紀君） 御質問ありがとうございます。 なかなか難しい問題だと思うんですね。広告というのは、従来はテレビだとか新聞だとかマスメディア広告が中心だったんですけれども、私も会社勤めのときにこれらを利用しようということで、電通さんなんかと、あっ、個別の名前はやめましょう、お話をしたことも多々あるんですが、マスメディア広告というのは単価が非常に高いわけですね、新聞の一面広告だとかゴールデンタイムのテレビの広告。 それに対し
○参考人（福家秀紀君） この法案と少しはみ出る部分があるんじゃないかと思うのでお答えしにくいんですけれども、情報通信関係の政策というのは本来、私が研究してきた分野でもありますので、お答えをさせていただきたいと思うんですけれども。 通信の秘密、これは通信事業者に該当すれば全ての事業者が遵守しなければいけないということなんですが、問題はグーグルが通信事業者かどうかということになるんですけれども、グーグルに尋ねたところ、サーバーをどこに置
○参考人（福家秀紀君） お答えいたします。 ここでは私もＧＡＦＡだけを取り上げたんですけれども、実はもう一つ考えなきゃいけないのは、中国のＢＡＴＨという巨大なプラットフォーム事業者も存在しますので、こちらのことも併せて考える必要があろうかと思うんですけれども。 ＧＡＦＡの場合は、出発点というのは非常に革新的なビジネスモデルだったと思うんですね。グーグルの場合でも、検索サービス、これは非常に独自の仕組みでつくり上げてきた。それから
○参考人（福家秀紀君） 御質問ありがとうございます。 この法律自体が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上ということを目指すとされておりますので、プラットフォームかどうかということが境目になると思うんですね。 じゃ、アマゾンを取り上げた場合にこれがどうなるかということなんですけれども、お手元にお配りしましたアマゾンのビジネス、彼らは二つに分けているわけですけれども、最後のページですね、直販、ファーストパーティービジ
○参考人（福家秀紀君） 御質問ありがとうございます。 この条文を見たとき、私、正直言ってすごく違和感があったんですね。一方は、プラットフォームというのは非常に強い立場で、それから個別の商品等提供利用者というのは小規模な事業者が多い、そこの力関係がすごく違うわけですね。その間のコミュニケーションというとどういうことになるのかというと、結局、ＧＡＦＡの利用規約を見ても、プラットフォーム事業者が決めた契約条件、それを守るのかどうか、嫌なら
○参考人（福家秀紀君） 御質問ありがとうございます。 モニタリングの仕組みというのは、私はいささか疑問を持っております。モニタリングで事業者から提出された報告書を規制側で評価をするというわけですけれども、じゃ、どういう基準で評価するのかというのが明確になっていないと、やはりある意味恣意的な行政につながってしまうのではないか。ですから、私の基本的な考え方としては、前提として、法律で先ほど申し上げましたような点をしっかり担保をして、その
○参考人（福家秀紀君） 御質問ありがとうございます。 ギグワーカーの問題については、いろんなことが発生しているかと思うんですけれども、例えばアマゾンの場合ですと、従来は大手の配送業者に委託をして配送するということだったんですけれども、自前の配送網が整備されてきたので、末端は個別の、個人に配送を依頼するというような形をどんどんどんどん取ってきているわけですね。 そのときに、じゃ、この方たちは個人事業主なのか労働者なのかということで
○参考人（福家秀紀君） なかなか、公正取引委員会を評価するほど私はその分野の研究はしていないわけですけれども、一言で申し上げると、いささかＥＵは、アメリカの企業に対しても積極的にこれを規制していこうという姿勢がうかがわれるわけですね。 これは、一つはやはり、先ほど伊永参考人の方からもお話あったように、ＥＵを一つの市場として競争力を付けていこうというのが基本にあるからだろうと思うんですが、日本の場合は、やはり日米関係といいますか、これ
○参考人（福家秀紀君） 駒澤大学名誉教授の福家でございます。 本日は、法案の審査に当たり意見を述べる機会を与えられたこと、大変光栄に存じます。 早速、お手元にある資料に沿って説明させていただきたいと思うんですけれども、一枚紙でどんな項目について触れるか、参考資料の方で市場の現状、幾つかデータをまとめておりますので、こちらに併せて御覧いただければと思います。 まず、デジタルプラットフォームの現状認識なんですけれども、この法案の
○委員長（礒崎哲史君） 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏さん、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二さん、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永
○岩渕友君 今、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定があるということで言っていただいたんですけれども、例えば、請求権とか、また努める義務とかということで、ＥＵデータ一般保護規則とは、今言っていただいた中身というのは似ても似つかないものになっています。 資料の五を御覧ください。これは、衆議院の本法案の参考人質疑で福家秀紀参考人が示した資料です。ＥＵの一般データ保護規則と日本の改正個人情報保護法の比較をしているんですけれども、忘れられる権利
○笠井委員 そこで、個人情報保護委員会もお見えいただいていますので伺いますが、ＥＵでは、来月、五月二十五日に一般データ保護規則が施行されます。人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものとされております。ＥＵ域内で事業活動を行う企業もこのＥＵ規則に基づいた対応が求められることになる。 ＥＵでは、個人データ利用については、あらかじめ本人の同意を得るオプトインというのが原則で、日本では、本人が拒否して
○谷畑委員 いろいろと御意見ありがとうございました。 この両法案を出していく背景というのは、やはり、第四次産業革命と言われるＩＴ分野における急速な技術革新がだあっと進んできている。そういう中で、国際的な競争条件が非常に激しくなってきている。そういう中で、我々として、そういう競争にやはり勝って、日本の産業をしっかりと育成をする、そういう視点でこういう法案が出されておると思うんです。 そこで、福家秀紀参考人さん、そして曽我孝之参考人
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦君、森・濱田松本法律事務所弁護士増島雅和君、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・前橋商工会議所会頭曽我孝之君、日本労働組合総連合会会長神津里季生君、駒澤大学名誉教授福家秀紀君、以上五名の方々に御