福田祐典 に関する国会発言
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○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今般の法案では、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づき全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしておりますが、既存の飲食店の事業継続に配慮をいたしまして、経営規模の小さい店舗に一定の猶予措置を講ずることといたしております。 この経営規模が小さいということにつきましては、まず資本金五千万円以下か否かで判断をすることとしておりますが、資本金五千万円以下の店舗であっても面積が
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の法案につきましては、望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用するあらゆる施設につきまして、法律上、原則屋内禁煙とした上で、喫煙を認める場合には、喫煙専用室等の設置を求めるとともに、二十歳未満の方の立入りを禁止するものでございます。 加えまして、施設の管理権原者等に当該施設におきます受動喫煙を防止するために必要な措置を講じる努力義務規定を課しており、労働安全衛生法におきま
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 病院や学校など第一種施設におきます屋内の喫煙場所、こちらにつきましては、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、喫煙場所であります旨の標識が掲示されていることのほか、厚生労働省令におきまして必要となる措置を定めることといたしてございます。 具体的には、屋外の喫煙場所におきまして、患者さんや子供が受動喫煙にさらされることのないようにすることといったことが必要でありまして、例えば、
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の法案におきましては、望まない受動喫煙をなくすために一定の対応を取るという形でございまして、そのために、既存の飲食店、それから新たな飲食店が必要な対応を取るという観点に基づきまして必要な助成をするという形で考え方を整理をさせていただいているというものでございます。
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 一般的に、喫煙室からの屋外排気、これが近くを往来する人に掛かることや、他の建物の開口部に今度逆に流入するようなこと、こんなことがあっては望ましくないというふうに考えているところでございます。 今回の法案では、喫煙室から屋外への煙の流出防止のための基準を設けることとしておりまして、屋外への排気の在り方につきましては、これは基準とはしておりませんけれども、基準とはしない予定ですが、屋外
○政府参考人（福田祐典君） そこのことにつきましても、建物の構造とか、それからそこの場所、その施設がどういったところに置かれるのかというようなところによって技術的に今後具体的なところは検討されていくところというふうには思いますけれども、基本的に、その外側、要するに建物、そのいわゆる専用室のところの外側に空気を排気をしていく必要があると思いますので、そういった意味におきましては、何らかのそういった仕組みというものが必要になってくるものとい
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 喫煙専用室などの喫煙室、この技術的な基準などにつきましては省令で定めることを予定をしているところでございます。この省令の制定時期につきましては、検討会におきまして専門家に御審議いただくほか、パブリックコメント等の手続もあることから、現時点で具体的な時期をお伝えすることは困難ではございますが、それぞれの施設において施行前に十分な準備期間が取れることが必要でございますので、今委員御指摘ござ
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今お話ありましたように、厚生労働省におきましては、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年度の時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすこと、これを目標として掲げておるところでございます。 喫煙率の推移につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、平成二十二年度時点におきまして一九・五％だったものが二十八年度時点では一八・三％、近年ほぼ
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 望まない受動喫煙をなくす、そしてまた、いわゆる喫煙による健康影響をなくしていくという、そういった両方の観点から、私どもとしては、今までも健康日本21等に基づきまして、いわゆる喫煙についての健康被害につきましては啓発をしてきているところでございます。同じように、紙巻きたばこにつきましてもそのようにやってきておりますが、加熱式たばこにつきましても、事実として判明しているエビデンスにつきまし
○政府参考人（福田祐典君） まず、この法案の原則的な考え方でございます。何度も御説明させていただいておりますが、社会的に幅広い規制を掛けるということがございますので、まずは基本的に関係の皆様方に、国民の皆様、また管理権原者の皆様、そういった方々に対してきちっと普及啓発をし、御理解をいただいていくと、そういう形の上でそれぞれ適切な対応を取っていただくということが基本であるということで、まずここを重点的にさせていただければということで考えて
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 一般的な法制上の考え方に従いますと、義務違反の態様が一般社会の法益を侵害する程度に重大であれば刑罰を科し、行政上、民事上又は訴訟手続上の秩序を乱す程度のものであれば過料を科すにとどめるというものが適当であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、違反行為の重大性により刑罰と秩序罰いずれを選ぶべきかを定めるべきと考えているところでございます。 その上で、本法案にお
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年時点での成人喫煙率、これを一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げております。 喫煙率の推移につきましては、今お話ありましたが、平成二十二年時点におきましては一九・五％でございましたが、平成二十八年時点におきましては一八・三％、近年ほぼ横ばいとなっておりまして、平成三十四年度の目標値一
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 国民の健康増進のためには、喫煙率減少のための対策を行っていくことが大変重要と考えており、国民の健康づくり運動であります第二次健康日本21におきまして成人喫煙率の減少などを目標に掲げ、禁煙支援マニュアルの策定や禁煙のための周知啓発などの各種取組を行っているところでございます。 こうした禁煙支援の取組などを通じまして喫煙率が下がることによります具体的な経済効果、これをお示しすることは困
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 喫煙は肺がんなどのリスク因子であり、がん予防の観点からたばこ対策を行っていくことは重要であると考えております。 厚生労働省におきましては、これまで、通常診療におきます禁煙指導に加えまして、今お話ありました全国に四百三十七か所ございますがん診療連携拠点病院などに設置をしておりますがん相談支援センターにおきまして、御指摘のたばこクイットラインにつきまして、がん相談支援事業の一つとして行
○委員長（島村大君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の法案では、望まない受動喫煙を防止するため、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所におきましては掲示を義務付けること、また、喫煙可能な場所については二十歳未満の立入りを禁止することとしております。 既存の小規模飲食店など、喫煙可能場所のある店舗で働く従業員につきましては、事業者等に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとと
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかでございますが、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難でございます。 このため、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に、将来、受動喫煙によります健康影響が明らかになった場合には大きな問題となることなどを踏まえまして、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の法案におきましては、多数の方が利用する施設につきまして、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とする一方で、国や地方公共団体の行政機関につきましては、これは国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務があるといったようなことを踏まえまして、これは第一種施設といたしまして、対策をより一層高めた敷地内禁煙としているところでございます
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 学校の敷地内におきます屋外の喫煙場所についてでございますが、これは、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、そして喫煙場所である旨の標識が掲示をされていること、このほか厚生労働省令において必要となる措置を定めることといたしております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今お話ございましたけれども、具体的には、屋外の喫煙場所におきまして子供たちが受動喫煙にさらされることの
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 学校におきます屋外の喫煙場所については、敷地内を全面禁煙とした場合、例えば学校行事などの際に父母、父兄などによります施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ることから、限定的に喫煙を認めることとしたものでございます。 本法案につきましては全国統一的な最低限の規制を設定するものでございまして、既にその規制を上回る対策を取っておられる施設にあっては法案の規制レベルに合わ