福田誠 に関する国会発言
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○公述人（福田誠治君） 形ある介入とすれば、いろんな団体はそれは考えられますし、私はそれは政府も入っていると、これは学テの最高裁判決にも出てきますが。それで、形のないのですと、今言われましたようにマスコミその他、いろんな形で欲望をあおるようなので、とても子供が育つのには良くないようなものまで入ってくるわけですが、ただそうやって、それをどうするかですけど、そういうような不当なものがあるとみなしますね。それで、じゃどうするかというと、やっぱ
○公述人（福田誠治君） 私もそういう情操教育とかいうのはとても大事だと思うんですね。ただ、それ点数化できないものですから、ここは難しい。何か今の世の中、点数化できるようなところだけ競わせようとしているので、そちらに目が行くと重要なところが見えなくなっちゃうんですね、これが教育かというところまで。だから、今とても危険な状況に日本はあるんじゃないか。点数に見えるところしか評価しない、その点数によって何か予算も決まるだの何だのという、大学なん
○公述人（福田誠治君） 調べましたら、日本の教育基本法から学んだというようなくだりは歴史の本とか何かには出てきません。ただ、どこかでは学んでいるんだと思いますが、それよりも大きなのは、日本の教育基本法がなぜできたかの方が問題でして、それは世界の流れの中で、アメリカとの関係とか出てきます。 それは、そのベースは何かというと、子供中心主義ですね、子供から。つまり、学校に子供を合わせるんじゃなくて、子供に学校を合わせると、子供が伸びるよう
○公述人（福田誠治君） 子どもの権利条約に関する視点ですけれども、私は現行の教育基本法の方がといいますか、それがその視点に立っているといいますか、つまり子供中心主義で世界がどんどんと動いていて、先ほども言いましたが、教育への権利、アクセス・ツー・エデュケーションといいますか、そういうふうになっていて、しかもマイノリティーその他の権利をもう世界じゅう引き受けなきゃいけない。例えば、国民でなくてもそこに住んでいれば義務教育の段階はその管轄政
○公述人（福田誠治君） 一つのエピソードからお話ししますが、この間、授業、理科の、小学校四年生ぐらいの授業を見ておりました。そうしたら、休み時間から遊んでいる子供が、ちっちゃなぴかぴか光るライトを持っていて遊んでいるわけですね。日本だったらすぐしまえと言うんですけれども、先生が、いいのを持っているねって。これはね、青色発光ダイオードといって日本人が発明したのよねって。まあ私たちが行ったからそういう話題がすぐ出せるということなんでしょうけ
○公述人（福田誠治君） あっ、ごめんなさい。自分の学校でやるという形になっています。基本的にはそうです。
○公述人（福田誠治君） フィンランドがとても面白いのは、子供中心の新教育と、九〇年代に特に強くなりましたネオリベラリズムといいますか脱規制の、それが面白い形でつながっているんですね。新自由主義、新保守主義を拒否したわけじゃなくて、それを入れ込んでいます。それが規制緩和でして、小さな政府にする、その代わりに全権限は地方自治体と教師に渡すということをしました。そうすると、中央のコントロールする、先ほども言いましたが、そのような機構がほとんど
○公述人（福田誠治君） 今のお話は、個人が強くなり過ぎたというような話ではないかと思うんですが、私は逆の考えを持っていまして、自己コントロール力がないからそうなっている。つまり、欲望に任せて、コマーシャリズムであれ買えこれ買えということになって、面白いものとか楽しいものとかそちらに目が行ってしまう。だから、今自分がしちゃいけないことというのは頭が回らないというところが問題なんじゃないかなと。つまり、言いなりになって指示待ち人間だからいけ
○公述人（福田誠治君） 家庭教育といいますか、家庭の育ち方はとても重要だと私は思います。 ただ、うまくいかないから問題が起きているんでして、それをテストをやって頑張れと言ったって、どうやっていいか分からないから低学力が起きていると、そちらで見なきゃ駄目なんですね。そうすると、どう変えるかといいますと、今度そのうまくいかないものをほかのところがその代わりをしながら、もちろんその家庭がうまくいくように援助もするといいますか、それを変えて
○公述人（福田誠治君） 私は、憲法、教育基本法はその時代では世界最先端といいますか、その流れに合ったと思いますが、限界は教育を受ける権利といいますか就学義務といいますかね、国が用意したものを受け取るのだという規定になっている。その前はそんな権利もなかったんですから、確かにそれは前進だったんですが、現在は世界人権規約とか子どもの権利条約に書かれているように、アクセスツーといいますか、教育への権利と規定されています。 それは、一人一人に
○公述人（福田誠治君） 私は大学で教育学を専攻しておりまして、教えていますのは比較文化学科ですので、世界の視点から物事を考えるということをやっております。そこから見ますと、現在の日本の低学力というのは、質の問題からすると大変な問題であると。簡単に言ってみれば、受験が終われば忘れてしまうような知識を一杯詰め込んでいて、思考力が育っていないという、ここではないかと思われます。 それで、世界を見渡してみますと、ヨーロッパの躍動というのはと
○団長（中曽根弘文君） ただいまから参議院教育基本法に関する特別委員会新潟地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします教育基本法に関する特別委員長の中曽根弘文でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私どもの委員を御紹介いたします。 私の右隣から、公明党の風間昶理事でございます。 次に、自由民主党の岩城光英委員でございます。 同じく、自由民主党の中島啓雄委員でございます。 同じく、自由民主
○蓮舫君 第一班につきまして御報告いたします。 派遣委員は、中曽根弘文委員長、風間昶理事、岩城光英委員、岡田直樹委員、中島啓雄委員、神本美恵子委員、近藤正道委員、亀井郁夫委員及び私、蓮舫の九名であり、昨日、新潟市及び長野市において地方公聴会を開催し、それぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 まず、新潟市での公述の要旨を御報告申し上げます。 最初に、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会会長藤井久丈君
○西村（智）委員 それでは、福田参考人にお伺いをしたいと思いますが、まずその前に、全国地方銀行協会の福田誠氏、本日の参考人でいらっしゃいますけれども、この方は、大蔵省を金融企画局長で退職されたいわゆる天下り官僚であります。業界の代表としてではなくて、まさに財務省や金融庁の代弁者としての御発言が先ほどの陳述でありました。政府の代弁者でしかない参考人を招致した与党の不見識を指摘しておきたいと思います。 その上でお伺いをいたしますけれども
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題といたします。 本日は、
○木島委員 それで議論しているんですよ。 ちょっと角度を変えて、もう時間が迫っていますから。 昨年の三月十一日の読売新聞で、大和総研主任研究員の福田誠さんという人が、「自社株買い 上場企業で相次ぐ背景」という中に、金庫株のメリットをいろいろ挙げております。 その中で、一部言われている、自社株買いを行えば直ちに株価は上がるという説は、理論的ではないと。なぜか。「自社株買いを行うためには現預金などの原資が必要だからである。株数が
○委員長（真鍋賢二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五
○政府参考人（福田誠君） 同じような御答弁にはなりますが、先ほど来の御答弁のように、銀行持ち株会社というのは子会社の中に銀行業務を営むものを持つということで、持ち株会社自体が銀行業務を営むものではないわけでございまして、持ち株会社の認可で一番重要なポイントは、子会社群の経営管理がきちっとできるかということになるわけでございます。 その場合に、銀行持ち株会社が、子会社たる銀行の経営管理のほか、ほかの分野の子会社の経営管理も統一的に行う
○委員長（真鍋賢二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、金融再
○金子委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、大蔵省金融企画局長福田誠君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕