秋山昌廣 に関する国会発言

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2017-11-22 山下芳生 本会議 参議院

○山下芳生君 日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。  総理は、森友、加計疑惑について、丁寧に説明すると繰り返しながら、所信表明では一言も語りませんでした。しかし、総理夫妻のお友達のために行政がゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑です。いつまでも逃げ続けることは許されません。  まず、森友疑惑について聞きます。  国民の財産である国有地が八億円も値引きされ、ただ同然で森友学園に払い下げられたからくりが、

2002-07-24 木島日出夫 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 衆議院

○木島委員 可能じゃないんですよ。だから、私が冒頭、五月八日にここで質問したんですよ。周辺事態法で自衛隊が出ていく、戦争中の米軍に武器弾薬の輸送をする、給油をする、その自衛艦船が相手から攻撃されたらどうなるんですか、これは「我が国」ですかと。きょうも民主党さんが質問しておりました。私は五月八日にやりました。排除されないという官房長官の答弁、明確にあるんですね。まさに、日本海でそういう事態が起こってそういう行動をした自衛隊に対して相手国か

2002-06-28 瓦力 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 衆議院

○瓦委員長 本日は、参考人として元防衛事務次官秋山昌廣君に御出席を願っております。  秋山参考人に一言ごあいさつを申し上げます。  本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。  なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存

2002-06-10 瓦力 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 衆議院

○瓦委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  各案審査のため、参考人として元防衛事務次官秋山昌廣君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2002-05-22 瓦力 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 衆議院

○瓦委員長 速記を起こしてください。  理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。  内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とい

2002-05-21 瓦力 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 衆議院

○瓦委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  各案審査のため、明二十二日水曜日、参考人として元防衛事務次官秋山昌廣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2001-03-15 池田幹幸 財政金融委員会 参議院

○池田幹幸君 そんな態度だったら全然事態はよくなりませんよ。結局、何をしても野放しということじゃないですか。  しかも、この秋山さんという方、私の調査によると秋山昌廣さんとおっしゃるんですよ。この方は、もう知っておられる方もあると思いますけれども、防衛庁をめぐる汚職事件、額賀さんのおやめになった事件ですよ。証拠隠滅工作で処分されて辞職された方です。方というのは人です。  これ、年間約五百万円ほどの金を受け取っていたということなんです

2001-03-15 池田幹幸 財政金融委員会 参議院

○池田幹幸君 調査報告書の資料一ですけれども、その概要の三ページに「関連会社の役員等に対する報酬」というのがあります。その②のところに、「顧問料等の支給において、支給者と受給者の間に業務の対価で齟齬が生じている。例えば、大証の業務の対価が関連会社から支払われている。」という問題が指摘されております。  私、調べてみたんですけれども、大蔵省のOBで元防衛庁事務次官秋山昌廣氏という方がいらっしゃるんですけれども、ここに書かれておるのはこの

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 現在の法律では、そういう場合に輸送ルートの安全が確保されているかどうか、かなり議論があると思います。また、派遣先国の領空通過ないし領域内の飛行の許可が前提になっておりますので、そういった許可がおりるのかといったような問題があろうかと思います。  ただ、現在の法律はそういうことでございますけれども、中間取りまとめにもございますように、法的側面あるいは政策的側面、あらゆる角度からそういった問題についても検討をして

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) ただいま御指摘がございました自衛隊法百条の八は、今お述べになりましたように、安全が確保されている場合ということでございます。しかし、当該地において紛争とか、そういった治安あるいは秩序の乱れがある場合であっても輸送経路の安全が確保されていれば現在の法律のもとで邦人救出等は可能なわけでございます。いずれにしても、輸送経路が安全でない場合には、在外邦人の安全確保という観点からもそもそも目的達成ができないわけでございま

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 敷設国等が外国に対する港湾封鎖等の武力攻撃の目的のためでなく、単に周辺国等に不安や混乱を生ぜしめるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷、これらはいずれも我が国が憲法の範囲内で機雷掃海できるという考え方でございます。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 要するに、武力攻撃の一環として敷設されている機雷かどうかという判断をするときに、非常に機雷というのは特殊な性格を持っていると、攻撃が無差別であるとか、あるいは待ち伏せ型だとかコントロールが困難だとか、いろんな特性を持っている独特の兵器でございますので、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないと思うんです。  したがいまして、その敷設国が武力侵攻を容易にするため相手国の港

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) それはまさに米軍のニーズも踏まえまして日米で共同作業をしているわけでございますので、ニーズのないものについて、現在その問題については検討しておりません。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) もちろん議論をしておりますが、今申し上げましたように、我が国の施設を使って直接攻撃行動に入る場合につきまして、実態論からいたしまして、米軍が米軍以外に物資、役務の提供を依頼する意図がないということですので、それは検討から外しております。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 現在米側といろいろ議論しておりますけれども、例えば我が国の施設を利用して直接戦闘攻撃につく戦闘機等に対する補給も含めたいろいろなサービスにつきまして、役務の提供も含めまして、これは実態上、米側としてもみずからの整備士、みずからの技術者あるいはそういう戦闘につく場合のチームがございますので、米側として日本側からそういった役務の提供を受けるという意図は全くないということなので議論の対象から外しております。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 見ていただいているところは別表の「施設の使用」というところであろうかと思いますが、武器弾薬の補給につきましては「後方地域支援」の「補給」という欄のところでございまして、米艦船あるいは航空機への物資の提供の中で「(武器・弾薬を除く。)」となっておりますから、武器弾薬を補給するということは検討の対象外になっております。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) それは、そういうことがあり得るという前提で検討項目に入れたわけでございます。

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) これは検討項目例として掲げてあるわけでございますけれども、検討する場合に、この「補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾・空港の使用」、それから幾つか飛んで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、これは態様が相当違うだろうということで分けてあるわけでございます。  補給等を目的とする自衛隊施設等の使用の場合、これは「補給等」ですからほかにもありますけれども、主として補給のようなことを考えていただければいいわけ

1997-06-17 秋山昌廣 外務委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) この中間取りまとめで議論をしている分野に日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態の問題があるわけでございますが、いずれの場合においても、その取りまとめの中にございますように、最初の段階で、例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の準備段階で日米で整合のとれた行動をとろうと。  それから、もちろん周辺事態における協力も同じようなことが書いてありますが、こういう最初の段階での準備段階、そういう時点

1997-06-16 秋山昌廣 内閣委員会 参議院

○政府委員(秋山昌廣君) 当然のことながら今検討しているガイドラインの中で、我が国が武力攻撃された場合の対処行動等よりも周辺事態に関心があることは間違いありませんし、特にその周辺事態の中で別表に掲げてあることすべてに関心があるわけでございますので、すべてについて意見交換をしたということでございます。