秋葉剛男 に関する国会発言
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○小池晃君 国民との信頼が壊れても米国政府との信頼が大事なんですか。こんなことは許されない。全く否定しませんでした、今。 しかも、この弾薬庫、秋葉剛男国家安全保障局長が在米日本大使館で公使だった二〇〇九年に、米議会で沖縄又はグアムへの核貯蔵施設建設について日本はどう見るかと問われて、そのような提案は説得力があると答えたとされる陳述メモ明らかになりました。当時外務省は否定しましたが、この委員会のメンバーの一人、モートン・ハルペリン元国
○西村智奈美君 立憲民主党・無所属の西村智奈美です。 私は、ただいま岸田総理からありましたＧ７首脳会合に関する報告に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭に、我々立憲民主党は、ロシアが、国際社会の制止や各国の仲介の努力を振り切り、国連安保理常任理事国でありながら自ら国連憲章に違反して、ウクライナに対して不当で不法な侵略に踏み切ったことに怒り、最大限に非難いたします。 どのような歴史的な経緯があろうと、現在の
○井上哲士君 是非与党にも明らかにしていただきたいんですが、ただ、本当に政権内での議論がないのかと。 アメリカの憂慮する科学者同盟という団体の二〇一三年十一月のレポートに、当時の外務省北米局審議官で、その後外務事務次官を務めた秋葉剛男氏、秋葉氏の語ったことが掲載をされております。 私は、インタビューした科学者に直接お話聞いて、二〇一八年三月二十六日の当委員会でただしました。レポートでは、秋葉氏の考えとして、日本にとって唯一の効果
○牧山ひろえ君 私は、日米関係に大きな構造の変化があったようには思いません。今回の答弁では同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットした点を評価した河野大臣が、僅か四年前には核抑止力への疑問をにじませていたとも読めるんですね。 変化の要因は情勢ではなく、発信する方の立場にある印象がございます。そもそも安倍政権は、我が国の重要な外交方針である核軍縮・核不拡散外交の推進よりも米国との関係を重視している傾向が見受けられます。核兵器禁止条約へ
○赤嶺委員 外務省は、おっしゃるとおり、密約ということについても、戦後、長期にわたって、核密約あるいは沖縄返還密約を隠し続けてきた省庁であります。また、防衛省も、昨年、南スーダンの日報の隠蔽が大問題となり、当時、小野寺防衛大臣は与党の筆頭としてその問題に当たっておられましたが、やはり民主主義と国民主権に対する安倍内閣の姿勢が根本から問われている問題なんだということを指摘して、質問に入りたいと思います。 きょうは、まず沖縄への核持込み
○政府参考人（秋葉剛男君） お答えいたします。 午前中も御答弁申し上げましたが、個別的自衛権、集団的自衛権、この両者は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかという点において明確に区別される権利として国際法上確立されております。 これを、ＩＣＪ、国際司法裁判所の判例に則して申し上げれば、ニカラグア判決におきましては、個別的自衛権の場合、当該国が武力攻撃の被害国となっていることが条件であるとしつつ、集団的自衛権につ
○政府参考人（秋葉剛男君） お答えいたします。 国際法上は、集団的自衛権と個別的自衛権とは、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかという点において明確に区別される権利として確立されている次第でございます。御指摘のような、目的が自国防衛か否かという点で区別されるわけではございません。 したがいまして、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況において外国に対する武力攻撃に対処するために武力を行使するということであれ
○政府参考人（秋葉剛男君） お答えいたします。 今法制局より御答弁がございましたように、政府といたしましては、今委員が御使用された言葉、我が国を守るための自衛目的での最小限の武力行使というような表現を用いることが適切であると考えます。
○浜田委員長 速記を起こしてください。 理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国
○浜田委員長 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 こ
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省
○浜田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際法局長秋葉剛男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省
○浜田委員長 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、外務省国際法局長秋葉剛男君、海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○政府参考人（秋葉剛男君） お答えいたします。 人道に対する罪が法的拘束力のある文書において初めて規定されましたのはニュルンベルク国際軍事裁判所条例第六条においてでございますが、現在の国際刑事裁判所規程において確立されているような十分詳細な定義が定められていたわけではなく、当時の国際法上十分に確立した定義があったとは承知しておりません。したがいまして、お尋ねの個別の事案につきまして確定的にお答えすることは困難でございます。 なお
○土屋委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局長上村司君、経済局長齋木尚子君、国際法局長秋葉剛男君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、内閣参事官斉藤
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、内閣官房内閣参事官小澤
○政府参考人（秋葉剛男君） そもそも、先ほど申し上げましたように、証人という方は独立した立場で御意見を述べる、そして宣誓の上、意見を述べられる、御自身の真実と思うところを述べるという制度でございます。その人に対して、裁判官あるいは相手方から、いわゆるクロスエグザミネーションということも可能になるということでございます。現にオーストラリア側の証人も、オーストラリアの主張に反することを証言されたという経緯もございます。例えば、鯨を殺さなけれ
○政府参考人（秋葉剛男君） ＩＣＪの場における証人につきましては、近年のＩＣＪ判決におきまして、当事国の補佐人ないし弁護団の一員としての専門家による証言の有用性に疑義が呈されました。すなわち、科学者が科学的見地に従って意見を述べる場合は、弁護団としてよりも、鑑定人ないし証人としてＩＣＪの場に出てくることが望ましいという判決がございました。 そうした事情があることから、我が国として、欧州における学術団体会長を務め、長年にわたって国際捕