稲川泰弘 に関する国会発言
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○富岡由紀夫君 ちょっと、じゃ、私の手元の資料でお話しさせていただきますと、例えば濱本さんという、過去、方がいらっしゃいますね。この方は、大蔵省に入って、政策投資銀行の副総裁なられて、その後、全国労働金庫協会理事長、労金連合会の理事長、その後、独立行政法人教員研修センター非常勤監事、で、ロッテに入られてなったということでございます。あと、石黒正大さんという方は、通産省に入って、政策投資銀行に行った後、東京ガスに行かれていると。松川さんと
○政府委員（稲川泰弘君） 自然エネルギーの潜在量につきましては、自然条件、社会条件、経済コストなど前提条件の設定で試算の値が大幅に変化をいたします。また、条件を合わせた統一的な調査は今のところございません。 ただ、風力発電につきましては、平成九年度にＮＥＤＯが、これは主には事業性に着目をした調査でございますけれども、各種の条件をつくりまして、その上で、単純に申し上げますと、毎秒七メートル以上の風が年間を通じてあり得るという場所につき
○政府委員（稲川泰弘君） 液化石油ガス法の厳正な運用と、先ほど申し上げました小売価格動向調査結果の効果的な広報という範囲内で、内容で前回の改正の趣旨をまず実現したい、かように考えてございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 今、前回の改正に基づきました改善事項の着実な実施を考えてございまして、当面、法改正を念頭に置いているという作業は行っておりません。
○政府委員（稲川泰弘君） 改正液石法に基づきまして、料金表のみならず基本料金、従量料金の内容を含めて記載した書面の交付を義務づけてございます。今後の要諦はまさに御指摘のとおり、価格の透明性を確保して情報量を多くするということでございまして、小売価格動向調査結果、これは地域、地区別を含むものでございますけれども、消費者への提供、こうしたものを広報の一環として進めてまいりたいと存じます。 ちなみに、今大まかなＬＰ価格の十立米の価格は五千
○政府委員（稲川泰弘君） ＬＰガス市場に関しましては、御指摘のございましたように価格の下方硬直性がある、あるいは無償配管その他の慣習があるということの問題を認識いたしてございます。 先般の公正取引委員会の御要請に関しましては、文書でこの無償配管の問題等も含めて関係のところに周知を図り、また所要の取り組みの指導を行ったところでございます。 それで、現在の競争状況につきましては、なお過去からの各種の改善すべき点があるというふうに考え
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の点がまさに今回の対策を考えるに当たっての重要な要諦であるというふうに考えてございまして、情報公開について特段の意を払ってまいります。 現在までも安全委員会に対しまして事故経緯の報告をしてまいりましたが、各種のパラメーターの推移等々を含めすべて提出をいたしました。また、現在、調査方法の内容につきまして当方で検討した内容を安全委員会に御報告してございますし、今後とも手法、結果、その判定の考え方のプロセス
○政府委員（稲川泰弘君） このニュークリア・デベロップメント・コーポレーションは、御指摘のとおり三菱重工と同系列の会社でございますが、照射された材料の分析を特別の環境下で行う必要がございますが、そういう装置があること、加えて、商用ＰＷＲプラントに関する知見を有する機関であるという二点からＮＤＣで実施をしているものでございます。 ただし、御指摘のございましたような公平性等々に対する配慮が必要でございますので、七月二十日、ＮＤＣに材料が
○政府委員（稲川泰弘君） 今回の漏えいは、再生熱交換器の配管の曲げ部分において水漏れが発生してございますけれども、この部分は配管の母材部の中ほどにおきます軸方向、すなわち溶接線に対して直角に延びる亀裂の貫通部から水が出ております。溶接部からある程度離れているものでございますが、これをさらに研究所に持ち込みまして詳細に調べましたところ、管台部や配管の内部にも亀裂が発見されておるところでございます。 この理由につきましては、御指摘のござ
○政府委員（稲川泰弘君） 取りまとめまして御報告の形で書類を提出いたします。 毎回こういうトラブルのたびに一般の広報のために紙を用意してございますが、御趣旨に合わせて取りまとめて御報告を申し上げます。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のありましたトラブルは、七月十八日午後十時半、出力降下をいたしまして、定格出力五十五万九千キロワットのところ、午後十一時に二十八万キロワットまで降下をさせました。これは委員御指摘のように、復水器で海水を持ち込みまして冷却を行ってございますが、この冷却をいたします細管内に海水から入りました海の貝が入りまして、それが直径一センチ、二センチの細管の中で詰まりまして、その詰まった周辺に海水が勢いよく流れるものです
○政府委員（稲川泰弘君） 後ほどお出ししますが、重ねて、この材料をつくりました製造メーカーは先ほど申し上げたメーカーでございます。この材質の製造規格、これは先ほどのＳＵＳ三一六ＴＰというもので同じでございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 材料の規格はＳＵＳ三一六ＴＰというもので両方同じでございます。製造メーカーにつきましては、日本ステンレス、日本弁管という会社が平成八年の分でございますし、今回のものは住友金属でございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 材質は同じでございます。材料メーカーは異なっております、違います。
○政府委員（稲川泰弘君） 今後の徹底した原因究明を行った上で、御指摘の点も含め必要な措置をとってまいります。
○政府委員（稲川泰弘君） この事故、トラブルがございました当時、四基の同型のプラントが定期検査中でございまして、これにつきまして超音波検査等によって健全性を確認するように指示をいたしました。その結果、すべてのプラントについて異常がなかった旨の報告を受けました。
○政府委員（稲川泰弘君） 各種トラブルに対する対策は、原因を徹底的に究明し、その原因を踏まえて再発防止策をとるということが大切であろうかと思います。 今回のトラブルに関しましてもこうした原則で、原因究明に当たりましては、御指摘もございましたが、設計、製造、建設、運転など広範囲にわたりまして調査を行い、その究明結果に基づいて再発防止策をとろうということを考えてございます。もちろん、このような原因究明に基づいた必要かつ十分な対策をこのプ
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のように、九六年十二月二十四日、敦賀発電所二号機は、原子炉格納容器内の巡視点検中に、一次冷却設備から抽出した一次冷却材の浄化を行うための化学体積制御系配管の曲げ部からの硼酸水漏えいが発見されました。 このトラブルは、当該配管の曲げ部のメーカーにおける製造段階において配管の内表面に亜鉛が混入したために割れが発生し、その後のプラントの運転により亀裂が徐々に進展し、貫通に至ったものというふうに判断されました
○政府委員（稲川泰弘君） 現行の電気事業法におきましては、保安確保の観点から、風力発電に係る電気工作物につきましても、御指摘ございましたように、五百キロワット以上の出力を有するものについては、まず工事計画の届け出対象となる、また国による使用前検査の対象としてございます。今回の改正によりまして、風力発電施設に対しまして使用前検査は廃止をいたします。また、電気工作物設置者の自主検査を原則とした規制体系に移行することになります。 こうした
○政府委員（稲川泰弘君） 保工分離の考え方につきましては、趣旨を継続し、徹底するという方針でございますが、この保工分離が適用になります対象は一般用電気工作物、いわゆる一般住宅でございます。庶民が配線工事が適切に行われたかどうかを判断するのは困難でございますし、また、仮に工事に欠陥があったときにも、漏電事故のようなものに至るまでに一、二年の時間差がございますので、そういう特性を踏まえまして、現在の制度では電気事業法上、電力会社、いわば電気