窪谷直光 に関する国会発言
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○黒柳明君 まあ昨日公表しないですから、今日その内容について言えと言ったって無理だと思います。 そこで、大臣、ここに私、一覧をつくりました。二カ月かかりました。四千百九十四ですが、御存じのように。行管から資料をもらうだけで一カ月かかりました。その資料をいろんな角度から検討するだけで二ヵ月かかりました。それだけかかってつくったのが、わずかこれだけの一枚の紙。まあ公益法人に対して国民のいろんな批判がある。それを私は一生懸命やってこれだけ
○加瀬完君 お気持ちはそうかもしれませんけれども、現実は世襲ですね。これで世襲でないと言われますか。たとえば住宅公団の副総裁は、一つは大蔵となっておりますね。それで、河野一之さんが三十二年の十一月十五日におやめになりました。そうすると、翌十六日に同じ大蔵省の渡辺喜久造さんが就任をされました。渡辺喜久造さんが三十八年の三月二十三日にやめられますと、宮川新一郎さんが同日の二十三日に就任をしております。宮川さんが四十年十一月十七日にやめられま
○政府委員（窪谷直光君） 現行法では配当金を交付金として電電公社に交付することはできないという解釈をいたしております。 それからなお立法をすれば過去の配当金も繰り入れができるじゃないかというお話でございますが、これは法律問題としてはその通りだと思います。ただ財政問題といたしますと、はなはだどうも、先ほどからおしかりをこうむっておるのでありますが、財源としてすでに過去のものは使ってしまったわけでありまして、その金は財源として留保されて
○政府委員（窪谷直光君） 従来配当を収入いたしておりましたものでありますが、実はこういうふうに売れないというようなことを年度当初に見込みましたのは三十年度が初めてでございます。実は当初電電公社法が成立をいたしました年度にも予算を計上いたしました。さらにその次の年度にも計上をいたしたのでありますが、これはもちろん配当金収入の交付では。ございませんで、株式売却代金の交付の予算の計上は二十九年度までいたしておるのであります。それで初めに十八億
○政府委員（窪谷直光君） お尋ねの点でございますが、配当は、現在まで一般会計で収入いたしましたのは二億二千四百万円、先ほどお話しの通りであります。現行法におきましては、先ほど提案者の衆議院議員の方からお話しがございましたように、すみやかに処分をするというふうな建前でございましたので、そう長期間ではなかろうということから、その間の配当は一般会計の収入になってもよろしいのではないかということから特別な規定がなかったわけでございます。従いまし
○政府委員（窪谷直光君） これは軍港都市のみならず、ほかの方にもまあそういうふうな御要望はあるのでありますが、一方財政法の原則によりますと、とにかく時価でやれということになっております。これに対しまして、例外はそれぞれ法律で明定をされておるものに限るという建前なんであります。たとえば、この中小企業の保管の価額でありますが、従来もやはり実行上減額ができないかというようなお話しもあったのでありますが、これはやはりどうもできないというようなこ
○政府委員（窪谷直光君） 延滞利息はごく最近までお話しのように五銭ということにいたしております。それをまあ最近金利水準が下って参りまして、それからまた一般の金融機関等を調べましても、やや延滞利息が下ってきておるようであります。それでたしか七月一日だと思いましたが、それからは延滞利息を日歩四銭、一銭だけ引き下げをいたしました。なお、これをさらに下げるべきかどうかということになりますと、どうも皆さん、滞納しておられる方々が、銀行から借りてい
○政府委員（窪谷直光君） まあ私ども使用料として徴収したものを当該市町村へやるというふうなことまでは考えてありませんが、ただ使用料の決定の際にはそれを考慮いたしておりまして、従いまして必ずしも使用者税額、その実額そのものということになりますと、なかなか行政事務がやりにくいものでございますから、一応使用者税がかかっておりますところは、それを考慮いたしまして、大体それに見合う金額を、普通の計算から出て参りました使用料から減額をしてやっておる
○政府委員（窪谷直光君） 御承知のように固定資産税は所有者にかけるということになっておりますので、両三年前までは各軍港都市ともに税金はとっておりませんでした。ところがどうもそれでは、相当膨大な面積を占めておりますために収入が非常に少いといいうことから、それぞれ市の条例によりまして、国有財産の使用者税というのを作ってやっておったのであります。これを今のお話だと一応国が徴収をしまして、何か地方交付税のような格好、それに準じたような形で市町村
○政府委員（窪谷直光君） 具体的な問題は私ちょっと承知いたしておりませんが、調査いたしました上で処理をいたしたいと思います。
○政府委員（窪谷直光君） 私どももそういうケースがあるのを耳にいたしておりまして、こういうような問題につきましては、さらに早急に処置をしなければ、いる人も困りますし、またいろいろな世話をしておる公共団体もなかなか御迷惑のようであります。できるだけすみやかに適切な処理を進めて参りたいと思っております。
○政府委員（窪谷直光君） ちょっと私一般的なことを申し上げましたのでありますが、そのほかに、現行法の国有財産特別措置法でございますが、これは一定の時限を切っているのでありまして、特別措置法を施行いたしましたその際に、戦災者、引揚者、または保護を要する生活困窮者の収容施設に供しておりますものの譲与の道が開かれております。従いまして、私が先ほど申し上げましたのは、この問題のほかに、一般的の問題として申し上げたのでありますが、現在開かれており
○政府委員（窪谷直光君） 現在引揚者その他生活困窮者の収容施設に使っておりますものは無償で貸し付けるという制度が開かれております。それをさらに進めまして、一般に所有権を移してしまうということがいいかどうかということにつきまして、私どもも実は過去におきましても考えてみたことはあるのでございますが、どうもそとまでいくのは行き過ぎではなかろうかというふうに現在は考えておりますが、御意見もございますので、さらに検討をいたしてみたいと思っておりま
○政府委員（窪谷直光君） 大体従来もお考えのような方針でやっておりますが、ただ飛行場等につきましては、ほとんど全部が農耕地に転活用されましたものが大部分でありますが、中には滑走路が相当厚い舗装といいますか、コンクリートの舗装になっておりまして、これをひっくり返して農耕地に復元するというにはなかなか大へんだというふうなこともありましたために、全国的に見ましても数カ所滑走路だけが残っているというところがございますけれども、大体滑走路以外のも
○政府委員（窪谷直光君） この点はすでにもう交換の制度を始めましてから二年に相なっております。部内にありますいろいろな台帳等につきまして、利用できるものは活用いたしておりますが、何しろ台帳の記載というものは非常に簡単なものでございますから、現物を見ていただきませんと判定ができないようでございます。従いましてすでにまあ予備調査といたしまして、県の職員等と同行いたしまして、代表者の方々に見てもらいますと同時に、実際に機械の閲覧ということをい
○政府委員（窪谷直光君） 今回中小企業の交換の減額をいたしますにつきましては、すでに事前の措置といたしまして、中小企業庁を通じまして、各府県を通じて一応こういうふうな二とを考えて国会に提案いたしておる、ついては調査を早急にする必要があるので、さらに交換の希望の向きを調査してほしいということを連絡をいたしまして、それに基きまして、各府県が中心になりまして、こういうような国有機械を使います中小企業者の代表者も入れまして一応予備調査を現在いた
○政府委員（窪谷直光君） どうも私の説明がなおかつ不十分でありまして、誤解を生んではなはだ申しわけないのでございますが、先生おっしゃいますようなことを実は考えております。それで、一応現在形式的にはどうも交易営団が所有者であると見ざるを得ない。しかしながら実体には交易営団は所有者でないというのが基本的な考え方だろうと思います。従いまして、その辺を法律でもって明確にいたしまして、交易営団が買い上げました貴金属類は、実体は国の所有に帰属すべき
○政府委員（窪谷直光君） 私の説明が少し不十分で誤解を生んでおるようでございますが、私どもが考えております法律案は、まさに仰せになりましたような線で考えておるわけであります。供出をいたしました国民は、別に交易営団に供出をしたつもりはない、もちろん国家に供出をいたしたのであります。交易営団はその事務の扱いをやったということでありますが、交易営団は戦争中に供出者から買い上げましたときに代金を支払っておる。ところが終戦後に交易営団はそれを今度
○政府委員（窪谷直光君） 交易営団に交付をいたすということでございますが、交易営団は戦争中に供出をいたしました人たちに対しましては代金を支払っておるわけでありまして、従いまして形式上は交易営団の所有に現在なっておる。これはしかしながらその実体にかんがみまして、ものそのものは特別の立法によりまして国に帰属をさせる。国はその物件を帰属を受けますと同時に、交易営団が支払いました代金、それを交付をいたしてやる見込みであります。その見込み額は先ほ
○政府委員（窪谷直光君） 交易営団は目下清算中でございまして、清算の一番障害になっておりますのは、この接収貴金属の処理ができていないということが障害になっておるのでありますが、交易営団は装飾用ダイヤモンドを戦争中に国民の供出を受けましてその買い取りをいたしておるのであります。その買い取りの代金を調べておるわけであります。その代金相当額を交付金として交付をいたすという建前に相なるわけであります。交易営団はこれを受けまして、その当時借り入れ