竹村公太郎 に関する国会発言
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○篠原（孝）分科員 立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原でございます。 久方ぶりにマスクなしで素顔で、ちょっと恥ずかしいような気がしますけれども、進めさせていただきます。 斉藤大臣にはかねがね質問させていただきたいと思っておりまして、こういう機会をいただいて非常にうれしく思っております。さっきまで八木さんが主査を務めておられましたけれども、今は公明党の重鎮お二人ということで、前、赤羽さんが国土交通のいろいろなことをやっておられる
○安達澄君 無所属の安達澄です。 今日もどうぞよろしくお願いいたします。 前回からの積み残しとなっています水力発電の可能性、そのポテンシャルについてまずお聞きします。 過去の国会審議でも何度か取り上げられているんですけれども、国交省で河川局長を務められた竹村公太郎さんという方がいらっしゃいます。その竹村さんが御自身の著書の中で、既存ダムの運用の変更やかさ上げをすることで、日本の電力の二割を賄える可能性があるというふうにおっし
○小宮山委員 国民民主党の小宮山泰子でございます。 今回は、赤羽大臣になられての初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 さて、台風十五号は、強風により千葉県内を中心に甚大な被害を生じさせました。また、台風十九号等は、記録的雨量が広範囲にわたり、関東、東北、信越など極めて広い範囲に河川氾濫、堤防決壊、浸水被害などを生じております。 改めて、被災された皆様の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 本日の質疑
○参考人（竹村公太郎君） エネルギーがなくなると人間はどうなるかというのは、私はちょっと写真でお見せしましたが、比叡山と香川県高松市、これは我々日本人だけじゃなく、全ての人類がエネルギーなくなったら何でも始まっちゃう、何でもエネルギーを確保するために始めてしまう。つまり、国土の環境も何もあったものじゃないということを繰り返してきました。メソポタミアも黄河文明も奈良の奈良文明も、そして関西のあの文明も、全部エネルギーがなくなったら人間は何
○参考人（竹村公太郎君） もう既にダムのかさ上げ事業は全国各地でやっております。目的は治水なんです、今のところ。 例えば、今現在、青森県の岩木ダムでやっていますけど、岩木川は非常に洪水が大変だということで、旧津軽のちっちゃなダムがあったのを今かさ上げして大きな津軽ダムにしているということで、現在は治水用でやっていますけど、技術的に、土木技術的には全く問題ありません。
○参考人（竹村公太郎君） 既存のダムは、全てもう用地買収は終わっています。集落の大移転が終わっています。鉄道の付け替えも終わっています。道路の付け替えも終わっています。あと百メーターのダムを十メーター上げるだけで、十メーター上げるだけでもう一個新しい百メーターのダムの価値があります。十メーター上げたら道路は影響あるかもしれませんけど、新しい環境問題とか新しい大移転というのはないはずでございます。 もちろん、そういうのがあるようなダム
○参考人（竹村公太郎君） もう既に概念としては予備放流という概念があります。水をためておいて、洪水が来るときには予備的に水位を下げていこうと。三日間か四日間あれば十分五メーターぐらい下がりますので、そのとき、予備放流のときに発電をしながら下げていくというような、もう既にやっているダムもございます。ですから、新しい技術ではなくて、やるかどうかというところに今あるのかなと思っています。
○参考人（竹村公太郎君） 日本は、多目的ダム法、昭和三十二年にできた多目的ダム法という法律に基づいてやっていますが、この法律は矛盾しております。治水と利水の二つの目的を持っているんです。利水の目的は水をためたいんです。ところが、治水の目的は水を落としていきたいんです。つまり、治水と利水という矛盾した目的を持った多目的ダム法で、なぜかというと、ダムを造る場所は限られているから、しようがないからいろんな目的を持っていこうというのが昭和三十二
○参考人（竹村公太郎君） 不都合なことは何にもありません。 というのは、ダムでためた水を下に、川に放流するんです、水道用水とか農業用水とか工業用水のために。上からぼんと放るわけじゃなくて、下からぎゅっと圧力で川に放流していくわけです。そこに発電機を付けるだけなんです。全く何にも影響ありません。
○参考人（竹村公太郎君） 直轄の、国土交通省とそれに伴う都道府県の持っている河川管理者が造っているダム、それの約半分が発電機が付いていません。 発電機が付いていても、管理用発電と言っていまして、自分のダムだけに賄えればいいやという非常に小さいものしか付いていないところが多いので、私は、実態としては、もっともっと付けられるので、私は、直轄、水機構、そして都道府県のダムの三分の一ぐらいが発電用として、マーケットに売り出す発電用として付い
○参考人（竹村公太郎君） 大ざっぱな数字でございますので、お答えしますと、現在、水力発電の発電のシェアは一〇％弱です。八％から九％でございます、その年によって違いますけど。 この三百七十万キロワットはどういう数字になるのかなと。全体の需要量が分かりませんので何とも言えませんけど、電気量の三〇％以上は行くんじゃないかなと考えております。勝手な想像で推定でございますけど、そんなふうに推定しています。
○参考人（竹村公太郎君） 沖縄の、海水を上に揚げて、そして電力がピークのときに落としていこうと、要は揚水発電です。揚水発電で、海の水があるから、上の丘に揚げてピークのとき発電しようという考え方で、沖縄の北部でやっておりました。ところが、それは前提としては、夜間の余剰電力があるから揚げておこうと、そして昼間に落とそうという考え方でしたけど、今その余剰電力がなくなってきたということで、かすかすに電力会社さんが運転しているので、もう余剰電力は
○参考人（竹村公太郎君） コスト的には極めて安いと思います。 と申しますのは、イニシャルコストの建設費は高いかもしれませんけど、現在、皆さん方、山の中の市町村に行って見ていただくと分かるんですけど、百年前の発電所が今でも動いています。それは東京電力さんだったりほかの民間の電力さんだったり様々な方、又は市町村がやった発電所もありますけど、百年前の水力が今でもがんがん運転していまして、で、今回、ＦＩＴだからその発電機を少し替えようかと、
○参考人（竹村公太郎君） 福島県のあの状況は非常に、私も今、福島県に入っていて、皆さんの気持ちが大変分かります。福島県は議会で議決しまして、福島県は再エネでやっていこうと、一切原子力に頼らない、火力にも頼らない、再エネだけでやっていこうというような決議をしている県でございます。 その県で、問題は、私も一生懸命水力をお手伝いしているんですけど、福島県の方々は東京に対して電力を送ろうということは考えておりません。つまり、福島県は福島県で
○参考人（竹村公太郎君） じゃ、私から簡単に。 私、専門家ではないんですけど、全てのエネルギーをやっていかなきゃいけないと。全てのエネルギーに関して、あるエネルギーを排除しちゃいけないと。全てのエネルギーについて懸命になってその技術を積み重ねていくことが、今、日本人ができる唯一のことじゃないかなと思っております。 ですから、私はそのようなことで、特に私は水の関係者ですから水力をお話ししたわけですけど、決して原子力を排除しちゃいけ
○参考人（竹村公太郎君） 今のエネルギーを考えているのは、メーンで考えているのは経産省のエネ庁でございます。ほかの省庁は全く考えていないと言っていいです。もちろん、環境省は再生エネルギーの部分、農水省も農業用水路の部分は若干考えていますけど、一番大本の国交省のメーンは治水と利水と環境です、河川のですね。エネルギーという概念がありません。ですから、エネ庁がやっている計画論は、自分たちの、九電力のやっている国交省のダムと外れたところの、又は
○参考人（竹村公太郎君） ありがとうございます。竹村でございます。 私は、現在、ＮＰＯの日本水フォーラムの代表理事を務めさせていただいております。十六年前まで、国土交通省の河川局長を退官しまして、今はもう完全に気分は民間人でございます。 本日は水力発電についての活用策ということでお話しさせていただきますが、私はずっと河川をやっていました。河川とダムをやっていました土木エンジニアです。土木技術者です。そのために、最初から水力へ行っ
○会長（鶴保庸介君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について調査を行うに当たって、本日は「資源エネルギーをめぐる諸問題」について参考人から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員竹内純子君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君及び特定非営利活動法人日本水フ
○磯崎仁彦君 まだこれから検討する内容、多々あるかと思いますので、是非いい方向で御検討していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、再生可能エネルギーの導入について御質問させていただきたいと思います。 大臣は、先日の所信表明において、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むというふうに言及をされております。私は、再生可能エネルギーと言われると、どうしても太陽光であるとか風力であるとかバイオマスとか、こういうことが
○福田（昭）分科員 とても適切とは思えないんですね。これは本当に、失敗したときに誰が責任をとるのか。国土交通省も責任はとらない、宇都宮の首長も責任はとらない、芳賀町の首長も責任はとらない。そうすると、最終的には市民の負担になる、こういうことなんですね。 それで、私の方からは、石井大臣は公明党出身。今主査はかわっていますけれども、公明党出身。公明党は行革の党と言っているんですよね。ぜひ、国土交通省の予算づけをやはり大きく変えて、生きた