篠崎英夫 に関する国会発言
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○国務大臣（尾辻秀久君） このことについては改めて調べてみました。 そこで、まず、なぜ官名だけでお答えしたかということにつきましては、国家公務員倫理審査会事務局長から、国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針についてというものが出されておりまして、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとすると、こういうも
○中山委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省大臣官房審議官山下進君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、医薬食品局長小島比登志君、医薬食品局食品安全部長遠藤明君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、社会・援護局長河村博江君、社会・援護
○高橋委員長 これより会議を開きます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に郵便による不在者投票等にかかる問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたし
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君、林野庁長官石原葵君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、中小企業庁次長青木宏道君、
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（篠崎英夫君） それでは、私の方からお答え申し上げますけれども、有事の際には、国が策定する基本方針を踏まえまして、基本的には先生今御指摘のございましたように、各都道府県知事が行って、そして必要に応じて国が支援を行うと、このようになっておるわけでございます。 具体的には、先生も御指摘になりましたように、具体的にはその骨子案におきまして、緊急あるいは臨時の医療施設につきましては医療法の適用を除外するというようなことですとか、
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま御指摘の、現行でどのような体制かという御質問でございますけれども、例えば災害発生時のようなことについてお話を申し上げますと、医薬品の備蓄倉庫ですとかあるいは自家発電装置などが整っております全国五百三十一か所の災害拠点病院におきまして、多発外傷、いろんなところがけがをする多発外傷ですとか、あるいは広範囲熱傷、これはやけどでございますが、そういう重症な救急患者などに対応するための救命医療の提供、こういうも
○上田委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 本日は、特に平成十五年宮城県沖を震源とする地震による被害及び対策状況について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文
○政府参考人（篠崎英夫君） 一緒はちょっと。 国の方は、国の開設する病院で働く医師の数は先ほどの中で二万六千六十三人、それから看護師の数は五万八千六百六十六人でございまして、地方自治体で働く者は、医師の数について言いますと三万三千百六十四人でございまして、それから看護師の場合は十三万二千四百七十九人でございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） ここでお答えいたしますが、医師数は、常勤換算したものでおよそ十六万九千七百六十九人でありまして、看護師は五十三万六千百二十一人でございます。 それで、国立とそれから──国立と地方自治体で分けるんですか。
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する鍵田節哉君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、労働基準局長松崎朗君及び雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま御答弁がございましたけれども、刑務所内における医療機関におきましても、これは国の開設する医療機関として医療法の適用を受けることになっておりますので、厚生労働省としても、所在地の都道府県知事と連携しながら、刑務所内の医療機関に対して、医療法に基づき必要に応じ適切な指導監督を行うようにしたいと考えておりますし、また、一次的には法務省の責任の下で医療の充実を図っていただきたいと思っておるわけでございますけれ
○委員長（魚住裕一郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長津田賛平君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・
○政府参考人（篠崎英夫君） 今、先生からもういいとおっしゃられた、言われましたので止めましたけれども、いろいろ積極的に進めるべき論点、それからまた慎重であるべき論点等がございますが、そういうところをかみ合わせますと、一つの形として、例えば営利企業が入ってきた場合に、その目的となる、何といいますか、営利が上がらなかった場合にはすぐ撤退するということがあるのではないかというのは、例えば慎重論であるわけでございます。 そういうところを言え
○政府参考人（篠崎英夫君） それは結構ですか。
○政府参考人（篠崎英夫君） 地方公共団体はこれからでございます。 今までの論点を幾つか申し上げますと、まず……
○政府参考人（篠崎英夫君） この問題につきましては随分前からいろいろ御議論がございました。そういうわけで、私どもといたしましては、平成十三年の十月に医業経営の在り方の検討会というのを設けまして、学識経験者の方も含めていろいろ御議論をしていただきました。そういう意味では、論点といいますか、そういうものはかなり明らかにもう既になっているわけでございます。 そういうわけでございますので、私どもといたしましては、今までのいろいろな御議論ある
○政府参考人（篠崎英夫君） まず、前半の方の話でございますけれども、これにつきましては、特区の第二次提案の中で、こちらは対応方針、政府の対応方針として書いてあるわけでございますが、外国人医師について当該国の国民の診療に限定した受入れの拡大という事項でございまして、規制の根拠法令が医師法で、現行の外国との医師の相互受入れ、これは今でも数か国でやっておりますが、それを拡大して、相手国による日本人医師の受入れがない場合でも、英語による国家試験
○政府参考人（篠崎英夫君） 今、先生御指摘のブラジルに行かれた日本の方の問題を、まず具体例でございますので申し上げますと、その方の場合は、今回、外国人医師がその当該の外国人の方の診療をするというものとちょっと違った問題でございまして、そういう、もし日本の方で外国の医科大学を卒業された方につきましては、外国の医科大学のレベルといいますか、それが我が国の医学部のレベルかどうか、同じかを見させていただきまして、同じだという場合には、予備試験と
○政府参考人（篠崎英夫君） まず、株式会社の医療への参入のことについてでございますけれども、特区における病院経営の株式会社の参入につきましては、平成十五年一月に募集締切りとなりました第二次募集におきまして、長野県とそれから株式会社インフォートというところから、二か所、二件の提案がございました。 私どもといたしましては、これについても長い議論がございますけれども、様々な懸念があることから、厚生労働省といたしましては慎重に検討する必要が