米田耕一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（米田耕一郎君） ただいま大塚委員の方から読まれた文章のところはちょうど自動車税、地方税の部分でございますので、お答えをさせていただきます。 今のところの文章を少し読ませていただきますと、自動車税についてはという、平成二十五年度末で期限切れを迎えるグリーン化特例について、新たな重点化、拡充を行った上で二年間延長すると。後の文章で、自動車税についての文章でございます、その中で、環境性能課税というものを現行の自動車取得税のグ
○政府参考人（米田耕一郎君） 今御質問のございました地方税でございますけれども、御承知のとおり、地方税の特徴というのは課税対象が所在する地方団体が課税をするということでございます。したがいまして、課税対象が地域的に偏在をいたしますと、必然的に地方税収というのも地域的な偏在というのが出てまいります。 例えば、法人課税でございますと法人所得、法人の活動、それから固定資産税でございますと土地建物などの固定資産、消費税、地方消費税で申します
○政府参考人（米田耕一郎君） 政府税調、それから自民党税調での議論について少し御報告させていただきます。 現在、政府税調におきましては、法人課税について、法人課税ディスカッショングループというのを設置をされまして、集中的な議論が行われております。去る五月十六日には、今回の法人税改革の趣旨等をまとめた法人税の改革についてというメモが座長から示されたところであります。その中では、地方税における法人課税の見直しは法人税改革の重要な柱である
○政府参考人（米田耕一郎君） 原則として申し上げれば、そのとおりでございます。
○政府参考人（米田耕一郎君） お答えいたします。 地方団体における地方税の徴収につきまして、一般論で申し上げますと、まず、自主的な納付を慫慂し、滞納者に納付の意思を確認した後、それでもなお納付がなされない場合には、滞納者の生活維持や事業継続に与える影響等、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、滞納処分等の適正な執行が行われるべきものと考えているところでございます。
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長上村進君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福
○政府参考人（米田耕一郎君） 先ほどから何度も問題になっております規定で、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされているところでございます。ただ、この判断は、先ほどから何度も申し上げておりますが、個別具体の滞納者の状況を判断をした上で行うというのが原則でございます。 私ども、生活保護であるから、当然大きな判断要素ではございますけれども、これのみをもって直ち
○政府参考人（米田耕一郎君） 国税も地方税も併せまして、税の滞納処分を行うに当たりましては、今委員の御指摘のありましたような条項もございます。滞納者の個別具体の事情を踏まえることが必要でございますので、各地方団体の税務当局において適切な対応が行われるべきものとの趣旨でこの通知を発出したものでございます。
○政府参考人（米田耕一郎君） 御指摘の判決について概要を御報告いたします。 これは、鳥取市に在住する自動車税を滞納しておりました男性が、鳥取県がその県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差押え及び取立て、換価処分、滞納県税への充当処分の無効確認又は取消しを求めた事案でございます。平成二十五年三月二十九日に鳥取地裁が判決を下しておりまして、これに対しまして鳥取県が控訴したものに対する判決でございます。 中身でございます。こ
○政府参考人（米田耕一郎君） ふるさと寄附金の財政上の影響につきましては、これは一方で寄附金をした住所地の都道府県、市町村が減収になるという問題がある一方で、寄附金を受け取った側にとりますと、これはその受け取った分だけやっぱり財政的には有利になるということになります。 現在のところ、どの都道府県や市町村に対して寄附を行ったか、受け取った側が幾ら受け取ったかについては少しデータがございませんので、減収の方の実績について申し上げます。
○政府参考人（米田耕一郎君） 新たな税の仕組みでございますので、新たな事務負担が生じるという御懸念がございました。そういう意味で、現在の外形標準課税の導入に当たりましても、既存の税の納税に当たっての資料、それから決算をつくるときの資料そのものを使えるような工夫をいろいろ行っております。 しかしながら、やはり導入の当初におきましては若干新たな手間が増えたんだというような声も聞いておりますが、一旦新しい形に慣れますと以後はそれと同じよう
○政府参考人（米田耕一郎君） 中小法人への拡大につきましては、やはりこの新しい税金に対する不安、それから赤字企業が相対的に多いというようなことからいろいろ議論がございましたけれども、この外形標準課税が導入をされましたときに、一般的に大法人に比べより不安定な経営環境下に置かれている中小企業に対しましては、現下の景気の状況等も勘案をして、取りあえず資本金一億円超の法人のみを対象とするというふうにされた経緯もございます。 そのような不安を
○政府参考人（米田耕一郎君） 今御配付いただきました資料の中にも下の方に書いてございますけれども、この外形標準課税の付加価値割というのは二つの要素から成っております。その中の収益配分額という部分におきましては、これは報酬給与額が入っておりますので、言わば給与課税である、賃金課税であるという御批判が非常に強うございます。 しかしながら、その右の方、もう一つの要素、単年度の損益というのも入ってございます。この単年度の損益は、当然のことな
○政府参考人（米田耕一郎君） 委員これまでも御指摘いただきましたように、地方税の一番大きな原則というのは応益負担の原則が国に比べて非常に強いということだと存じます。さらに、黒字企業に負担が偏り過ぎるというようなことについてもいろんな御議論がございまして、現在、政府税調においても、今御指摘のような観点から、やはり応益原則を徹底する、特に市町村におきましては固定資産税がこの応益原則を代表している税でございますが、都道府県におきましては事業税
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長井上利君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、総合通信基盤局長吉良裕臣君及び農林水産省大臣官房参事官高橋洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、総務省大臣官房長戸塚誠君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局選挙部長安田充君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁長官大石利雄君、次長市橋保彦君
○政府参考人（米田耕一郎君） 今回の軽自動車税の税率の改正につきまして、今お話ございました四輪車等につきましては、小型自動車との税率差が四倍以上であることを踏まえまして税率の引上げということが行われたわけでございますけれども、やはり車の選好といたしましては小型自動車と軽自動車との競合という点がございます。そのような点を踏まえまして、適用につきましては平成二十七年四月以降に取得される車に限定をしたということ、それから、税率自体につきまして
○政府参考人（米田耕一郎君） この旧税率の適用されていた車についても重課になるということでございますけれども、これはそもそもこの重課の理由といたしましては、まず一つ、環境性能が経年車につきましてはかなり悪い。ここ十数年の間に軽自動車につきましても随分と環境性能が上がってきております。そういう観点で、環境性能の悪い車については同じように重課が必要だということが一つ。 それからもう一つは、やはり新税率の車よりも重課される車の税率の方が低
○政府参考人（米田耕一郎君） 軽自動車税につきましては、これまで登録自動車にございました言わばグリーン化の特例、重課というのはございませんでした。登録自動車と比べて総排気量及び規格は小さいものではございますが、やはり環境に対して一定の負荷を与えるものであります。したがいまして、車体課税のグリーン化機能の強化の観点から、登録自動車と同様、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について平成二十八年度から経年車重課を行うこととしております
○政府参考人（米田耕一郎君） 今回の軽自動車税の見直しは、自動車関連税制全般の見直しの中で行われたわけでございます。その中でも、今、吉良委員から消費税のお話がございましたけれども、その増税と軌を一にいたしまして、軽自動車税にも掛かっております自動車取得税の税率の引下げを行うこととしております。現在、軽自動車税につきましては三％の税率をこの四月一日から二％に引き下げるという御提案をしております。 そういうことも含めまして、軽自動車等が