結城吉之助 に関する国会発言
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○文田政府委員 お答えを申し上げます。 まず初めの運営委員会の委員の構成についてのお尋ねでございますが、十名の委員から成ってございます。構成は十名でございますが、内訳は青木泰三さん、これは戦後強制抑留の経験者の方。石原俊さん、これは経済同友会の代表幹事。猪木正道さん、これは財団法人平和・安全保障研究所の会長。岩村精一洋さん、日本放送協会の経営委員会の委員。小林龍雄さん、全日本私立幼稚園連合会の会長。田村可城さん、短期兵役経験者。角田
○参考人（結城吉之助君） 柳澤先生にお答え申し上げます。 引揚者団体全国連合会は社団法人で、昭和二十一年に生まれた伝統のある団体でございます。全国に皆各県連がございまして、それを網羅したのが全国連合会でありますが、そんなわけでこの団体がとにかく何とか解決しようというわけで、先ほど申し上げましたように、一番手っ取り早いのは裁判だ、そんなわけで裁判に訴えることを決議したことがございました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、超党
○参考人（結城吉之助君） 先ほど申し上げましたが、どんどんと引揚者が半分以上亡くなっておるような状態でございまして、亡くなった方々に対しましてもあるいはまた生存者の方々に対しましても報告できるようなぐあいにしてもらいたい、このように悲願をしております。ということは、個々の交付であります。これなくしては団体が壊れます。がっちりと団結しておるのはそれが必ず来るであろう、こんなぐあいに信じておるからです。簡潔に申し上げますが、引揚者個々の方々
○参考人（結城吉之助君） お答え申し上げます。 在外財産は戦争の賠償に充てた、それには変わりはないかというような御意見でありましたが、そのとおりでございます。実は、実際の立場の方方、行政からあるいは学者からあるいは法律家から、さまざまな方々から検討してもらいまして、その検討の結果、裁判に訴えましてそれを決着せよと、これが法治国家と、こんなぐあいになりまして、一応は全国代表の方々が集まりましてそのように決定したのでございました。
○参考人（結城吉之助君） 私は、社団法人引揚者団体全国連合会の副理事長結城でございます。本日、発言の機会を与えてくださいました名尾委員長に御礼を申し上げます。 団体の目的は、海外同胞の完全引き揚げ促進及び引揚者の更正、援護などを軸に社会復帰の促進でございます。さらに、賠償金支払いに引き当てられた在外財産の国家補償であります。 活動としましては、法治国家として、また世界人権宣言にある私有財産不可侵の原則によって、国家百年の大計より
○委員長（名尾良孝君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。 御出席いただいております参考人は、軍人軍属恩給欠格者全国連盟副会長赤間清吉君、全国軍恩未受給者連盟代表理事富永勝君、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会副会長青木泰三君、全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、引揚者団
○結城参考人 私は、社団法人引揚者団体全国連合会の副理事長をやっております山形県の結城吉之助であります。 団体の目的は、海外同胞の完全引揚げ促進と、さらに引揚者の更生、援護などを軸に、社会復帰促進でございますが、さらに賠償金支払いに引き当てられた在外私有財産の国家補償であります。 活動といたしましては、法治国家として、また世界の私有財産不可侵の原則より、国家百年の大計によって筋を通していただきたいと四十年間叫び続けてきたのが、我
○竹中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、参考人として全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連合会会長森本一三君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君及び全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事斎藤時和君、以上の方々に御出席を願っております。 この際、参