緒方重威 に関する国会発言
17件 / 1ページ / 1 ページ目
○浅尾慶一郎君 続きまして、苅田港の遺棄化学兵器の処理を最終的に元請で受注したのは神戸製鋼ということでございますが、当時、神戸製鋼の監査役であった緒方重威さんという方を御存じでいらっしゃいますか。
○前川清成君 それで、今回、元公安調査庁長官の緒方重威さんが経営するハーベスト投資顧問という会社が朝鮮総連中央本部の土地建物を購入されました。この件について法務大臣としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○堀籠最高裁判所長官代理者 最高裁判所は、委員御指摘のように、事務総局に裁判官の人事評価のあり方に関する研究会を設置いたしまして、裁判官の人事評価のあり方全般について調査検討をすることといたしました。 司法制度改革審議会において、評価権者及び評価基準を明確化、透明化するなど、可能な限り透明性、客観性を確保するための仕組みを整備すべきであるとされたところでございます。 この点につきましては、最高裁判所といたしましても、既に司法制度
○政府委員（緒方重威君） 破壊活動防止法の観点から私ども所管する範囲においてお答えしたいと思いますが、委員御案内のように、破壊活動防止法で対象とする団体は暴力主義的な破壊活動を行った団体ということでございまして、宗教法人に限らずあらゆる任意団体に対しても、その団体が暴力主義的な破壊活動を行い、かつそれを今後も行うおそれがある場合には団体として解散請求ができるものでございます。 お尋ねの関連企業でございますが、問題は、関連企業とその主
○政府委員（緒方重威君） 早川被告がモスクワに委員が御指摘のような回数、多数回行っているということは確認しておりますが、北朝鮮に多数回にわたって行ったという事実に関しては確認しておりません。
○政府委員（緒方重威君） 委員御案内のとおり、アメリカでは地下鉄サリン事件と前後いたしまして、オクラホマで連邦ビル爆破事件が発生しております。その関連で国内の公的施設等の警戒が強化されたというふうに承知しております。 また、韓国の関係でございますが、本年の三月二十一日に韓国政府におきましては、内務、国防、警察などの関係部署が合同で緊急会議を開きまして、類似事件の対応についての対策を検討したということも承知しております、また、韓国にお
○政府委員（緒方重威君） 宗教法人法による解散と破防法による解散請求でございますが、それぞれ要件も効果も異なっております。また、具体的な案件の対応についても、やはり要作、効果に従ってそれぞれ異なってくるところでございまして、同時に併用する場合もあれば、あるいは片方だけしかやらないという場合もあろうと思います。理論的には、どちらか一方をやればこちらは立たず、許されないという関係にはないというふうに理解しております。 それから、効果の面
○政府委員（緒方重威君） 過去に破壊的活動を行い、かつ現在においてもその団体が継続しで破壊的活動を行うおそれがあるということが十分認められるような団体につきまして、一般的にこの団体を継続して調査するようにということで長官が調査官に指命している、指示しているということでございます。
○政府委員（緒方重威君） まず、調査対象団体の指定ということについての意味を御説明申し上げたいと思いますが、これは公安調査庁長官が内部職員に対してこの対象団体を調査しなさいということを命ずる内部的な行為でございます。調査官の調査活動が個人の恣意にわたることのないように、統一的、効率的に行われる必要があるところからやっておるところでございまして、あくまでも内部の指示にすぎません。その時々の状況に応じて指定をしてみたり指定を解除してみたりし
○政府委員（緒方重威君） 破壊活動防止法による団体規制は、公安調査庁の長官が公安審査委員会に請求して行うということに相なってございます。 その場合、団体規制が行い得るかどうかは、団体の活動として暴力主義的な破壊活動が現に行われたということと、さらにそれが将来、継続または反復して行われるおそれが明らかであると認めるに足る十分な理由がある場合には、当該団体につきまして、その団体の設立の目的であるとかあるいは性格とかそういったことは一切問
○政府委員（緒方重威君） 公安庁の定員の推移を若干歴史的な面から申し上げたいと思っておりますが、公安庁が発足しました当初の定員数というのはほぼ現在と同様の数字で、千八百を若干欠けるという数字でございます。ところが、昭和三十九年に、七〇年安保を控えて過激派等の活動が活発化するであろうということがございまして、一挙に三十九年に二百人の増員を見たわけでございます。それから約五年間、まさに過激派による街頭闘争等が激化いたしまして、それだけの調査
○政府委員（緒方重威君） お答えいたします。 委員の御質問になりました、最近の情報機関の整理統合の問題でございますが、いろいろ議論されていることは公安調査庁としても十分承知しておりますし、また公安調査庁が一員となっております合同情報会議におきましても、こういった問題について云々されていることも承知しております。 しかし、その方向性につきましては、私は、委員の言われましたような国際情勢、非常に多極化し不透明である、そういう中におい
○説明員（緒方重威君） お答えいたします。 西元なる男がどのような手段を使って詐欺を働いたかということにつきましては、私ども新聞報道で知る限り以上の材料を持っておりません。今先生が言われたようなことが報道に出ておりましたので、恐らくそういうようなことをやったのかなと、こう思っておるところでございますけれども、この清華寮自体につきまして、公安調査庁の立場を申し上げますと、議員も御案内のように、公安調査庁は破防法に基づく調査をやっておる
○説明員（緒方重威君） お尋ねの西元某につきましては、議員が御質問されたとおりでございまして、昭和四十四年の十月から五十二年の五月まで七年七カ月、関東公安調査局に勤務しておりました職員でございます。退職後約十一年たっておるものでございます。 在職当時の職務内容を申し上げますと、過激派関係の調査をいたしておりました。したがいまして、議員がお尋ねの中国関係の調査はやっていたのかということでございますけれども、その関係については全く関与し
○説明員（緒方重威君） 承知いたしました。
○説明員（緒方重威君） 御指摘ありがとうございました。 法務省の営繕といたしましては、全国規模で調査を実はやってございます。御指摘がありましたのが静岡県内だったものですから、そのように限って申し上げたのが失礼だったかと思いますけれども、全国規模で技官を派遣いたしまして、保安度の点検を実施しております。
○説明員（緒方重威君） 東海地震に対して、営繕としてはどう対処すべきかということが一つ大きな問題でございます。 その地震について、どのような建物が一番危険であるかということを営繕では過去五年間にわたって調査をしてまいっておりまして、いま先生が御指摘になりました静岡県内にも木造老朽で倒壊の危険がある建物がございますが、これの建てかえにつきましては予算的な措置がなかなか得られないということと同時に、さらに大きな問題としては、なかなか適地