能登半島地震 に関する国会発言
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○平沼委員 ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事
○横山政府参考人 お答えいたします。 能登半島地震の際の現地対策本部の運営のお支えが十分できなかったということは、大変な反省材料として組織としても受け止めているところでございます。その上で、政務三役や現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。 このため、政府においては、災害対策本部の設置を始めとした初動対応を
○平沼委員 ありがとうございます。 今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども、今、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、訓練とかいろいろやられていると思います。それぞれでやられているけれども、実際にこれが今後は防災庁ということで、できればいろいろな知見もそこからいただいて、より現実に即したものをやっていただくとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので
○平沼委員 自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の
○高市内閣総理大臣 我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 防災庁
○近藤（和）委員 中道改革連合の近藤和也でございます。 防災庁設置法案についての質疑、ありがとうございます。 私は能登半島で生まれ育った人間でございます。二年半前の能登半島地震、そして豪雨において、政府関係者の皆様には、本当に様々なことに手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも、一方で、まだまだだといった点も当然ながらございます。 そこで、総
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。 委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献して
○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です。本日も質疑の機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 まず、民間との連携、そして標準化について伺います。 能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造
○西園委員 ありがとうございます。 個別避難計画の策定率は、現在、全国平均で一四％でございます。その意味では、今のは一つの案でございますけれども、最終的には地区防災計画にどうやって避難の在り方を位置づけていくかということが大事でございますので、是非御検討をお願いいたします。 時間が迫っていますので、最後の質問を先にやらせていただきます。 国による支援物資の管理と効率的な投入について質問をさせていただきます。 過去の大規模
○横山政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。 このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催してい
○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました。 本当に、発災時、職員の皆さんは、例えば、市民の皆さんの対応もしなければいけない、様々な災害対応をしなければいけない。その中で、受援の対策はどうなっていたっけと。計画があっても、例えば、必ずしも計画を立てた人がそれに対応できるとも限らない中で、じゃ、どのペーパーだっけ、紙の中だけではなかなか理解もできないしみたいな状況が本当に現場では実際に行われていることなんだと思います。やはり訓練を
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速、的確に受け入れ情報共有や各種調整を行うための受援体制を整備することは不可欠であると考えております。 御指摘にもございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の
○山田（瑛）委員 どうもありがとうございます。 こういった災害時を利用し不正受給をするというところは、本当に、大変許せない行為だと思っております。 おっしゃってくださったように、例えば、関係省庁の方がいろいろ補助金の執行とかもなされると思います。そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁
○横山政府参考人 防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。 委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療
○山田（瑛）委員 ありがとうございました。 各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。 次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。 午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働
○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です。 今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、防災局についてです。 法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。 今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、
○工藤（聖）委員 ありがとうございました。 事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。 そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。 子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫し
○横山政府参考人 御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。 災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計され