脱炭素 に関する国会発言
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○国務大臣（茂木敏充君） 今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということ
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 こうした方向性を踏まえまして、昨
○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していく方針でございます。 具体的には、例えば原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働をする、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化等により設備利用率を向上させる、また、次世代革新炉の開発、設置などに取り組んでまいりたいと考えてお
○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などに
○島村委員 ありがとうございます。アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。学校や小さい子供たちが、自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、何とか一律、アラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。 次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。 脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金
○池下委員 ありがとうございます。 今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。 やはり、先端技
○とかしき委員 ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。 久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。 イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。 このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。 例えば、化粧品業界などの業界単位で
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたい
○輿水委員 中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。 まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なも
○丹野委員 様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。 いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。 なので、最後に質問します。 政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位
○赤澤国務大臣 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと
○丹野委員 ありがとうございます。 目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。 エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えになっていくわけですけれども、これは、それぞ
○赤澤国務大臣 バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。 また、合成燃料については、二〇三〇年代
○赤澤国務大臣 再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。 政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な
○秦政府参考人 お答えいたします。 新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。 少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構
○石原国務大臣 人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。 環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。 その上で、効率的、効果的な環境行政の推進に
○西園委員 ありがとうございます。 まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。