脱炭素 に関する国会発言
6,628件 / 332ページ / 1 ページ目
○渡辺（真）委員 ありがとうございました。 堺製油所のＳＡＦプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇％国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。 一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳ
○渡辺（真）委員 委員室の皆さん、お疲れさまです。無所属、栃木三区の渡辺真太朗でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、私も、去る六月十五日、環境委員会の大阪視察に参加をさせていただきました。無所属の私にも枠をいただきまして、本当にありがとうございました。やはり、現地、現場、見に行ってよかったなということを改めて感じております。最新の取組ですとか現場の熱量を肌で感じることができました。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サ
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先日、環境委員会で、大阪府堺市にある、現在国内で唯一稼働している国産ＳＡＦの製造施設を視察してまいりました。現場の皆様の熱意と高い技術力に感銘を受ける一方、二〇三〇年の政府目標の達成には、なお大きな課題があることを実感をいたしました。 この施設のＳＡＦ生産量は、年間約三万キロリットルです。一方、本邦エアラインの年間の航空燃料使用量
○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十五日に行いました大阪府における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、高石市の三井化学株式会社大阪工場において、伊澤専務執行役員から同工場における環境配慮の取組について、さらに、畑中高石市長から高石市における環境行政の取組について、それぞれ説明を聴取し
○向山（好）委員 よく分かりました。 やはり、水俣病対策というのは、新潟県も含めてですけれども、患者の救済をするというだけじゃなくて、地域の未来をつくっていくという観点も本当は必要じゃないかと思います。ですから、被害者の救済と、そして未来への創造、これを車の両輪としてしっかりと見ていただいて、これからもその対策に万全を期していただきたい、このことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、浄化槽についてまたお伺いした
○中尾政府参考人 地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。 幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県
○鍋島委員 ありがとうございます。 地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもそ
○中尾政府参考人 地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 また、
○鍋島委員 ありがとうございます。 実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローア
○中尾政府参考人 脱炭素先行地域は、脱炭素と地域課題解決を同時に実現する、全国のモデルとなる地域であります。昨年度までに計百二の地域を選定し、当初の目標である少なくとも百地域を選定することについては、予定どおり終えたところであります。 今後は、委員御指摘のとおり、選定した地域について、これはおおむね五年程度の計画期間でございますけれども、この期間において実現することが重要でございます。毎年度のフォローアップや採択後三か年度目の中間評
○鍋島委員 ありがとうございます。 既に関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども、私としても、現場の声をしっかりと、大臣を含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。 犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして、犬に関しましては、今少しずつ減少している。一方で、猫は横ばいということです。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼
○鍋島委員 国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まずは、環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども、「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱
○林国務大臣 下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。 再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでござ
○青木委員 ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげてい
○井口政府参考人 お答えいたします。 財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。 具体的には、財政投融資改
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次
○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意味では、米国の原油や天然ガス施設への巨額
○国務大臣（茂木敏充君） 決して無関係だと、そういう話をしているわけではありませんけれど、先ほど来答弁がありますように、様々な国、どうグリーントランスフォーメーションを進めていくか、脱炭素化を進めていくか、パスというのは一様じゃないと、置かれている現状も一様じゃないと思っております。 フランスの例も出されましたけれど、相当原発を進めるということで、例えば山添委員から見てそれが正しいかどうかというと、多分、私と見解が異なる、こういう部