若狭勝 に関する国会発言
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○有田芳生君 若狭勝元検事は、六月九日に御自身のブログでこう書いています。私は逮捕状とその執行実務に精通している、その私の目からすると通常ではあり得ない事態、この種の犯罪で所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない、こう語っておられますけれども、この認識は間違っていますか。
○野田国義君 内部関係者がこう言っているわけでありますから、わざわざその九・九メートルまで計算して、わざわざ高い値引きをする必要はなかったんじゃなかろうかと私は思うんですよ。結果的には、税金、いわゆる国民の財産を安く払い下げるということにつながるわけでありますので、これは非常に矛盾したことではないかと思います。 ですから、私は、このことについては、会計検査院とか当然この資料も見ていただくと思いますし、地検も入っているんですかね、大阪
○真山勇一君 民進党・新緑風会の真山勇一です。 会派を代表し、組織犯罪処罰法案、すなわち共謀罪法案について質問をいたします。 まず、質問の冒頭で申し上げたいと思います。 今朝、北朝鮮内から発射された弾道ミサイルは、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に着水したと見られるとのことです。今年になって北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しています。これは我が国の主権と国民の安全を脅かすものであり、断固抗議いたします。 北朝鮮情勢につ
○鈴木委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。
○有田芳生君 民進党・新緑風会の有田芳生です。 共謀罪について質問をさせていただきます。 今朝のワイドショーで、共謀罪、その番組ではテロ等準備罪という表現でしたけれども、特集が行われておりました。そこで自由民主党の法務部会副部会長若狭勝さん、副部会長若狭勝さんが出演をされておりました。自由民主党の法務の副責任者と言ってよろしいわけですよね。副部会長の若狭勝議員がこう質問されました。今度政府が準備している法案、これで果たしてテロを
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、検察官適格審査会委員に 平口 洋君 葉梨 康弘君 及び 階 猛君 を指名いたします。 また、 古賀篤君を葉梨康弘君の予備委員に、 若狭勝君を古川禎久君の予備委員に、 柚木道義君を階猛君の予備委員に 指名いたします。 なお、予備委員宮路拓馬君は平口洋君の予備委員といたします。 —
○衆議院議員（若狭勝君） この法律は、これまで何度も申し上げてきているとおり、特定の地域とか対象者を定めてあるいは特定してその施策を行うというものでは決してございませんので、委員御指摘のような状況になることはないものと、私として、提案者としては今確信しておるところでございます。
○衆議院議員（若狭勝君） 既に、御指摘のように、法務省においては、人権教育及び人権啓発推進に関する法律というのがございまして、その下で人権教育、人権啓発の施策を推進、実施しているところでございますが、この部落差別解消が極めて重要な課題であるということを踏まえまして、特に、本法律案においてはそうしたきちんとした人権教育、人権啓発を推進する必要性についてうたったものでございます。 したがいまして、個別法において改めてそういう、本法案にお
○衆議院議員（若狭勝君） 提案者としては、やはり部落差別の解消というのが極めて重要な課題であるというふうに思っているところでございますので、まさしく部落差別に関する相談に的確に応ずる、そうした体制が充実する、常に充実していくということが極めて大事だというふうに思っております。したがいまして、その必要性は十分にあると思うところでございますが、具体的には、国、地方公共団体の連携体制を強化するとか、あるいは効果的な相談対応のための職員研修の実
○衆議院議員（若狭勝君） 山口委員にお答えいたします。 まさしく本法律案は、国民一人一人のやはり部落差別を解消しなければいけない必要性について理解を深めていただいて、よって部落差別がない社会を実現しようということをその理念としております。そうした理念を有しているこの法律案が成立することになれば、各省庁においてのこれまでの政策あるいは今後の施策について、その後押しすることになるというふうには考えております。
○衆議院議員（若狭勝君） まず、高木委員のインターネットにおけるいろんな問題、あるいは今後起こり得る問題点についての指摘についてはまさにおっしゃるとおりというふうに考えておりまして、インターネットによる今後のそうしたいろんな差別的行為がかなり手に負えないぐらいになっていくのではないかという懸念の下で今回の法律を提案させていただいたという、私どもの提案者の考え方と全く同じところでございます。 そして、まさしく今関係省庁からお答えいただ
○衆議院議員（若狭勝君） あくまで六条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するためにその実態調査をするという前提で作られているものと承知していますので、考えておりますので、その視点から申せば、個人とか地域を特定した上で、先生、委員御懸念のような調査が行われるという必要性もなければ、その可能性、実態もないという前提で法案を作っております。
○衆議院議員（若狭勝君） 結論から申し上げますと、そうした個人とか地域を特定した上で調査を行うという必要もないというふうに考えた上での法案と考えております。
○衆議院議員（若狭勝君） 本法案の六条の実態調査というのは、あくまで、部落差別の解消に関する施策を実施する、それに資するためにどういう相談体制の充実などをすれば一番効果的かとか、そういった面で、一番その施策を、実施に一番効果的なのはどういうようなものかというのを知るための調査というような前提で法案を作っておりますので、委員御指摘の心配、懸念のような、本法案において、御指摘の、部落、一部の部落の地区のところにおいてその中にいる対象者を一部
○衆議院議員（若狭勝君） 結論から申し上げますと、この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではございません。
○衆議院議員（若狭勝君） 仁比委員が御指摘のこととしては、隣保館に対してそうしたいろんな旧同和地区の対象者の調査等が行われたということで、今回の法案においても六条において実態調査というのがあるので、場合によってはそういうような、同じようなことが行われるのではないかという懸念の下で御質問をいただいているというふうに承知しておりますが、本法案は、あくまで、そうした対象となる個人とか地域、いわゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区
○衆議院議員（若狭勝君） 行うというよりも、そのようないろんな調査がこれまで行われてきたということについては承知しておりますという答弁でございました。
○衆議院議員（若狭勝君） 先生、委員御指摘の調査、隣保館の調査というのは、平成二十三年秋、全国の隣保館に対して調査票を郵送するということで行われたものであり、旧同和対策事業対象地区の住民についての福祉関連課題や生活実態の調査というふうに承知しておりますが、そういうこともいろいろ含めて今回提案をさせていただいたという次第です。 委員御指摘のように、断固廃案にすべきだというお話でございましたが、本日の午前からの審議、いろいろと多角的にし
○葉梨委員長 以上で若狭勝君の質疑は終了いたしました。 次に、木下智彦君。
○葉梨委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。