英正道 に関する国会発言
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○参考人（英正道君） 国連憲章が想定している平和維持のシステム、それはもちろん連合国がお互いに冷戦のように戦う時代には通用しなくなっちゃったわけですが、もしそれが、ちゃんと五大国が協調して世界の平和を国連憲章の規定に従って守るというのがもし実現していたとすれば、国連憲章第七章は、平和の破壊、平和に対する脅威が行われたときには、それを侵略と認定して各国に軍事的な行動を取るように決定するわけでございますね。正に田先生の御質問に絡むわけですが
○参考人（英正道君） 私は、自分の書いた本のことをちょっと言うのはあれでございますが、本の中ではっきり書いているのは、日本はいい国であると書いてあるわけです。現在の憲法の果たした役割を否定するものでもないし、与えられたからこれを排斥するという立場も取りませんとはっきり書いてあります。 ただ、問題は、やはり不磨の大典といいますけれども、やはり五十年前、六十年前の人の考えたことが将来の世代を永久に拘束するというのはおかしい話なんですね、
○参考人（英正道君） 大変に重い質問なんですけれども、私は、やはり今の憲法、また日本人の意識の中にそういうフランス革命以来のそういう流れを持つ普遍的な政治原理というようなものも定着している。しかし、私、今の憲法前文に非常に反発を感じますのは、日本らしさが全くないということなんです。これはもう歴史的な経緯を反映しているわけで、ある人は降伏文書だと言う人もいますが、僕はまあそういう立場は取りませんけれども、しかしあれは基本的に流れからいうと
○参考人（英正道君） そういう考え方もあると思うんですね。つまり、憲法前文、憲法を改正するときに前文はそのままにしておいて、今おっしゃったようなやり方でやるのがいいかというところをどう判断するかという問題だと思うんですね。せっかくそういう憲法を改正するという機会が生まれたときに、やはり前文をもう少し働くものに直したらどうかなという考え方が受け入れられるかどうかだという問題だと思います。 それから、やはり大事なことは最も大事なやはり憲
○参考人（英正道君） 基本的に、私は新憲法を新たに作るということはおろか、今の現行憲法の全部を対象にした大改正は、私は実際問題として無理だという考え方を持っております。それはもう非現実的であると。やはり段階的に改正をしていくと、これが私の基本的な姿勢でございます。 ですから、若干福島先生のおっしゃったこととは違うんですけれども、現実に考えると、やはり憲法の一条文の、本文の一条文の下には無数の法律があるわけですから、結局その法律も変え
○参考人（英正道君） ありがとうございます。 私は、なるだけ広く国民が、若い世代も含めて、やはり憲法改正の問題について実際に参加させる、させるという言い方はちょっといけないかもしれないけれども、参加する機会を考えるということがやはりこれは重要だと思っておりまして、私個人としては、前文は国民の手で作ったらどうかという意見を実は私の本の中では述べたのでございます。 それは具体的にどういうことかと申しますと、一体どういう理想、どういう
○参考人（英正道君） 私は、前文の中に天皇の存在を入れる、また入れるとすればどういう形で入れるかということも考えてみたわけでございますが、率直に言って、どのようなコンセンサスが、つまり各院の三分の二の賛成が取れて、なおかつ国民の半分が支持し得るような形でということになりますと、私のとても浅学非才の身をもってしては答えが出せなかったというのが率直なところでございます。 私は個人的には、現在の憲法の書き方、すなわち国民、国家と、日本国の
○参考人（英正道君） 憲法前文がなくても憲法はあり得ると思うんですね。私の立場は、せっかく、今の憲法の前文をなくなしちゃうと、やはり日本はこれ軍国主義になるのかという心配をする人も出てくると思いますので、やはりいいところは残して、それに更に新しいものを足すという立場しかあり得ないだろうと思うわけなんですね。 そこで、もうちょっと一歩進んで、そういうものを作るのであれば何らかの役割を果たすことを憲法前文に求めたらどうかと。現在の日本人
○参考人（英正道君） 英でございます。 周知のことでございますけれども、現行憲法には第九十六条という改正規定がございます。これによりますと、国会が発議した憲法の改正提案が成立するためには、国民の過半数の賛成が要件となっています。日本は自他ともに許す先進民主主義国でございますから、この規定は至極当然のことであります。しかし、現実には、有史以来、日本国民は国の最高法規である憲法を作る作業に直接参加したことがありません。明治憲法は欽定憲法
○会長（上杉光弘君） ただいまから憲法調査会を開会いたします。 日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日は、「総論」のうち、「前文」について、日本大学法学部教授の青山武憲参考人、元駐イタリア大使、鹿島建設株式会社常任顧問の英正道参考人及び北海道大学大学院法学研究科教授の棟居快行参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御
○保岡委員 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経緯及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、七月三日に会議を開き、参考人として、鹿島建設株式会社常任顧問英正道君をお呼びし、憲法前文について御意見を聴取いたしました。 会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 参考人からは、 現行憲法の前文は、戦後の日本に国
○保岡小委員長 これより会議を開きます。 最高法規としての憲法のあり方に関する件、特に前文について調査を進めます。 本日は、参考人として鹿島建設株式会社常任顧問英正道君に御出席をいただいております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
○上田耕一郎君 共産党の上田でございます。 松井先生は日本のＯＤＡ、大体七十点から八十点とおつけになって、鷲見先生は点は言われなかったけれども、やめた方がいいとおっしゃると零点に近いようなんですが、まあ私の方はどちらかといえば鷲見先生の方に近いんですけれども、松井先生が参議院のこのＯＤＡについての取り組みを評価してくださって、当時は小委員長がお隣にいらっしゃる志苫さんで、自民党の理事の下稲葉さんも大変苦労をなさったんです。当時、ＯＤ
○政府委員（英正道君） 先生御指摘のとおり、外交は地方自治体さらには民間セクターの御協力を得なければ実施ができません。特に外務省としては、地方自治体の国際交流活動の活発化ということについては私どもも大きく期待をしておりまして、既にもう十年以上国際化相談センターというものを設けまして自治体からのいろいろな情報の御依頼等におこたえすることをやっております。 また、国際交流はやはりそれを推進する自治体そのほかＮＧＯ等の関係者のいろいろな意
○政府委員（英正道君） 電力分野におけるＯＤＡについては委員御指摘のような点が確かにございます。日本の技術協力全体のＯＤＡに占める比率というのが一〇％程度でＤＡＣ諸国の平均の二〇％というのから比べますと低うございますので、そういう意味で確かに絶対量的に少ないということはございます。 ただ、電力分野について申し上げますと、一つは、電力セクターというのは収益性のあるセクターであるということで、援助要請というものが通常発電施設の建設である
○政府委員（英正道君） 本調査会初め国会のいろいろな委員会におきまして、ＯＤＡの問題につきましては個々の具体的な案件の問題を含めまして常にいろいろ御議論をいただいておるところでございます。 ただいまの御質問は、援助の活動の内容について、例えばプロジェクトごと等に、または国ごと等にどういうふうな実施を行うかということを事前に国会で審議できないか、こういう点がなぜできないか、こういう御質問だろうと思います。 毎年国会でＯＤＡの予算を
○政府委員（英正道君） 行われております。
○政府委員（英正道君） 随時行われております。
○政府委員（英正道君） 一部の報道で、先般のハワイにおける日米の安保協議におきまして、経済協力問題が安保問題と並んで取り上げられたというふうに報ぜられておることからの御質問と思いますが、この協議はもちろん安全保障問題を協議するための協議でございまして、その際にいわゆるバードンシェアリング、負担の分け合いといいますか、そういう考えがアメリカの議会を初め国内で非常に強くなっている、そういう趣旨が米側の出席者から述べられた。その関連で先ほど総
○政府委員（英正道君） 新聞報道等いろいろ行われておりまして、ミニマーシャルプランとかそういう言葉の好きな国の方もいらっしゃるようでございますけれども、しかし基本はあくまでもフィリピン経済の安定、発展というところにあるというふうに理解しております。