茂田宏 に関する国会発言
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○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 今日はいろいろ私の思っていることを言わせていただきまして、かつ皆さんのいろんな御意見を聞かせていただいて、大変有意義でございました。ありがとうございました。
○参考人（茂田宏君） ありがとうございます。 田村先生の御指摘は非常にポイントをついていると思うんですけれども、いろんなことを言う前に日本国自体がしっかりしなければならないということがポイントだと思うんですけれども、それはそのとおりだと思います。ただ、私は外務省に長くいまして、国際情勢というのを見ていますと、今の国際情勢の一番特色というのは、アメリカが非常に強くなりまして、アメリカの言わば一極支配的な状況ができてきているということな
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 小林先生の質問、何点かですけれども、四点お答えいたしたいと思います。 アフガニスタンで戦う米英軍等に対する燃料補給のためのテロ特措法ですけれども、これは、私は対テロ対策という点で大変大きな意味があったと思います。というのは、このテロの問題というのは、テロ全般の問題ではなくて、やはりアルカイダを中心としたイスラム過激派のテロの問題でして、この脅威を抑えていくためにアフガニス
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 第一点、私が宗教的対立は解決不可能な問題であると考えているのかどうかということですけれども、言葉遣いが少し不適当だったのかもしれませんが、私は宗教的対立は解消不可能であるというふうに思っております。 宗教的な信念については妥協というものがあり得ないのが特色でして、したがって、妥協によって、ないしは互譲、相互が譲ることによって解決がもたらされるということがないということかと
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 緒方先生が指摘された点、二点ありますけれども、共産党がイスラエルの生存権を認めるという立場を取ってこられたことは、私よく承知しております。 テロと、テロは止められないという問題についてですけれども、このテロの問題について、イスラエル国内では大ざっぱに言いますと二つの考え方がございます。一つは、和平を進めないとテロが収まらないと。和平を進めるのがテロを抑えるのにつながるんだ
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 高野先生の質問、二点だと思うんですけれども、イラク問題とパレスチナ問題との絡みについてというのが第一点ですけれども、私は、対イラク戦争というのは、これはイラクが、湾岸戦争の後に大量破壊兵器を廃棄する条件で停戦が成立しているのに、それをきちっと実行しなかったという疑惑についての戦争だったと思っております。したがって、このパレスチナ問題が直接関係したわけではないというふうに思いま
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 池口先生、国際貢献の在り方ということでの御質問だと思うんですけれども、特に、紛争があった場合の国際貢献ということかと思いますけれども、私、先生おっしゃった、そういうことに入っていくことによって紛争の激化をもたらすというようなことに気を付けなきゃならないというのは、そのとおりだと思います。 ただ、紛争の問題に入りますと、いつも、何といいますか、きれいな手でやれることだけでは
○参考人（茂田宏君） よろしいですか。 私は、山崎先生言ったのは大体そのとおりだと思います。イスラム宗教界がもう少しオサマ・ビンラーディンなんかが主張しているイスラムの解釈について発言すべきだと思うんです。それがなされていないということは、そのとおりだと思います。 タンタウィさんというアズハール・モスクの総長さんがいますけれども、この人がエジプト政府の意を体して少し発言をしております。しかし、それ以外の宗教指導者が、大衆との関係
○参考人（茂田宏君） 会長、どうもありがとうございます。 山崎先生の問題提起は大変大きくてなかなか答えにくいんですけれども、最後の方の部分からちょっと話していきますと、日本にとって、東アジアでの安全保障問題、北朝鮮問題、これがイラク、中東の問題より優先度が高いというのはそのとおりです。したがって、その件については我々真剣に取り組まなきゃなりませんけれども、だからといって中東でおずおずする必要もないのではないかという気がします。私は、
○参考人（茂田宏君） 茂田でございます。よろしくお願いします。 参議院の国際問題に関する調査会が中東問題について、かつイスラムとの関係について関心を持たれるというのは大変意義深いことだと思います。従来、この中東に対する関心というのが日本国内で全体として低くて、かつその低さが中東が日本に対して持つ意味との間で釣り合っていないというふうに感じておりましたので、大変いいことだと思います。 私、今日申し上げたいのは中東和平、中東和平につ
○会長（関谷勝嗣君） ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応に関し、イスラム地域社会に対する貢献のための課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、ジャパンプラットフォーム評議会アドバイザー長有紀枝参考人、東洋英和女学院大学国際社会学部教
○榛葉賀津也君 官房長官、その中の一つに、日本は特定団体をテロ組織と認定する法整備ができていないんですね。 情報関連のエキスパートで、イスラエル大使をされ、前の国連テロ担当大使であった茂田宏さん、彼も指摘をしているんですけれども、日本には特定団体をテロと認定する、そこから始める必要があるんだ、その根拠となる法律がないんだ、この法整備はきっちりとやらなきゃいけないということを講演等でお話しになっていたこともございますから、是非このテロ
○政府委員（茂田宏君） お答えいたします。 先生からＰＫＦの凍結解除の問題についての御質問がございました。いわゆる平和維持隊、ＰＫＦ本体業務につきましては、憲法上の問題はないが、内外の一層の理解と支持を得るため、国際平和協力法附則第二条によりまして、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているところであります。 このいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題につきましては、先般の国際平和協力法の一部改正法案の
○政府委員（茂田宏君） 憲法上の問題を含め、種々の観点から慎重に検討する必要があるという観点から今後検討していきたいということでございます。したがいまして、ただいま現在、こういう場合には憲法に違反するということで除外しているというようなことではございません。
○政府委員（茂田宏君） お答えいたします。 法の見直しの過程におきまして我々いろんな問題点を検討いたしましたが、そのうちの一つに警護業務の追加の問題というのがございました。ただ、警護任務を付与するという点につきましては、これは武器使用のあり方との密接な関連を有するということで、憲法上の問題も含めて種々の観点から慎重に検討する必要があるということでございまして、今回の改正法案では三点だけに絞らせていただいたということでございます。警護
○政府委員（茂田宏君） 刑法三十五条の正当行為に該当いたします。
○政府委員（茂田宏君） 現行のＰＫＯ法の第二十四条における武器使用……
○政府委員（茂田宏君） これは、適切な場合には将校クラスの自衛官を送るということでございます。ただ、要請があればどこにでも送るということではありませんで、我々の方でいろんな状況を考えて、選択的に送っていきたいというふうに考えております。
○政府委員（茂田宏君） お答えいたします。 停戦監視団の要員につきましては、国連から将校クラスの軍人であることを要するということで要請があるのが通常でございます。それが国連の方針でございます。
○政府委員（茂田宏君） お答えいたします。 国連の平和維持活動というのは、紛争当事者の間に停戦の合意が成立して紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提に、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。したがって、ＰＫＯ活動の性格の反映として、ＰＫＯ活動における武器の使用は自衛の範囲においてのみ認められているところでありますし、か