荒木慶司 に関する国会発言
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○渡辺委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長坂本森男君、総務省自治財政局長久保信保君、消防庁長官荒木慶司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君及び社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（荒木慶司君） これまでに広域化を実現した事例としまして、長野県の松本広域消防局の例でございますが、三つの消防本部を統合しましたことによって十四名の本部要員が効率化されまして、これを活用したドクターカーの導入によりまして救急業務の充実強化が図られたと伺っております。また、佐賀県の佐賀広域消防局におきましても、四つの消防本部の統合によりまして、職員数全体は増員することはなかったわけでありますが、配置人員二十名の分署を新たに設置
○政府参考人（荒木慶司君） 二〇〇三年から二〇〇六年の三年間に消防本部の数でございますが、八百九十四から八百十一に減少しておりまして、御指摘の消防職員の充足率の変化の要因につきましては、先ほど申しましたように、一％から二％程度の増加、まあわずかでありますが、増加という状況になっておるわけでございまして、この辺りも一つの要因ということは言えるかと思いますが、現段階で、私どもとしましても、その要因を必ずしも明確にこういうことということで分析
○政府参考人（荒木慶司君） まず一点目の点でございますが、各市町村におきましては、現在、大変厳しい財政状況の中で大幅な消防職員の増加が極めて難しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、限られた人的資源を有効に活用しまして増大する消防需要に的確に対応していくためには、各消防本部におきまして、消防職員一人一人の職務能力を高め、勤務体制の面でも効率性を高めるという努力をされているというふうに承知しております。 また、市町村消防
○政府参考人（荒木慶司君） 消防職員の充足率でございますが、二〇〇六年は七六・五％、二〇〇三年は七五・五％、二〇〇六年におきましては七六％となっておりまして、おおむね七六％前後で推移しているところでございます。
○政府参考人（荒木慶司君） はしご自動車につきましては、二〇〇五年六月に消防力の整備指針の見直しが行われておりまして、同一の基準による比較とはならないところでございますが、その充足率は、二〇〇〇年におきましては八一・八％、二〇〇六年では八八・〇％となっております。また、消防水利の充足率は、二〇〇〇年におきましては七八・六％、二〇〇六年では八〇・六％となっておりまして、二ポイント上昇しているところであります。
○政府参考人（荒木慶司君） 危険物施設における事故の動向につきましては、危険物の流出事故は平成六年までは減少傾向を示していたものの、この年を境に増加傾向に転じ、平成十八年中に発生した火災・流出事故件数は、平成六年と比べると火災が約二倍、流出事故が約二・二倍となっており、特に危険物が大量流出する可能性がある五百キロリットル以上の大型屋外タンク貯蔵所に限定すると、その流出事故は六倍となっていると述べているところであります。 また、事故の
○政府参考人（荒木慶司君） 午後の質疑に先立ちまして発言をさせていただきます。 午前中の吉川議員の御質問に対する私の答弁の中で、市町村防災行政無線、同報系のアナログ方式からデジタル方式への移行期限につきまして、消防救急無線のデジタル化と混同いたしまして平成二十八年までという発言をいたしましたが、実際には同報系のデジタル化につきましては移行期限はありませんので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○政府参考人（荒木慶司君） ただいま御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災の際には消防防災ヘリコプターの活動は空中消火には従事をいたしておりません。主に負傷者の救急搬送や食品等の物資搬送を行ったというふうに承知をしております。 現在、消防庁では消防防災ヘリコプターによります空中消火につきまして様々検討をしております。ヘリコプター本体、火災の際にはかなり上昇気流等もありますので、そういったヘリコプター本体の安全、それと地上側の、今
○政府参考人（荒木慶司君） ただいまの点でございますが、いわゆる消防法におきます危険物につきましては、これまでも消防法の第十六条の五の規定がございますが、これは一つの例でございますが、危険物の貯蔵あるいは取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときには、これは市町村長等が、危険物施設の許認可権者であります市町村長等が行えることになっておりますが、例えば貯蔵所等への立入りをして検査を行う、あるいは関係者への質問をするとか、報告を求め
○政府参考人（荒木慶司君） ただいまの御質問でございますが、消防法上の危険物は火災の危険性の高い液体及び固体となっておりまして、発火性や引火性等によりましてこれを更に分類し、その製造、貯蔵及び取扱いについての規制をしているところでございます。 一方、常温常圧において気体であります高圧ガスにつきましては、これは消防法の制定以前からその特性に着目した保安確保のための措置が適切になされてきた経緯がありまして、現在のこういった法体系になって
○政府参考人（荒木慶司君） まず、一点目の近年の事故件数の増加の要因でございますが、高度経済成長期に建造されました危険物施設の老朽化に伴うものがまず一つあると思います。また、もう一点は、長引いた不景気や国際競争の激化などによりまして企業における保安部門への投資が削減されていると、こういった状況に起因するものもあると考えているところでございます。 次に、危険物の事故のデータベースでございますが、これにつきましては、入力の頻度は現在半年
○政府参考人（荒木慶司君） 国民の安心、安全の確保は我が国の経済社会の基盤であります。これを守ることは国家の基本的な責務であると考えております。 東海地震や首都直下地震等の切迫する大地震対策として今回の法案を提出させていただいているところでございます。 今回の改正でございますが、消防防災体制の充実強化策として都道府県知事や市町村長の権限を拡充するものでありまして、制度の施行後におきましては、都道府県の防災訓練や消防機関による日常
○政府参考人（荒木慶司君） 平成二十年四月一日現在、全市町村、これは特別区を含みますが、千八百十一団体のうち千七百八十七団体におきまして国民保護計画が策定されております。作成率は九八・七％でございます。 未作成の市町村が二十四団体ございますが、二十四団体のうち計画内容の検討に着手されていない、未着手の団体が七市村ございまして、具体的に申し上げますと、東京都の国立市、千葉県の長生村、新潟県の加茂市、沖縄県宜野湾市、石垣市、沖縄市、読谷
○政府参考人（荒木慶司君） 市町村国民保護計画につきましては、消防庁として平成十八年一月にモデル計画を提示しまして、市町村向けの説明会に職員を派遣するなどいたしまして、その作成を支援してきたところでございます。また、各都道府県におきましても、説明会を開いたり、あるいは個別に市町村を訪問するなどしていただきまして、この計画の策定に積極的な支援をいただいてきたところでございます。 市町村国民保護計画の作成に際しましては、原則として都道府
○政府参考人（荒木慶司君） 今回の法改正では、被災市町村が二以上に及びます場合に、この場合には都道府県知事の指示によります緊急消防援助隊の部隊移動の必要が生じますことから、特に消防応援活動調整本部を設置しまして、都道府県知事の総合調整が円滑に行われるような体制を整えることとしたところでございます。 今お話ございますように、被災が一の市町村の場合には他の市町村への部隊移動の必要がないということもございまして、この本部を設置することとは
○政府参考人（荒木慶司君） ただいま委員御指摘のとおり、大規模災害時におきましては、緊急消防援助隊を始め警察や自衛隊、医療機関など被災地で災害対応に当たる様々な機関同士の相互の連携が非常に重要になると考えております。このため、今回の消防組織法の改正におきましては、消防応援活動調整本部を設置しまして、他機関との連絡を円滑に行いまして相互の活動調整を図るということにしているところでございます。 また、内閣府と消防庁との役割分担でございま
○政府参考人（荒木慶司君） 消防庁におきましては、平成十五年の十勝沖地震によります浮き屋根式タンクの全面火災を受けまして、石油コンビナート等災害防止法の一部を改正したところでございます。これによりまして、大規模な浮き屋根式タンクを所有する特定事業者は、平成二十年十一月末までに大容量放射による消火システムの配備が義務付けられたところでございます。この十一月までに配備をしなければならないということになっております。 この大容量泡放射シス
○政府参考人（荒木慶司君） 昭和五十二年以前に設置されました容量が一千キロリットル以上の屋外タンクにつきましては、耐震性の向上等を目的としまして平成六年に技術基準を強化いたしまして、期限を定めて改修を促進しているところであります。また、容量が五百キロ以上一千キロ未満の屋外タンクにつきましては、同じく耐震性の向上等を目的として平成十一年に技術基準を強化しまして、期限を定めて改修を促進しているところでございます。 若干具体に申しますと、
○政府参考人（荒木慶司君） 今回の消防法の改正によりまして事故の正確な調査が行われることになりますので、危険物の流出等の事故の発生原因やその対策についての情報をこれからは十分に蓄積することが可能となるというふうに思っております。集積しました情報につきましては、危険物事故データベースに登録をいたしまして、これを公開しまして全国的に共有すると。また、それによりまして消防機関の日常の活動の上で御活用いただけるということになります。また、国とし