菅野哲雄 に関する国会発言
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○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 政治資金規正法改正案が審議に入ったわけですが、内容についてお伺いする前に、現在の政治と金をめぐる問題について、政治資金規正法改正案の提出者に二点ほどお伺いしておきます。 最初に、民主党の鳩山代表の資金管理団体、政党支部に対する個人献金についてですが、鳩山代表は六月三十日に記者会見をされました。疑惑に対して謝罪し、みずから答えようとした姿勢は評価したいと思います。その後も折に触れて記者会見等
○河本委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 きのうも少し触れたのですが、商品先物取引会社のオリエント貿易、現在は証券会社の子会社になっているようですが、このグループ五社が総務省に、与謝野財務・金融担当大臣、渡辺喜美元行革担当大臣の後援団体として届け出ていた政経政策研究会という政治団体が、実は企業献金のダミーではないのかという報道がされているわけです。もし事実なら、企業による政治団体を使った迂回献金とも言えるでしょう。 総務省にお伺い
○河本委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、本日の委員会の運営についてですが、法案のつるしをおろして、お経読みをして審議開始までを一日でやってしまうというやり方は余りにも乱暴だということを申し上げておきたいと思います。会期末も迫る中、野党第一党の民主党が欠席の中で審議しなければならないことも正常な事態とは言えません。やはり、委員会の運営は民主的に行うべきだということを強く要請しておきたいというふうに思います。 まず指摘してお
○河本委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、森林・林業政策について質問したいと思います。 先日成立した補正予算で、緑の産業再生プロジェクトといった新規事業に約一千二百三十八億円という規模の予算がつけられました。森林整備の促進に国が率先して取り組むこと自体評価したいと思うんですが、必要な施策は、当初予算で必要額を確保して実施するのが原則のはずです。なぜ当初予算ではなくて補正予算で新規の事業を立ち上げたのか。そしてまた、基金方式
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の農地法等の一部改正案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 最初に、今後の日本の農業のあり方を左右するような重要法案に対し、二回にわたって参考人の意見を聴取するなど真剣な議論が行われたこと、さらに、委員会で取り上げられた諸点について修正協議が行われたことについて、敬意を表するものであります。 政府案は、農地は耕作者みずからが所有するこ
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 これまで、二度の参考人質疑を含め真摯な議論が重ねられ、その上で与党と民主党との間で修正協議が行われてきたことには敬意を表しつつ、最後の質問の機会になりますが、基本的な点について大臣にお伺いしたいと思っております。 既に指摘してきた点ですが、政府の改正案の第一条にある目的規定は、従来の耕作者主義を放棄し、農業の効率的な利用が強調され、ともすれば農業の企業経営化に大きくかじを切ったものと受けと
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 今回の新型インフルエンザ、当初、豚インフルエンザと銘打って報道されたという、これが出発点であります。国民はどう思ったのかということを考えたときに、鳥インフルエンザをイメージして、これは大変だという状況になったんだというふうに思うんですが、私は、きょうの日経新聞にもあるんですが、「国民・企業は冷静に」対応すべきだということは今必要なんじゃないのかなというふうに思っております。そういう意味
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 本日、海賊対処法案を、審議が十分尽くされないまま、与党が強行して採決することを決めています。このことに、冒頭強く抗議しておきます。 現在、自衛隊法八十二条の海上警備行動が発令され、「さざなみ」「さみだれ」の二隻の自衛艦がソマリア沖・アデン湾に展開しています。このことは、自衛隊法の趣旨から見ても、明らかに法を逸脱していると言わなければなりません。海賊対処法案は、海上保安庁による対処が第一義で
○深谷委員長 これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。 次に、菅野哲雄君。
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 盛田参考人、あるいは忠参考人、櫻井参考人、貴重な御意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。 最初に盛田参考人の方からお聞きしたいんですけれども、先ほどの御意見の中で、家族経営が農業の大宗を担うことは当分の間不変である、こう主張されております。政府としてもこの点は認めていることで、日本農業というのは家族経営的農業が主流なんだ。そして、今後もこういう形で進んでいくという
○遠藤委員長 次に、菅野哲雄君。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、増加の一途をたどる耕作放棄地の問題について質問します。 現行では、耕作放棄地対策として、農業委員会の指導を出発点に、所有者が農地の利用計画を届け出ない場合には市町村長の勧告、そして最終的には都道府県知事による半強制的な特定利用権の設定まで制度化されています。この市町村長による勧告並びに特定利用権の設定について、近年の実績を教えていただきたいと思います。