藤木栄 に関する国会発言
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○参考人（板野學君） 藤木栄さん一名でございます。
○参考人（板野學君） 参与という者は、私どもの会社の内規で決められておりまして、私どもの会社に十分に役に立つ、あるいは仕事をやっていただけるというような専門の方々に委嘱をいたしておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、古賀逸策先生はこれは電波技術界の権威でございまして、東大の元工学部長をされた方でございます。それから藤木栄さんは郵政省の電波監理局長をされた方でございまして、これは国際電波のことにつきまして私どもを非常にお助け
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 大臣が申し上げました関係法令に従ってということには、電波監理審議会にかけることも含んでいるわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） 先ほど大臣からお答え申し上げました交換公文の中に、「アメリカ合衆国政府は、日本国の電波関係法令によって規律される無線局又は受信設備が中継局から受ける混信その他の妨害をできる限りすみやかに除去するため必要な措置をとる。」という項がございますので、当然アメリカ側がやるということになろうと思います。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 私どもの職員を派遣いたしまして調査いたしております。現在のところ、私どもは、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、特に障害はないと、そういうふうに聞いておるわけでございますが、もしありますれば、当然ＶＯＡ側で処置をしてもらうというように交渉したいと思います。
○政府委員（藤木栄君） おっしゃいますように、確かに米軍の放送は多いわけでございまして、この米軍の電波につきましては、先生がおっしゃいましたように、返還までにいわゆる地位協定に基づく協議をやりまして取りきめるということになっているわけでございまして、私どもは現在その作業を進行中でございまして、その作業の中で、中波が二波とＦＭが一波ということで、それで特に中波が二波というのは、国内事情に照らしても多いわけでございますので、それをやめてもら
○政府委員（藤木栄君） おっしゃるように、沖繩には現在中波のラジオが二局ございます。米軍の関係は二局ございます。これはおっしゃるように、五月に一局ふえたわけでございまして、私どもの聞いている範囲では＾いままでの一局の放送だけでは足りないというので、もう一局増設したんだと、主としてスポーツ関係を放送するのだと、そういうふうに聞いております。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 私どもは、財団法人というものを、まず考えるわけでございまして、それの許可と、それからもう一つは、この放送局の免許と、二つあるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました行政指導が十分できるわけでございまして、御心配の点がないように十分指導していきたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 現在そういうことでございますが、財団法人極東放送としまして日本の電波法令のもとに服すということになれば、私どもは十分行政指導もいたしまして、外国性が著しいということがないようにしたいと思います。ただ、問題は、財団法人というのは株式会社と違いまして、これはあくまでも寄付でございますので、法律的には寄付がたくさん来たからといって五条に適合しないということではございません。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 送信機自体は、中波が一台と、おっしゃるように、短波が五台でございますけれども、そのうちの一台は予備でございまして、常時は四台使っておるわけでございます。しかし、私どもの計画としましては、できるだけ人手を省く、自動的に受信をするということを計画しておるわけでございますので、人間も非常に少なくてよろしいというわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 現在、私ども、沖繩には監視所というのがございまして、そこの人間も活用する予定でございますので、予算的な要求としましては二名ということでございます。
○政府委員（藤木栄君） 御存じのように、ＶＯＡというのは短波で指向性が強いわけでございまして、日本国内におきましては、ほとんど受けることができないという状態で、私どもも、監視所というのがございまして、そこで調査もしたわけでございますけれども、的確な調査ができかねるという状態でございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 ある程度出しているということは私どもも聞いておりますけれども、どこの国がどれだけ出しているかという的確な資料は持ち合わせておりません。
○政府委員（藤木栄君） いわゆる先島地区のテレビにつきましては、御存じのようなことでございますので、私どもとしましても一刻も早く同時に放送できるようにということで、従来もある程度調査したわけでございますが、復帰後もさらにその調査を進める。特に現在電話回線、マイクロの電話がございますが、それを利用しまして、実験的に調査をするということで、もしそれがうまくいけば、さしあたりそういった臨時的な措置で、おそらく質はあまりよくないだろうと思います
○政府委員（藤木栄君） 失礼いたしました。民放につきましては、現在ラジオ二局、テレビ二局ということでございまして、復帰後はそのまま継続する、そして、ラジオにつきましては、日本語放送が財団法人極東放送によって行なわれ、英語放送が従来の極東放送株式会社でやられるということでございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 公共放送につきましては、現在テレビしか放送しておりませんので、復帰後はＮＨＫがラジオにつきまして、すなわちラジオの第一、第二放送をすみやかに実施する。そのほかに、テレビ自体も、御存じのように総合テレビが大部分でございますので、教育放送のテレビのチャンネルも教育放送用の送信機を用意しまして教育放送を実施する、そういうことになっておるわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） 在来の二局からは、これは反対であるという御意見が出ております。
○政府委員（藤木栄君） おっしゃるように、大体各県に、ラジオにつきましては一局、大きなところでは二局ないし三局。テレビは、各県大体民放につきまして二局、大きなところは三局ないし四局、あるいは東京は五局、そういうことになっております。
○政府委員（藤木栄君） それでは、さっそく調べまして後刻御報告申し上げます。
○政府委員（藤木栄君） 先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたように、一般的に言うと、評判がいいということを聞いております。ただ、聴取者の数はどのくらいであるかということは、私ども、まだはっきりした数字はございません。