藤田隆司 に関する国会発言
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○矢倉克夫君 引き続きよろしくお願いいたします。 古屋大臣にお伺いしたいんですが、この拉致問題の解決、これは大臣も常々おっしゃってくださっているとおり、特定失踪者を含めた全ての被害者の帰還である、このように、私も全くそのとおりであるかと思います。 それで思い返されたのが、昨年七月の閉会中審査で藤田隆司さんが発言されていたこと、これは藤田進さんの弟さんのお言葉ですが、東京都内の大使館五十か国以上を回って驚いたと、どこの大使館も拉致
○山本委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表横田滋君、横田早紀江さん、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会会長池田欣一君、特定失踪者家族大澤昭一君、福井県特定失踪者家族会代表澤香苗君、特定失踪者家族藤田隆司君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表荒木和博君、
○国務大臣（古屋圭司君） この委員会の設置は、私、党で拉致の責任者をしているときからも強く関係者に要請をしていました。そして、去年の七月に特定失踪者藤田進さんの弟さんの藤田隆司さんにジュネーブに行っていただいて、ここの強制的失踪作業部会のメンバーの皆さんとヒアリングというか、意見表明させてもらったんですね。そうしたら、日本の政府の認定の拉致被害者というのは承知しておられたけれども、これは藤田さんから聞いた話ですが、特定失踪者という方々に
○国務大臣（松原仁君） 特定失踪者藤田進さんの弟、藤田隆司さんによる今回のジュネーブ訪問については、藤田さんの強制的失踪作業部会の委員との面会日程に合わせ、藤田さんに特定失踪者問題を含む拉致問題について国際社会への理解促進を図るための事前調査を政府としてお願いしたものであり、それに伴い渡航費等を支出したものであります。もちろん、その判断に当たっては特定失踪者問題への取組の強化を求める声にも配慮したものであります。 藤田さんからは、ジ
○松原国務大臣 この問題で藤田隆司さんが国連強制的失踪作業部会の委員と面会するためにジュネーブを訪問されるに当たっては、今回初めてですが、旅費支弁や職員の同行など、さまざまな支援を行ったところであります。 これを行うに当たっては、北朝鮮人権法の中にやはりこういったものを支援することが読める箇条がありましたので、それをベースに、私はこういったことをするべきだというふうな判断をしたわけであります。 この作業部会における議論とは別に、
○古屋（圭）委員 ありがとうございました。 それでは、今何人かの方からもお話がございましたが、特定失踪者問題についてお伺いをいたします。 国連人権理事会の強制的失踪者作業部会に藤田進さんの弟さんが呼ばれて、初めて参考人として、約四十分ですけれども、意見ヒアリングをしたということで、私どもも、ついおとといですかね、党の拉致対策本部でも、藤田隆司さんを呼びましてお話を聞きました。 藤田隆司さんの話では、この作業部会のメンバーです
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名以外にも、今先生御指摘、お触れいただいた藤田進さんの事案も含めて、拉致の可能性を排除できない事案が存在するという認識のもとに、政府としても、関係機関が緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を進めているところであります。これらの捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致被害者として認定する考えでございます。 そして、先ほど
○大山委員 国民の生活が第一・きづなの大山昌宏でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題では、政府によって認定された拉致被害者のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、いわゆる特定失踪者の問題がございます。 平成十五年に発足した民間の独立調査機関である特定失踪者問題調査会によると、特定失踪者約四百七十名のうち、拉致の確率が高いとされるいわゆる千番台リ
○松原国務大臣 拉致問題対策本部事務局を中心に、拉致被害者及びいわゆる特定失踪者の御家族へのきめ細かな対応として、意見交換や懇談、政府の取り組みについての情報提供等を行っているところであります。大臣就任以降、飯塚家族会代表、横田御夫妻等と折に触れ、意見交換を行うことはもちろん、拉致問題を考える地方の集い等の機会を捉えて、地方の特定失踪者御家族の皆様ともお会いをいたしております。 また、特定失踪者の御家族の方々への配慮として、先般、特
○石母田委員 それが当然だと思いますが、この日本航空の例を見ますと、そうはなってない。ここで、矢野京子、中村やす子、小森宮寿子、吉原訓、藤田隆司、川村忠、沖武重というような人たちの労災が、いま頸肩腕症候群や腰痛の問題で起きておりますが、こういう中で、大田基準監督署が認定したのは、労災の発生日から労災の期間として給付をしているわけなんですけれども、それに対して、会社がこれを認めようとしない。会社が言っているのは、労災が認定された日から公傷