西尾哲茂 に関する国会発言
390件 / 20ページ / 1 ページ目
○篠原（孝）委員 おはようございます。立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原孝でございます。 今日もというか、今日は、前回はそんなに資料を出してありませんが、今日は作るのに相当時間がかかったんですけれども、資料を提供して、何を指摘し、質問したいかというと、環境省の仕事の体制ですね、きちんとしていただきたいということで、私の意見ですけれども、聞いていただきたいと思います。 資料を見ていただきたいんです、横紙の資料を。環境省と防衛省の
○竹本委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、自動車交通局長本田勝君、海事局長
○政府参考人（西尾哲茂君） リオ宣言第十五原則に挙げられています予防的な取組方法につきまして、その重要性は言うをまたないわけでございますが、これは第三次環境基本計画の中にその重要性を位置付けました。 先生の御指導もございまして、十八年の四月に関係府省による連絡会議を開きました。その後、この適用要件なども含めましたこの予防的考え方を具体的に当てはめていくときのいろいろな物の考え方、これにつきましては国際的な議論の動向の把握等も行いまし
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省製造産業
○政府参考人（西尾哲茂君） 今お尋ねになった事柄、ちょっと幾つかございますけれども、一つ、まずは環境教育の方につきましては、私ども学校エコ改修ということで、先生御指摘のように、エコ改修そのものをやっていくということと、それからそれを教材にするということをどういうふうにリンクしてやっていくかということで、十七年から学校エコ改修という事業をやっておりまして、現在十六の地域でモデルとして着手しております。 その中では、今の技術のことでいい
○竹本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君及び環境省総合環境政策局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、林野庁林政部長島田泰助君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君及び環
○竹本委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、総合政策局長榊正剛君、国土計画局長辻原俊博君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官伊藤茂君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、法務省人権擁護局長富田善範君、厚生労働省労
○政府参考人（西尾哲茂君） キャンプ・シュワブ沖に建設いたします普天間代替施設につきましては、既に事業者であります防衛省におきまして環境影響評価法、それから沖縄県の環境影響評価条例に基づきましてこれに関しましての環境影響評価の手続を始めておるわけでございます。もはやある面では事後アセスの段階ということで環境影響評価手続が進められておるわけでございまして、それから、この環境影響評価法及び条例におきましては、御質問いただきましたようなゼロオ
○政府参考人（西尾哲茂君） 結論だけお答え申し上げます。 環境省の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインにおきましては、事業を行わない案、いわゆるゼロオプションにつきましては、これが適切な場合には代替案に含み得るものとしております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境債務につきまして先生から御指摘をいただきまして、私どももそれなりに勉強もし、それから関係の検討している委員会の動向も見守ってまいりました。 少し仕分をしてお答え申し上げたいと思うんでございますが、環境債務のうち、特に土壌対策のような費用でございます。国際会計基準や米国の基準で資産除去債務と言われているものにつきましては、その後、むしろ専門家の間で進展がございまして、企業会計基準委員会というところから本
○政府参考人（西尾哲茂君） まず、私どもの環境省でございます。大気汚染に起因することでぜんそく等の呼吸器疾患にかかった方々を救済をしていくという使命でございまして、これは公健法に基づきまして、認定患者の方につきましては医療費のほか障害補償的な費用も含めて、これは指定地域、そこで認定された患者の方にひとしく行っております。 それから、公害健康被害基金ということでございます。基金の中には、これは特定の方を対象とするということではございま
○政府参考人（西尾哲茂君） 今先生からのお尋ねは、公健法によります基金で行います健康相談とか健康診査というものと医療費が混合しないかという点だと思いますが、これは今回の和解におきます東京都への六十億円の拠出ということの以前から、元々公害健康被害補償法におきまして、これは認定患者さんには医療費をお出しする、補償するという制度がございます。それと、一方では、健康被害を予防していくということで基金から予防事業を行うというのがございまして、これ
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境省でございますが、地球温暖化対策のための税制の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、地球温暖化対策につきまして、温暖化をもたらす温室効果ガス、特にＣＯ２、二酸化炭素については、それに着目いたしまして広くその排出に対して課税する環境税の創設が必要ではないかということが一点。 それから、そのほかにもいろいろ、バイオ燃料でございますとか、省エネ住宅でありますとか、低排出ガス自動車の促進のため、いろいろ
○政府参考人（西尾哲茂君） 御質問の点につきましての現在の環境省の考え方を御説明を申し上げます。 まず、ガソリン等の燃料課税は広い意味で環境関連税制でございますので、これにつきましては、地球温暖化対策上、暫定税率の税率水準を下げることは望ましくないと考えております。この上でございますが、更に地球温暖化対策を推進するため、環境省はこれまで環境税を要望してきております。 その環境税の基本的な考え方といたしましては、自動車燃料のみなら
○小島委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○小島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局生活環境課長辻義之君、外務省大臣官房参事官大江博君、農林水産省大臣官房審議官林田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業
○小島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、環境省総合環境政策局長
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官深田博史君、外務省大臣官房参事官大江博君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君、環境省水・大気環境
○政府参考人（西尾哲茂君） 水俣病県債でございますが、熊本県の未償還残高は九百七億円でございます。先ほど申し上げました、このほかに、この関係では、国から償還費補助による支払猶予四百五十六億円が猶予されておるということでございます。両方足したものが千三百六十三億円でございます。