諸沢正道 に関する国会発言
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○阿部幸代君 一九八〇年に四十五人学級から四十人学級に改善したときのことを思い起こしていただきたいというふうに思うんですが、これは一九八〇年七月の教育委員会月報です。 この中に当時の文部次官諸沢正道氏が「学級編制及び教職員定数の改善について」というのを書いておられるんですが、ここで、文部省が四十人学級制について公式に打ち出したところ、四十五人を四十人に減らしたところでどういう教育効果が上がるのかという消極意見が主に財政当局から相次い
○説明員（諸沢正道君） 昨年の暮れの教育課程審議会の答申では、御承知のように高等学校の女子における家庭一般の取り扱いについては従来どおりとするという考え方が示されておりますので、現在学習指導要領を作成中でございますが、女子については必修という方向で検討いたしておるわけでございます。ただ、家庭科というものの持つ意味等から考えまして、いま御指摘のように、中学校について男子にも一部家庭科の内容を学習させる道を開いたというようなことも関連して考
○政府委員（諸沢正道君） その後やらないというふうな判断を下したわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたように、引き続き検討をいたしておる、こういうことでございます。
○政府委員（諸沢正道君） この点につきましては、御指摘のように、四十七年だかになにがあったわけでございますが、この立法はたしか議員立法でつくられたものでございます。そこで、文部省といたしましては、そういう御意見もございましたけれども、この法律制定の際の院の御判断というものを尊重して実は検討はいたしておりますが、その後手をつけていない、こういう実態でございます。
○政府委員（諸沢正道君） ただいま大臣から御答弁がありましたように、この議員立法の審議の過程でいろいろ議論はあったようでございますが、結局、たてまえとしては育児休業給は外国の立法例等を見ても無給の場合が多い。ただし、わが国の場合、この法律の目的の達成に資するため当分の間は有給にするんだと、こういうことで立法をしたように伺っておるわけでありまして、したがって、その育児休業給を当分の間支給する内容は人事院の勧告によることとしておるわけであり
○政府委員（諸沢正道君） この点は、従来も調整機関を持ちなさいと、調整機関は持てなくても、少なくとも両関係者の間の話し合いの場を適時持つようにという指導はかなりやってきておるわけでございますが、御指摘のように、まだまだ十分でございませんで、大変遺憾なことでありますので、今後一層努力をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。
○政府委員（諸沢正道君） 幼保とも両方ある市町村千九百四十四について協議会を設置しております市町村数が百三十五でございます。
○政府委員（諸沢正道君） いえ、公私立の配置でございます。
○政府委員（諸沢正道君） これは、公立幼稚園と私立幼稚園の両方を設置しておる市町村四百九十をとりましてその調査をしました結果を申し上げますと、公私立幼稚園の配置の調整を図るための協議機関を設置している市町村は五十一と、全体に対して一〇％強、調整機関を設置する予定でいる市町村が五十九、一二％ということでございまして、必ずしも十分ではないという現状でございます。
○政府委員（諸沢正道君） 幼稚園というものがわが国でできましたのは明治の初年になるわけですけれども、終戦までの普及率というのは、就園率で言いますと一〇％に満たないという状況で、戦後新しい学校教育法の中に取り入れられて学校として位置づけられてから急速にこれが整備されてきた。一方、保育所というものも児童福祉法が戦後まもなくつくられまして、そこに法律上児童福祉施設としての位置づけがあって普及されてきたということでありますが、特に幼稚園の場合は
○政府委員（諸沢正道君） 五十七年度までの整備計画という場合に、一つは、幼稚園自体の数の増設の問題があるわけでございますが、それと同時に、既存の幼稚園の学級増等による施設拡充という問題がございます。それともう一つは、それらの幼稚園に対して、全幼児に対して何％の幼児が在園し得るかという在園率の問題がございますが、その両者からこの計画は考えておるわけでございますが、五歳児について言いますと、五十六年度末、つまり五十七年度当初までの就園率を幼
○政府委員（諸沢正道君） まず、文部省の調査で幼稚園自体の調査を見ますと、これは従来からの傾向として予想されておったところでありますけれども、各県市町村によってかなりその普及状況に違いが出てきておるという実態は変らないわけでございます。ただ、全幼児を通じて就園率の増加状況を見ますと、五歳児については大体従来文部省が考えておりました就園率に近いところへ来ておると、しかし、四歳児以下につきましては五十七年までの整備計画に比べてちょっと低いと
○政府委員（諸沢正道君） 他と比較して言うのは何でございますけれども、私どもはそういうふうに考えておる——精度の高い調査をしたつもりでございます。
○政府委員（諸沢正道君） 厚生省の方は抽出調査をしたわけでございます。私の方は悉皆調査をしたわけでございます。
○政府委員（諸沢正道君） 調査の項目とか、そのやる時期とか、そういうことは相談をしてやりましたです。ただ、実際の集めて集計をして、これを整理するというのは、それぞれ別個にやってございますんで、同じところから資料が出ているわけではございませんから、そこでまあ違いが若干出てくるということはあるわけでございます。
○政府委員（諸沢正道君） さようでございます。文部省もそうですし、それから厚生省も昨日、保育所の実態調査も発表されたようでございますが、両方相談してやりました。
○政府委員（諸沢正道君） 昭和五十年の十一月に行政管理庁から、幼児の保育及び教育に関する監察結果の勧告が出まして、それの中で幼稚園教育、保育のあり方につきまして、現在の施設整備計画に両者の整合性が十分保たれていないというふうな点の御指摘もありましたので、それに基づいて両省から適当な学識経験者を選んで話し合いの場を持ちなさいと、こういう勧告があったわけでございますが、その勧告に従いまして話し合いの場を持つにつきましても、最新の幼稚園及び保
○政府委員（諸沢正道君） 重ねて同じような答弁になりますけれども、いま申しましたように、その問題を学校の女子事務職員だけに限定して考えるのが適切かどうかという課題がございますので、ずっと引き続き懸案の課題として検討をしておると、こういうことでございます。
○政府委員（諸沢正道君） 産前産後の最低六週間の有給休暇というのは労働基準法で認められた強制力のある規定だというふうに私は承知いたしておりますから、それをやらせる場合に、自治体として必要がどうしてもあるという場合には代替措置を自治体でやっておるという場合もそれは当然あるんだろうというふうに考えておるわけです。
○政府委員（諸沢正道君） 学校の女子事務職員の立場なり、仕事の内容なりというその点は御指摘のとおりだと思います。したがって、そういう点も含めて検討をするということはもちろん必要なんでございますが、ただ、そういう一般の制度上は事務職員でございますが、事務職員というのは学校の事務職員のほかにあるかないかという点でございますが、たとえば教育委員会にしましても、町村の教育委員会ということになりますと、非常に規模の小さい教育委員会では事務職員の数