谷敷寛 に関する国会発言

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1988-03-30 市川正一 商工委員会 参議院

○市川正一君 さらに、この通達にもかかわって伺いますが、公庫のこの五年間の収支状況を見ると、保険金の支払い額の伸びが保険料収入額の伸びを上回っているにもかかわらず、損失金は毎年大幅に減少しております。これはなぜですか。申し上げた意味はおわかりでしょうか。  もう時間が追ってまいりますし、私の方から言いますが、結局これも九・一六通達の回収の促進を受けた措置、そこからやっぱり出てきているんですね。リアルに申しますと、保証協会による債権の取

1982-04-22 谷敷寛 商工委員会 参議院

○参考人(谷敷寛君) ただいまの御質問につきましては、私どもも全く先生の御指摘そのままの精神でやっておりまして、信用保証協会とも密接な連絡をとりまして、依頼者の中小企業の方方にできるだけ便宜を供与するようにという方針できておるわけでございます。ただ、私どもは非常に心配と申しますか、関心の深い問題が一つございまして、それは御指摘のように景気が悪くなりますとどうしても事故率がふえてまいりまして、保険公庫の収支が赤字になるという問題が出てくる

1982-04-22 降矢敬雄 商工委員会 参議院

○委員長(降矢敬雄君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業信用保険公庫総裁谷敷寛君、中小企業事業団理事長齋藤太一君及び同理事倉部行雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 現在でも、東大等でロケットをこしらえておりますが、そういうものに使われておる部品は、現在できておるものを使っておるわけでございます。しかし、世界の進運を考えますと、各国ともにこれよりももっと性能のいいものをだんだんやっておるという状況でございますので、そういう情勢におくれないために、さらに現在使っているものよりもいいものを開発しようと、こういうことでやっておるのでございます。

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) お話のとおり、宇宙のロケット関係あるいは原子力発電の部品、こういうものに関係がございます。

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 用途はいろいろございますが、まず、非常に高温高圧というようなところに使用して摩耗が少ない、こういうものが大体中心になっております。

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 四十一年度に最初に発足いたしましたときは炭化珪素に関する研究。これは最初にできたグループでございます。今年度できます三つのグループは酸化アルミニウム、酸化バナジウム、窒化アルミニウム、こういうものでございます。

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 当初の計画といたしましては、無機材質研究所は、わが国ではそういう研究を総合的にやる研究所がないものでございますから新設したわけでございますが、当初の計画では、研究グループを十五ぐらい必要であるということで始めているわけでございます。ところが、一挙に十五グループ整備するのはなかなかたいへんでございますので、数年に分けてやる。こういうことでぼつぼつ整備しておるわけでございます。

1967-06-08 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 無機材質研究所は四十一年度から発足しまして、四十二年で設立以来二年目になります。最初の四十一年度には研究グループが一つしがなくて非常に小さなところで発足したわけでございます。第二年度は研究グループが三つふえまして、四つになりました。こういうことで研究グループの数が三つふえたということで、人員が非常にふえたということでございます。

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) その点につきましては、はなはだ遺憾でございますが、あまり詳しい状況は聞いておりません。

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) V・STOL機に関する研究につきましては、昭和四十二年度に航空宇宙技術研究所の中に新型航空機部という部を設置いたしまして、これは定員十六名、第一、第二、第三という三つの研究室で発足するわけでございます。これに関する予算は大体三億八千三百万円くらいの予算を見込んでおります。このV・STOL機の開発の状況につきましては、まずSTOL機、これは短距離離着陸機でございますが、ST ○L機につきましては、ただいま単発の実

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 無機材質研究所は、御指摘のように、昨年新設された研究所でございまして、昨年度の予算では、定員二十一名、予算額が六千六百万円で発足したわけでございます。研究内容としましては、この研究所は研究グループ別に研究を進めるということで、計画といたしましては、十五グループをつくりまして研究を進める。十五グループの研究につきましては、規模は大体四百人くらいの規模のグループになる予定でございます。ところが、初年度は一応その研究グ

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 金属材料研究所というような名前を冠しました専門の研究所といたしましては、ただいま御指摘がございました東北大学の金属材料研究所と当庁の金属材料技術研究所、この二つがいわば国立の研究機関で金属材料技術研究という名前を冠しておる機関でございます。そのほかには、国公立の試験研究機関はたくさんございますけれども、金属材料の研究自体を専門にやっておる研究所としては別にないのではないかと思います。ただ、金属材料技術の研究を関連

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 従来は、大体普通鋼あるいは特殊鋼というような鉄鋼業界が相当多うございまして、なおこれを原料として利用いたします重電機——発電機のような業界でございます。重電機あるいは化学工業用の機械を製造する業界ということで、簡単に申しますと鉄鋼機械業界というもの、かその重要なものでございます。これは、今後におきましても鉄鋼の素材としての重要性はますます増加するわけでございますし、また機械は、御承知のように、わが国の産業が非常に

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 金属材料技術研究所自体につきましては、昭和三十一年に設置されましたが、毎年拡充整備を行なってまいりまして、昭和四十二年度には、定員四百七十四名、予算が大体十一億七、八千万円という規模になっております。  ただいま御質問の材料試験関係につきましては、大体昭和四十一年度に試験庁舎ができ上がりまして、そのための特別の庁舎ができたわけでございます。それで、四十一年度じゆうには、材料試験部としましては、業務課及び試験課の

1967-06-01 谷敷寛 内閣委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 金属材料技術研究所におきましては、従来は金属材料その他これに類する材料の品質の改善を行なう機関といたしまして種種研究をやっておったわけでございますが、その研究に関連いたしまして、研究材料の試験あるいは研究成果の確認の試験等、研究に必然的に付属する試験はやっておったわけでございます。ところが、そういうような試験を付属的にやっておりますうちに、関係省あるいは関係業界から、金属材料試験それ自体をひとつやってほしいという

1967-05-25 谷敷寛 商工委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 研究所というのは直接会社の事業活動のようなものに結びつく点が比較的少ないものでございますから、どうもこのぐらいの特殊法人で、民間の出資がもっと多いものというのはあまりないのじゃないかと思います。

1967-05-25 谷敷寛 商工委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 特殊法人組織の研究所というものは、先ほど赤堀理事長からも答弁がございましたけれども、要するに、政府と民間と協力して研究を進めよう、そのために民間から相当な協力を得やすくしようということで特殊法人組織になっておるわけでございますが、理化学研究所につきましては、先ほどもお話もございましたとおり、民間側からの出資が必ずしも期待したほどいってないという点はあるわけでございます。ただ出資金につきましては、百億円のうちの五億

1967-05-25 谷敷寛 商工委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 前回お答え申し上げましたように、第一期工事は一応昭和四十一年度で終わった形になっております。四十二年度から第二期の工事にかかるわけでございますが、四十二年度、四十三年度両年度におきまして、本館の建造等に約六千六百平米くらいの建物を増設いたします。これによりまして、いま駒込に残っております研究室は全部大和町のほうに移るということになるわけでございます。残りましたのは、いろんな研究に伴います実験を行なう設備がまだ相当

1967-05-25 谷敷寛 商工委員会 参議院

○政府委員(谷敷寛君) 事務的な問題でございますから私が補足してお答え申し上げますが、民間出資では約四億九千万円でございます。その中の一番大きい出資者はいわゆる科研化学でございまして、これが約一億一千七百万円ばかりは科研化学が持っております。これは科研化学と理化学研究所が分かれたときのいきさつで比較的科研化学が多額の出資をしておるということになります。残りの三億数千万円につきましては、いま理事長が申し上げましたが、広く産業界あるいは銀行