谷津龍太郎 に関する国会発言
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○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 お尋ねの環境省の調査業務、役務でございますが、こういった調査業務の契約の総額でございますが、平成二十二年度におきまして約六百四十六億円でございました。このうちシンクタンク等に対します支出額でございますが、上位十社の合計額を算出いたしましたところ、約五十六億円、全体の比率が約八・七%という実態でございます。
○生方委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、農林水産省生産局長今井敏君、農林水産省農村振興局長實重重実君、水産庁長官佐藤正典君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、先ほどの答弁のように、政府部内で予算の執行の在り方について検討してまいったわけでございます。今の御指摘の点につきまして環境省内におきまして事実関係を調べましたところ、福島県からのお問合せに対しまして環境省の職員が、健康管理予算は新規予算項目となるため原子力規制庁の発足前の執行が難しくなるかもしれないということで関係者が調整をしていると、正確なところは
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 地方環境事務所でございますが、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開ということを目的にいたしまして、平成十七年の十月に環境省の地方支分部局として全国七か所に設置をしてございます。また、その管下、全国九十一か所に自然保護官事務所等も設けておりまして、現場の職員として自然保護官、いわゆるレンジャーでございますけれども、これを配置して、自然公園法に基づく様々な業務を展開して
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 まず、一個目と二個目という二つのケースでございます。 一箱目につきましては、十一月の八日に到着をいたしました。二つ目の箱が十一月の十六日に到着をいたしました。一つ目の箱には土と書いてございまして、二つ目の箱は灰と表記をされたものでございます。この物につきましては、私どもの合同庁舎五号館内において密封容器に封入して保管をしておったわけでございます。 二つ目の箱が十六日に到着を
○生方委員長 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務取締役廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、農林水産技術会議事務局長藤本潔君、林野庁次長沼田正俊君、林野庁国有林野部長沖修司君
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 予算の執行につきましては、これは各省共にでございますけれども、私ども環境省におきましても、予算監視・効率化チームを設けて行政事業レビューを実施し、その結果に基づき予算の要求、執行を図っているということでございます。 ちなみに、廃棄物処理施設事業につきましては、環境省全体の予算の枠組みの中で、平成二十二年度予算は、二十一年度、不用を出しました二十一年度に対しまして七九・七%、二十
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 平成二十一年度予算におきましても、温暖化対策、また自然環境保全、また循環型社会づくり、様々な政策を推進するために、その時点時点でのニーズを踏まえて予算要求をさせていただいているところでございます。 御指摘の不用でございますけれども、主に地方公共団体、市町村が実施主体になります廃棄物処理施設事業におけるものが多かったわけでございます。その要因でございますけれども、廃棄物処理施設、
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御指摘の津波堆積物でございます。 現在、宮城、岩手、仙台市などの自治体の方々にも御参加いただきまして、また学識経験者あるいはゼネコンの専門家、入っていただきまして、処理手法の検討を今進めているところでございます。 現在、私どもが処理指針として当面お示ししているものにつきましては、腐敗性のある可燃物、あるいは油を含んだものについては、例えばセメント原料としての有効利用、あるいは焼却、最終処分の埋立て、
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御指摘いただきました収集運搬に係る諸経費の扱いでございます。 これまで必ずしも明確になっていなかったため、私どもに対しましても、現場から数多くの問合せをいただいてまいりました。このため、財政当局とも調整をいたしまして、この度、公共土木の災害復旧事業と同様の諸経費の扱いとさせていただくことにいたしまして、近くその旨を明確に自治体にお示ししたいと思います。
○政府参考人(谷津龍太郎君) 災害廃棄物処理のお尋ねでございます。 私ども、先生御指摘のように、現在のところ、二千四百九十万トンの発生量というふうに見積もってございます。これは限られた情報の中で推計したものですから、処理が進むにつれてこの数字は変わってこようかと思います。そうした中で、補助率のかさ上げ、補助裏、いわゆる補助裏については地方財政措置ということで、基本的には国が一〇〇%負担するという考え方で今後もやってまいりたいと思いま
○委員長(小泉昭男君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長藤木完治君、国土交通大臣官房長小澤敬市君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省鉄道局長久保成人君、国
○小沢委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 避難所のし尿の収集でございますけれども、まず県内の収集業者の方々が対応しているわけでございますけれども、当然それでは足りないという状況でございまして、各地の地方自治体また関係事業者団体からバキュームカーを派遣していただいているということでございます。 収集したし尿のうち、地元の施設の被災により処理できないものがございます。例えば岩手県は、し尿処理施設十六施設の中で稼働しているの
○小沢委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局次長中村英男君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(谷津龍太郎君) 御説明申し上げます。 これまで尖閣諸島につきましては、環境省は、既存の文献あるいはその専門家からのヒアリングを基にして自然環境に関する情報を収集してまいりました。また、絶滅のおそれのある種のリストでありますレッドリストの作成の一環として、尖閣諸島について、希少な野生動植物の生息、生育環境の把握に努めてきたところでございます。こうした中で得られた知見を基にいたしまして、環境省では平成二十年度に、航空写真及
○小沢委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長寺田達志君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人(谷津龍太郎君) 委員も御承知のとおりでございますけれども、PCB特措法に基づいて、保管事業者は都道府県又は政令市に毎年その保管状況に関する届出を行うことになっておりますし、また廃棄物処理法に基づく保管基準も適用されると、こういう状況でございます。これらに対しまして、都道府県、政令市において、届出状況を踏まえながら適切な保管についての指導、助言を行っているということでございます。 また、公共施設等につきましても、それぞれ
○政府参考人(谷津龍太郎君) 北海道事業についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、北海道事業の増設部分につきましては、現在、再入札という方向に向けた準備をしているところでございます。 私どもとしても、当然、廃棄物処理全体に要する社会的コストをなるべく小さくすると、これが我が国全体にとって極めて重要だというふうに認識をしているわけでございます。 御指摘の平成二十年の三月に行われましたJESCO北海道増設事業の当初の入札で