谷野作太郎 に関する国会発言
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○山田（宏）委員 政府はその用意があるということですので、立法府においても、私は、我が党も議運等で要請をいたしておりますけれども、この問題についての検討機関というものを設置するという必要があると思うんです。 政府の立場はなかなか難しいと私は見ています。特に日米関係、いろいろ考えれば、なかなかこの談話について踏み出すタイミングというのは厳しいものがあると私も認識をしております。また、日米同盟をきちっとさせておかないと歴史問題の解決もま
○山田（宏）委員 石原元官房副長官は承知をされていない、実際やられたのは、外政審議室というところを中心に行われていたと。 当時の外政審議室長は、私たち日本維新の会が参考人としてこの方もお呼びいただきたいと申し上げている谷野作太郎氏でございます。谷野作太郎氏にお聞きしないと、どういったやりとりがあったかということはわからないだろうというふうに私は受けとめております。 また、今、河野洋平当時の官房長官がいろいろな指示のもとに、こうい
○説明員（谷野作太郎君） 一番最後のお尋ねの点は、私インドから帰ってきたばかりでございますので、むしろ東京の問題としてアジア局長から答えてもらいたいと思います。 一点だけ申し上げますと、中国の軍事力をどう評価するかというのはいろいろな意見があることはあります。しかし、大方の見方はやはりまだまだ西側のいろんな水準に比べればかなりおくれているということでは、先生の後輩の方も外務省の中国課におりますけれども、専門家も含めてほぼそういう見方
○説明員（谷野作太郎君） 過去の問題は、戦後五十年のときに、時の村山内閣できちんとした政府としての統一の考え方が示されましたし、これは閣議決定だったと記憶いたします。当時、今の橋本総理も閣僚であられて、その後総理は、あのときの談話というのは自分の認識でもあると繰り返しおっしゃっておりますし、私の考え方と言うと生意気ですが、もう全く同じでございます。 中国人はよく過去をもって将来に向かっての先生というかかがみとなすということを言います
○説明員（谷野作太郎君） インドネシアは私直接の担当でもございませんので、アジア局長から御説明した方がよろしいかと思いますが、確かに、おっしゃるように通貨危機、タイあるいは韓国が一応の一番苦しいところを乗り切ったのかなと思われる中で、あえて言えばインドネシアについてはまだまだ毎日のテレビを見ましても心配な局面が残っておるのは事実でございます。そういうインドネシアに対して中国もいろいろな協力の手を差し伸べておるという状況ではないかと思いま
○説明員（谷野作太郎君） 最初のお尋ねのガイドラインでございますが、これはすぐれて東京の話でありますので、アジア局長から後ほど補足をしていただきたいと思います。私が承知する限り、どういうふうに説明するかというお話だったと思うんですが、現地の大使としては、これは橋本総理御自身が李鵬さんにも繰り返し申されたことでありますけれども、第一点は、何も特定の地域や国を想定してやっているわけではありません、日米の防衛の協力のあり方に関する一般的な大枠
○説明員（谷野作太郎君） インドにつきましては、広中先生もおいでいただいて環境問題で大変いい講演をしていただきました。私、ああいうことこそがもっともっと、中国はもとよりですけれども、日本との間で単に資金協力とかそういうことだけではなくて、ああいう知的な関与といいますか、知的な交流こそが必要だと思っておりまして、講演会においでいただいたことは今でも懐かしく思い出します。 きょうはインドの話をするために来たわけではありませんけれども、一
○説明員（谷野作太郎君） 谷野であります。よろしくお願いいたします。 本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。命を受けまして、来週早々でございますが、北京の方に赴任させていただきます。御要請によりまして、赴任に当たっての若干の所感を述べさせていただきたいと存じます。 個人事になりますが、先ほどアジア局長からも若干の紹介がございましたけれども、中国につきましては私自身、正常化の直後、七三年から五年まで
○委員長（及川順郎君） ありがとうございました。 この際、各新任大使からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。 まず、中華人民共和国駐箚特命全権大使谷野作太郎君。
○政府委員（阿南惟茂君） それでは、委員長のお許しを得まして、まず谷野作太郎大使の御紹介を申し上げたいと存じます。 谷野大使は、一九六〇年外務省入省、中国語を研修され、中国課長、総理大臣秘書官、在韓国大使館公使、本省でアジア局長、また内閣外政審議室長等を歴任された後、一九九五年から駐インド大使として在勤をされて、このたび野中国大使として赴任されることとなっております。 最近の日中関係について簡潔に御説明を申し上げます。 日中
○政府委員（谷野作太郎君） お答え申し上げます。 法的な考え方については先ほど政府委員から御説明したとおりでございますが、他方、日本としてこの問題に何も対応しないということではございませんで、今、先生からお話がございましたような国民参加のもとでの基金という形で何とかこれに対応できないかということで今、私どもも含めて鋭意検討を進めておるところでございます。 その過程で、確かに仰せのように、いろいろ国内でこれに必ずしも十分賛成してい
○山田（正）委員 当時、いわば官邸において五十嵐官房長官が中心におられたわけですけれども、五十嵐官房長官は、その日正午の平壌放送を聞いて、例えば谷野作太郎、これは内閣外政審議室長ですか、緊急協議したようでありますが、いわば具体的に、例えばどういう方とどういう形での話し合いをどのようになさっていたか、それをお聞かせ願えませんか。
○政府委員（谷野作太郎君） 昨年の予算委員会で政府の方から御答弁申し上げました趣旨は、少なくともこの問題は早期に決着しなければならないという背景のもとに、せめて日本側内部におきまして日本側だけでも考え方の解決の筋道を立てようと、一つの考え方をまとめようということでございまして、それ自体、まことに申しわけないことでございますが、その後必ずしも関係省庁の間の考え方の集約を得ておりません。 したがいまして、日本側の内部の考え方もまだまとま
○政府委員（谷野作太郎君） そのとおりでございます。 台湾につきましては、板垣先生も御存じのとおりでございますけれども、この種のことも含めまして韓国との間で行いましたようないわば請求権の問題として決着しようとして努力いたした経緯がございますけれども、そうする間に承認関係が台湾の方から大陸の方に七二年に移りましたこともございまして、その後この問題は未処理のままに終わっておるわけでございます。
○政府委員（谷野作太郎君） お答えいたします。 特に、この確定債務と申しますのは、債権を負っている方々の老齢化も年を追って進んでおるわけでございまして、そういう意味におきましてほかの問題とは切り離してこの問題は、何分政府が支払うべきものとして債務を明確に負っておるわけでございますから、債権者の高齢化ということも念頭に置きながら何とか早い機会に早急に解決をすべきものと思っております。
○政府委員（谷野作太郎君） その点も板垣先生の御指摘のとおりでございまして、当時の金額で返済し得れば事は非常に簡単ではありますけれども、前内閣におきましても当時の宮澤総理からも予算委員会で明確にお答えになりましたように、今日既に五十年近くを経ておりますので、法定利息に加えて何らかの上乗せの措置を政府として講じなければこの問題は解決しないであろうという基本的な認識は、板垣先生と同一でございます。
○政府委員（谷野作太郎君） 私の方からお答えさせていただきます。 板垣先生がただいままさに仰せのとおり、確定債務と申しますのは日本政府として台湾当局に負っておる債務ということでございますから、具体的に申し上げれば台湾出身の旧軍人あるいは軍属の方々への未払い給与、それから郵便貯金等、具体的に申し上げますれば軍事郵便貯金、それから台湾記号外地郵便貯金というのもございますし、簡易保険あるいは郵便年金というものもございます。それらを私どもは
○政府委員（谷野作太郎君） 従軍慰安婦の問題につきましては、私どもの方から関係省庁にお願いしておりまして、関係省庁におかれましても今日までのところ誠実に御対応いただいておると思っております。 ただいまお示しの具体的な資料につきましては、外務省の方で今入手に努め、その上で整理が行われるでございましょうから、私どもはそれを拝見させていただきまして、その上で今のお話のポイントにつきまして対応ぶりを検討してみたいと思っております。
○政府委員（谷野作太郎君） この問題は、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地のソウルにおきまして大使館を通じて関係の先方の団体と打ち合わせを始めております。従来必ずしも意思疎通が十分でなかったこともございまして、具体的にヒアリングに至りますまでにいろいろ詰めなければならない段取り、やり方等がございますので、ただいま鋭意その辺を先方の団体とお話し合いを始めたところでございます。いま少しくお時間をいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君） お答え申し上げます。 ただいまのまさにその点が実は非常に難しい問題でございまして、郵政大臣から御答弁がございましたように、古い話ではございますけれども、元金利息合計、それだけをお支払いするということでございますれば私どもは事務的には非常に簡単なわけでございますけれども、ただいま仰せのように、いろいろな上乗せを当然台湾の関係の方々は希望しておられる。その辺を日本として応じられるものかどうなのか、法令の仕組み