赤羽隆夫 に関する国会発言
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○峰崎直樹君 今、私は、比較して議論したんですか。総理の頭の中ではしたかもしれません。だけれども、政府税調の中であるいは党税調の中で与党の税調の中でそれが十分議論されて私たちの前に出たとは、公開されている限り我々は知りません。 その意味で、私はどうしてもそこのところは、これ今日もう時間がありませんから、これ以降はまた財政金融委員会で財務大臣ともやりたいと思いますが、どうしても総理、今回、定率減税を廃止した方がいいとおっしゃっています
○愛野委員 まず、今内閣が直面しておられますペルー事件、あるいは油の流出事件、あるいは行革を初め、もう大変な課題の山積しておる中、野党といえども、野党として、一生懸命努力をしておられる内閣の皆さんに敬意を表します。しかしながら、野党は野党でありまして、やはりただすべきことはたださなけりゃならぬという立場から、敬意を表しつつも若干の疑問の点を質問させていただきます。 まず私は、今の景気動向と内閣の姿勢についてお伺いをいたしますが、八〇
○政府委員（赤羽隆夫君） 政府としては、経済の見方につきまして、いろいろなものにつきまして問題が大きいという点は常に意識しなければいけないわけでありますけれども、経済をこれからどのように運用していくのか、運用した結果というものはどうなるのかという点につきましては、どちらかといえばやっぱり楽観的と申しますか、オプチミスチックに考えるべきであると。しかし、そうは言いましても、かんかんの楽観論、かんかんの強気論ではいけない、いわゆる慎重ながら
○政府委員（赤羽隆夫君） 先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。 一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。四番目に、原油価格の低下、下落。こういうものも先進国にはプラスにな
○政府委員（赤羽隆夫君） まず雇用への影響ということでございますけれども、最近若干雇用指数は少し軟化をしてきている、こういうふうに思っております。しかしながら、失業者が非常にふえる、こういうふうな状況ではありませんけれども、求人倍率などを見てみますと若干軟化をして きている、こういうふうに考えます。 雇用の状況というのは、若干でありますけれども、経済活動よりもおくれるという傾向がございます。しかし、そうは言うものの、大ざっぱに言い
○政府委員（赤羽隆夫君） 六十一年度の日本経済でございますけれども、昨年の暮れに作業をいたしまして、政府の公式な見通しがございます。これによりますと、成長率は四％ということでありますけれども、内需、外需ということでありますと、内需の寄与が四・一％、外需の寄与が〇・二％のマイナス。四捨五入の関係で合計をして四％成長。内需中心の成長ということを見込んだわけでございます。 さらに、特徴点といたしましてその当時考えましたことは、内需中心の成
○政府委員（赤羽隆夫君） 新聞発表ということでございまして、例えばここに手元にございますけれども、第八次商品借款につきまして借入人、これはフィリピンの中央銀行であるということ、金額、金利、償還期間、調達条件等々ということで発表しております。また、プロジェクト借款につきましても、これにつきましては借入人はフィリピンの共和国政府であるということ、それかる対象案件及び金額につきましてそれぞれ個別のプロジェクト、個別と申しますか、ここにございま
○政府委員（赤羽隆夫君） 個別の契約にかかわることについては公表しておりません。ただ、プロジェクトの概要説明、こういったようなものについてはそれぞれ公表しているものがございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 基金から報告を求めましたところ、翌年一九七九年の八月であったと報告を受けております。
○政府委員（赤羽隆夫君） 経済企画庁におきましては調整局の経済一課長でございます。小川と申しました。現在、転勤をいたしまして、来週早々にはロンドンへ赴任することになっております。しかし、引き継ぎは十分に受けております。
○政府委員（赤羽隆夫君） 大臣の御答弁に補足して数字的な点を申し上げたいと思います。 若干認識の説明におきまして大臣の御答弁とダブる点がございますけれども、それは御寛容いただきたいと思います。 四％の政府見通しを作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の前半でございますから、もう既に五カ月たっております。その間に主要な前提条件でございます円レートの想定、それから石油価格、これにつきまして大きな変化がございました。しかし、そのマ
○政府委員（赤羽隆夫君） 案件の概要でありますとか交換公文で決められております内容でありますとか、そういったような資料はお出しできるわけでございます。それに対しまして、個々の契約に関連する資料につきましては、従来から申し上げておりますような考え方から提出は差し控えさしていただくと、こういうことでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） そういったような資料を持っております。そうしたような資料は内部的に持っております。
○政府委員（赤羽隆夫君） 円借款を供与する、これの過程におきまして、まず相手国から申請を受けます。この申請につきましては、相手国側からいろいろフィージビリティースタディーとかあるいは事業計画とか、そういったような向こうでの原案と申しますか計画案がございます、そういったような資料を受けるわけでございます。それを受けましたところで、四省庁と言っておりますけれども、それぞれ外務省は外交政策の観点、大蔵省は国際金融あるいは財政の観点、通商産業省
○政府委員（赤羽隆夫君） 個別の契約にかかわることでございますので、残念ながら御期待に沿えないと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君） それは非常に申しわけないことでございますので、改めて資料の要求を伺った上で、出せるものと出せないもの、前から答弁しております基準に従って出せるものは出したいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君） 若干手違いがあったかとも思いますけれども、昨日質問を取りに行った者からは、そういうふうな資料要求があったという報告は受けておりません。
○政府委員（赤羽隆夫君） 資料要求については私聞いておりません。経済企画庁は受けておりません。
○政府委員（赤羽隆夫君） 交換公文上におきましては、「事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」、この前の条項を引きまして、この「生産物又は役務を購入するために使用されること。」と、こういう条項がございます。それで、不正使用の場合、適正使用でない場合につきましての即時返還の規定というのは借款契約の方にあるわけでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 個人消費に対する効果でございますけれども、今回の対策によりまして消費者物価が〇・五程度下がる、上昇率が低下をする、こういう試算がございます。今回の対策の効果というのは、主として円高、さらには原油安、このメリットの還元ということでございますから、消費者物価の低下率に相応する個人部門の実質所得増加があるものと期待されます。そういうことでありますと、消費性向は多少変動はいたしますけれども大きな変動はございませんから、