辻寛一 に関する国会発言
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○芳賀道也君 そもそも政治家が放送局に圧力を掛けるなんということはあってはいけないわけで、不偏不党、放送、報道の自由を守るために、ＮＨＫもしっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、かつて会長を務められた島氏によるシマゲジ風雲録、九十八ページにはこう書かれています。放送法に基づく公共放送であるＮＨＫが当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する、それは当然のことだ、報道機関の最も重要な責
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表し、電波法、放送法改正案について質問いたします。 今の六十代から七十代以上は死ぬまでテレビを見続けるが、三十代から四十代はテレビを見ないし、持たない、彼らから現行的な意味でのＮＨＫ受信料を取ることはいずれ無理となる。昨年十二月、総務省のデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会で千葉大学の多賀谷一照名誉教授はこのように発言されています。 ネットなど通信と放
○芳賀道也君 放送法が定められたときの第七国会、四月八日に、当時の自由党の辻寛一電気通信委員長が放送法制定の趣旨について述べています。 金子大臣にお願いしたいんですが、辻寛一委員長は後に自民党に参加した方でもあり、大先輩の言葉として、配付資料に掲載しているこの辻委員長の趣旨説明、是非読み上げていただきたいんですが。お願いします。
○松本（忠）委員 では次に、提案者の代表である大橋さんに伺いたいと思います。 本案の提案者の中には、鈴木善幸代議士、水田三喜男代議士、田中角榮代議士と、こう三人の鉄建審の委員の方が加わっておる。それからまた、賛成者の中には鉄建審の委員であるところの辻寛一代議士も加わっておるわけであります。そこで伺いたいことは、これらの方々がこの場所にいれば、ほんとうはその方々から直接聞きたいわけでありますけれども、いらっしゃらないので、かわりに大橋
○中谷委員 報道の自由と裁判の公正、真実発見の問題については、最高裁判決がすでに出されておりますけれども、重ねて申し上げますが、この最高裁判決については、その最高裁判決の論理を構成された努力は多といたしまするけれども、報道機関のほうから非常な不満があることは事実であります。これを救済するためには、立法的な措置を講じなければならない、こういうふうに私は考える。 しかし、この問題についてはこの程度にいたしまして、同じく憲法二十一条の問題
○久保田事務総長 日程第一ないし第四と、ただいま内閣委員会から上がってまいりました内閣法の一部を改正する法律案の五案を一括いたしまして、内閣委員会理事の辻寛一さんが御報告になります。日程第三及び第四につきまして、社会党の田口誠治さんから反対討論がございます。日程第一及び第二は共産党が反対、日程第三及び第四は社会党、民主社会党、共産党が反対でございます。それから内閣法の一部を改正する法律案は、委員長の報告は修正でございますが、共産党が反対
○辻寛一君 ただいま議題となりました五法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 行政相談委員法案は、国の行政機関等の業務に関する国民の苦情の解決を促進するため、その相談に応じて、みずから必要な助言をする等の苦情相談の業務を行政管理庁長官が民間の有識者に委嘱できることとする行政相談委員制度について必要な事項を定めようとするものでありまして、四月十六日本委員会に予備付託となり、四月十九日政府より提案
○議長（山口喜久一郎君） 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事辻寛一君。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔辻寛一君登壇〕
○大出委員 簡単に関連して承りたいのですが、先ほど来聞いておりますと、恩給局長の答弁からすると、恩給の基本的なあり方をいかに考えるかということについて多少の意見を付されているわけですが、そこまでものを言われるならば、矢倉さん、ちょうどあなたが人事院公平局長の時代だったと思うのですが、マイヤースが日本に来て勧告をして、マイヤース勧告をどう取り扱うかということで人事院の給与局次長をつくったわけです。慶徳氏が給与局次長で、何回か国会議員まで入
○久保田事務総長 まず、参議院回付の三案を議題といたしまして、最初の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、共産党が反対、次の最高裁判所裁判官退職手当特例法案は、社会党と共産党が反対、次の通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、共産党が反対でございます。次いで日程に入りまして、日程第一は、志賀公職選挙法改正特別委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。日程第二は、石炭対策特別委員会理事の加藤高藏さんが御報告
○塚原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、アジア開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明は椎名外務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、日本社会党の西村関一君から質疑の通告があります。 また、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は安井国務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、自由民主党の辻寛一君及び日本社会党の村山喜一君から質疑の通告があります。 質疑時間は、
○辻寛一君 自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国民の祝日に関する法律の一部改正案について御質問を申し上げます。 この法律案に盛られた三日の祝日のうち、敬老の日と体育の日についてもお尋ねをいたしたい点が若干ありますが、日本の純風美俗を忘れず、しかも近代的国家の祝日として追加するにふさわしい意味においては、おそらくあげて国民の賛成を得るところかと思いますので、時間の関係上、この場合私は、質問の焦点を第一に上げられ
○副議長（園田直君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。辻寛一君。 〔辻寛一君登壇〕
○久保田事務総長 まず、日程第一でございますが、天野商工委員長が御報告になります。共産党が反対でございます。それから日程第二でございますが、田村建設委員長の御報告がありまして、共産党が反対でございます。日程第三は、内閣委員会理事の辻寛一さんが御報告になります。共産党が反対でございます。次に、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案について、坂田農林大臣が趣旨説明を行ないます。これに対し、社会党の森義視さんが質疑を行ないます。
○辻寛一君 ただいま議題となりました総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案の要旨は、国の次代をになう青少年の指導、育成等に関する施策を強力に推進するため、本府の内部部局として新たに青少年局を設置すること、これに伴い、中央青少年問題協議会を青少年対策についての諮問機関とし、名称を青少年問題審議会に改めること、本府の附属機関として恩給審
○議長（山口喜久一郎君） 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事辻寛一君。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔辻寛一君登壇〕
○久保田事務総長 まず、日程第一でございますが、内閣委員会理事の辻寛一さんが御報告になり、共産党が反対でございます。次に、日程第二でございますが、科学技術特別委員会理事の田中武夫さんが御報告になります。共産党が反対でございます。次に、緊急上程でございますが、まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件でございます。次に、文教委員会の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、公立高等学校の設置、適正配置及び教職
○辻寛一君 ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、山村振興法に基づく事務量の増大に対処するため、経済企画庁の職員の定員を三人増員しようとするものであります。 本案は、二月二日本委員会に付託となり、二月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、三月十七日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべ
○議長（山口喜久一郎君） 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事辻寛一君。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔辻寛一君登壇〕
○久保田事務総長 まず、鉄道建設審議会委員の選挙を行ないます。この選挙の手続は省略いたしまして、議長指名で行ないます。次に、日程第一でございますが、天野商工委員長が御報告になります。共産党と志賀義雄さんが反対でございます。次に、日程第二、第三を一括いたしまして、大蔵委員会理事の金子一平さんが御報告になります。日程第二につきましては、社会党、共産党、志賀義雄さんが反対、日程第三については、共産党と志賀義雄さんが反対でございます。次に、日和