逢見直人 に関する国会発言
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○金田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 令和三年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしまして
○棚橋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 令和二年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。令和二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしま
○参考人（逢見直人君） 連合にも労働相談などがございまして、そういう相談の中身を見ると、本当に悩んでいるんだけれども上司も聞いてくれないとか、言われていることが余りにもきついんだけれども自分としてはそれをどうしようもないんだというのがありまして、中には、やっぱりワークルールを知らない、法律を知らないと、これは違反なんですよと言われて、ああ、そうなんですかというふうに気付くのがあって、まずは、そういうワークルール、特にその労働法制がきちん
○参考人（逢見直人君） 高度プロフェッショナル制度の考え方として、時間ではなくて成果で測るんだという考え方が出されているんですけれども、今の労基法も決して成果で測る働き方を禁止しているわけではないんです。一定の時間があれば働く、その時間帯だけ働くという働き方もありますが、ある役割が与えられて、その役割を果たせばあとは帰ってもいいという働き方をしても、それは自由なんですね。 問題は、残業代を払わなくていい、夜間、深夜業の割増しも払わな
○参考人（逢見直人君） 今回、裁量労働制の拡大については法案から外れましたけど、既に専門業務型あるいは企画業務型の裁量労働制が入っているんですが、現に入っているところでやはりいろんな問題、指摘がなされております。やはりこれが長時間労働の温床になってしまっている、それから、きちんとした労働時間の把握ができなくなってしまっているということがあります。 そういう意味で、裁量労働制については、拡大を止めたからこれでいいということではなくて、
○参考人（逢見直人君） 本当にプロフェッショナルとして、もう自分一人で稼げるという人が会社に対して対等な立場で交渉できる、まあそれはそういう人もいるかもしれませんけれども、ほとんどの人はそういう対等に個人として会社と交渉して自分の働き方を決めるということはできない。ほとんどはやっぱり上司に言われるとそれを唯々諾々と従うしかないということだと思います。それをカバーするものとして、集団的労使関係の中で従業員の全体意思としてまずルールを決めて
○参考人（逢見直人君） 私ども連合としても、この教職員の働き方というのは大変大きな課題だというふうに思っております。 実は、連合総研という私どもの連合のグループにある研究機関が調査しておりまして、ここで週六十時間以上働いている教員の割合が小学校教員で七二・九％、中学校教諭で八六・九％と極めて長時間の実態にあります。また、出退勤時刻を把握していない、あるいは把握しているかどうかすら分からないという現場の回答が四割を占めているということ
○参考人（逢見直人君） まず、過半数代表の問題でございますが、これは過半数を組織する労働組合があればその労働組合、この場合は労働組合としての機能の中で意見を集約していくメカニズムがあるわけですが、労働組合のないところの過半数代表というのはやっぱりいろいろ問題点があると思っています。 実際にその選出手続について、例えば会社側が指名しているとか、あるいは社員会や親睦会の代表がそのまま過半数代表になっているとかですね、あるいは一名だけ代表
○参考人（逢見直人君） 従業員の側からの意識改革という点でのお尋ねがございました。 これからは、やはり三六協定の重要性というのはより増してくると思います。従業員代表、過半数代表と使用者側とが、ただ単に上限の数字を幾らにするかという話をするだけではなくて、当然、要員配置の在り方とか、あるいは労働の密度の程度であるとか疲労度であるとか、そういった部分について話し合う中で、どのような働き方の中で時間外労働が抑制していけるかというような話合
○参考人（逢見直人君） 御指名いただきました連合の逢見です。 本日は、このような場で私ども連合の意見を表明する機会をいただき、ありがとうございます。 連合の今回の法案に対する考えは、先月行われた衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で会長の神津が述べさせていただいております。若干重複する点もありますが、そのポイントを申し述べます。 第一に、政府提出法案に盛り込まれている罰則付きの時間外労働の上限規制は、早期にそして確実に実現すべき
○委員長（島村大君） 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部上席主幹布山祐子君、日本労働組合総連合会会長代行逢見直人君、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵君、弁護士・日本労働弁護団幹事
○浜田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成二十九年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十九年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をよろしくお願いをする次第であります。本日は本当にありがとうございます。
○公述人（逢見直人君） 従来、社会保障というのは年金、医療、介護という高齢者の部分に重点があったと。相対的に子育て、特に現役世代の部分に対する給付というものがおろそかであったということは否めないと思います。 それは、やっぱり子供は親が育てる、もちろん育てるのは親なんですけれども、しかし、家計が余りにもそこに大きな負担を掛けると、子供を、一子、二子、三子とたくさん産むことがだんだんできなくなってしまう。そういう意味で、社会で育てるとい
○公述人（逢見直人君） 健康経営というのは今企業経営の中でもプライオリティーが高くなりつつございます。これは、定期的な検診ということだけではなくて、今心のケアということも重視されるようになってきておりますので、心と体と両面から、検診するということと併せて、職場環境がやはり働きやすい、あるいは健康で働けるような職場環境づくりということが重要だというふうに思っております。
○公述人（逢見直人君） 社会保障の持続可能性についての不安というのはまだ国民自身も多く持っていると思います。しかし、老後にとってもあるいは子育てにとっても社会保障というのは国民生活に欠かせないものでありますので、やはり安定財源を確保した上で安心の仕組みをつくること、これが重要だと思っております。 そういう意味では、税と社会保障の一体改革の中で与野党が合意したものがあるわけですから、それをベースに政策を進めていくべきというふうに思って
○公述人（逢見直人君） 年金積立金というのは、我々労使が出した保険料あるいは国民年金のお金でありまして、拠出者にとってはそれが自分の老後のまさに虎の子なわけです。その運用というのはやはり堅実に安定的に運用するというのが基本だと思います。株式は非常にリスクが高いものです。全く投資するなとは言いませんけれども、やっぱり一定の低い限度に抑えて、そういうリスクが年金積立金に大きく影響することがないようにすべきだというふうに思っております。
○公述人（逢見直人君） 我々は、まず誰でも千円という考え方を掲げておりますが、まだまだそこには道が遠いところがあります。ここ数年、最低賃金も引き上げられてはおりますけれども、そのまだ速度は非常に遅い。 アメリカは今十五ドルに向かって動き出しているわけですけれども、日本はまだ、レートにもよりますけれども、七ドルにも満たないということなので、やはり先進国の中でも著しく低いこの水準を早急に引き上げていく必要があるというふうに思っております
○公述人（逢見直人君） この辺については、政府は、法案の中には、長時間労働を是正する仕組みが必要だということを言っておりますが、しかしその中身は非常に不十分。一方で、働き方の柔軟化を進めるということで、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションと言われる残業をしなくてもいい働き方を増やすとか、あるいは裁量労働制を増やすとか、こっちは長時間労働を更に助長しかねない中身になっておりまして、そういう意味では非常に問題のある法案だというふうに思って
○公述人（逢見直人君） 今ＥＵの事例が示されましたけれども、国際的に見ると、ＥＵ型は最長労働規制とか、あるいはインターバル規制という上限をきちっと設定して、その中で働き方を考えなさいという仕組みなんですね。アメリカは、そういう上限規制はありませんけど、その代わり五〇％の、残業という、時間外労働に対して厳しく課していると。 日本は、日本の労働基準法は原則なんです。基本的に原則なので、細かいところを見るといっぱい抜け道があって、結果とし
○公述人（逢見直人君） 税と社会保障の一体改革の中で、負担を次世代に先送りするのではなくて、やはり自らの世代でその必要な経費が負担できるような仕組みをつくろうと、しかしその負担する部分、社会保障に全額をつぎ込んで安心の社会保障の仕組みをつくる、そういうことで合意したと思います。やはり、この合意に基づいて、消費税の負担と併せて、この安心社会をつくるための社会保障の仕組みということをセットで考えていくべきだというふうに思います。