酒井治盛 に関する国会発言
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○参考人（酒井治盛君） ロシアでは、ＮＨＫのテレビ国際放送に対して受信してはいけないという規制はございません。 ロシア沿海州、サハリン、これにつきましては、受信者の数は把握しておりませんけれども、やや大き目の直径二・四メートルのパラボラアンテナ等、こういった受信設備さえ取りつければ私どものテレビ国際放送が受信できる。 それから、もう一方の北方領土につきましては、現地との接触が困難なこともございましてこちらも受信者の有無は把握でき
○参考人（酒井治盛君） 今郵政省から御説明のあったとおり、私どもＮＨＫの国際放送は、ニュース・情報番組を中心に編成しておりまして、現時点では日本語の教育・普及に関する番組は組み込んでおりません。しかし、先生御指摘のとおり、日本に対する国際理解を促進するのは国際放送の大変大きな目的の一つでございます。そのための番組を編成することは目的にかなうということで、御指摘を踏まえて、どのような形で行うのが一番いいのか、郵政省とも御相談しながら、検討
○委員長（小林元君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事酒井治盛君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（酒井治盛君） お答えいたします。 チャンネル数が時系列的にどういうふうに変わっていくのかというお問い合わせでございます。 まず、現在放送しておりますアナログのＢＳ放送でございますけれども、御承知のとおり、衛星第一と第二の二チャンネルのテレビジョン放送を実施しております。それから、これとあわせまして民放と共同でハイビジョン普及チャンネル一チャンネルを放送しております。 このうち、このハイビジョン普及チャンネルについて
○参考人（酒井治盛君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、データ放送をいかに充実させていくかということがデジタルハイビジョン放送の充実とあわせましてＢＳデジタル放送の普及発展、これのかぎを握っているというふうに思っております。 データ放送の具体的なサービス内容でございますけれども、現在検討中でございます。要は、生活をより便利で豊かにするサービスをしていく、これを基本にしていきたいと考えております。 例えば、現時点で考え
○参考人（酒井治盛君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ＮＨＫは放送法によりましてあまねく受信できるよう、あまねく普及義務が課せられております。 テレビにつきましては、御指摘のとおり、昭和五十九年の衛星放送の開始によって全国普及が達成されたものというふうに考えております。それから、ラジオについてもほぼ全国的にカバーされていると考えております。 私どもとしては、放送のデジタル化に当たりましても、この普及義務は変わらず、その
○参考人（酒井治盛君） 先日、アナアナ変換につきましては郵政省の方から一定の試算が明らかになっております。それによりますと、影響世帯が、アナアナ変換を必要とする世帯が約一千万、それに対する経費がざっと一千億というふうに伺っております。
○参考人（酒井治盛君） お答えいたします。 まず、衛星デジタル設備の経費といたしましては、総額で約百億円程度と見込んでおりまして、十一年度分につきましてはこのうち六十六億円を計上いたしております。 それから、地上デジタル設備の経費といたしましては、デジタル放送用の周波数とチャンネルの割り当て、これが明確にならないと計画の策定が大変難しゅうございますけれども、粗い試算ですと地上デジタル化経費は総額で約五千億円と考えております。
○参考人（酒井治盛君） 私どもＮＨＫとしては、二〇〇〇年末のＢＳデジタル、これをまず立ち上げることが先決というか、まずこれを間違いのないように視聴者にお届けする、そして、デジタル放送というのはこんなになかなかいいものかという印象を持っていただく、それから次に、二〇〇三年から始まる地上デジタルの方へ。あわせて同時並行にして作業は進めておりますけれども、まずＢＳ、それから二〇〇三年の地上デジタルと、段階を追ってという意味はそういうことでござ
○参考人（酒井治盛君） ただいまの放送法上では、私どものＮＨＫの放送を受信する装置を購入した方は受信料を払っていただく、こういうことになりますので、皆さん多くの方が、ＢＳの場合ですと受信されている方だけで千三百万。これから民放さんとデジタルになりますと全くこれがゼロからスタートするわけですけれども、我々としてはスクランブルをかけないということでいきますので、デジタルで放送が始まっていきますと、アナログで受信料を払っていただいている方には
○参考人（酒井治盛君） お答えします。 今先生の質問の中で、ＢＳにどう取り組んでいくか、それからスクランブル化をどう考えているか、二点御指摘があったように承りました。 まず、ＢＳに対するデジタル化について、私どもとしてはこれは積極的に取り組んでスムーズな移行をしていきたいということで今各部署で全力を挙げているところでございます。これはもういろいろな機材その他もデジタル化を着々と今進めておりますし、十分間に合うと確信いたしておりま
○委員長（小林元君） ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事酒井治盛君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（酒井治盛君） 先生御指摘のとおり、ＮＨＫはＢＳＡＴ社に対しまして、衛星放送のトラポン中継機の利用割合に応じまして約五九％の出資を行っております。ただしかし、今回ＢＳＡＴ社が後発機の受託事業者に選定されましたのを機に増資を行うことにいたしておりまして、これによりましてＮＨＫの出資比率というのは五九％から約三五％ということになります。 それから、法制度の上からいいますと、受託、委託の放送事業者は出資比率の割合に関係なく、特定の
○参考人（酒井治盛君） お尋ねのありましたデジタルヘの取り組みでございますけれども、私どもとしましては、まず二〇〇〇年を目途にＢＳで衛星放送、これでデジタル放送を開始することを目指して準備を進めているということでございます。 サービスとしましては、ワイド画面、高精細、きれいだ、それから高音質、音がよく聞こえる、こういったデジタルハイビジョン放送、これを充実するということと、データ放送による新しいサービスについても検討を重ねておるとこ
○参考人（酒井治盛君） 私どもＮＨＫは、視聴者の皆さんに直接負担をしていただく受信料によって支えられていることから、やはりＮＨＫの行う事業だとか財務内容、そういったものは十分説明し、理解していただく必要があるという認識を持っております。 今先生の御指摘いただいたインターネットの活用でございますけれども、これにつきましても徐々に手がけてきておりまして、業務報告書については平成八年六月から、それから財務諸表につきましてはこれも平成九年六
○参考人（酒井治盛君） お答えします。 私どもの関連団体の文化センターの活動を評価していただいて、心強く感じる次第でございます。文化センターは、先生御指摘のとおり、全国四十八カ所で教室を開いております。それをさらに充実してはどうかと、こういうことでございます。 文化センターは、関連団体とはいいましても株式会社でございますので、新たな教室を開設する場合、企業としての採算性も度外視するわけにはまいりません。しかし、先生おっしゃるよう
○参考人（酒井治盛君） 私ども、今、三年後に迫りましたＢＳデジタル化に全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、それに続く地上デジタル、これはまだ明確な全体像というものはつかんでおりませんけれども、検討は鋭意しております。 そういう中で、どのくらい経費がかかるのかと。いろいろさまざまな計算の仕方がありますけれども、例えば全国あまねく電波を送り届けるということで、中継局、送信設備、そういったものを取り上げでみましても、全国に今アナ
○参考人（酒井治盛君） 移動世帯が相当ふえてその捕捉に大変困難しておりますこと、それからＩＳマンション等の増加、こういったことに対しての我々の捕捉の不足ということも正直言ってございます。そういうことで、受信契約に直になかなか結びついていかないということで苦労しておりますけれども、その差額をもっとさらに縮めたい、こういうふうに考えております。
○参考人（酒井治盛君） お答えします。 公共放送としての社会的役割あるいは使命を全うしていくためには、財源として今の受信料が最もふさわしいと考えているわけであります。ただ、規制緩和の参入自由化の時代の流れの中で、今るる御指摘があったような政府の推進計画の中でそういう提言を受けている以上、これを重く受けとめなければならないと考えております。したがって、私どもとしましても、先生御指摘がありましたように、ビジョンの中で慎重に検討すると表明
○参考人（酒井治盛君） お答えします。 ハード、ソフトにつきまして、経費、コスト面から申しますとさほど大きな差はないのではないのかなと。つまり、ハード、ソフト一致の場合は、私ども放送事業者が最初から自分で資金を調達して衛星を調達するわけですけれども、分離した場合も放送事業者にとってみますと、ほかの事業者が調達した衛星を利用料を払って借り受けることになる、こういうことになりまして、そういう違いがあるわけですけれども、したがいまして、か