里見朋香 に関する国会発言
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○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。 しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 児童生徒の発達段階に応じまして、幼児期から高校卒業前、大学、一般までの教材を作成しているところでございますが、例えば中学校の教材では、心の距離感としまして、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ち
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 性的マイノリティーの方々を始めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。 このため、文部科学省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 教育基本法第十三条でございますが、平成十五年の中央教育審議会答申を受けまして、平成十八年の教育基本法の全面改定におきまして新たに規定が盛り込まれたものでございます。 子供の健全育成や教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会の三者が大きな役割を担うことから、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して、教育の目的の実現に取り組むことが重要でございます。
○橋本委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、こども家庭庁長官官房審議官野村
○長島委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 学校保健安全法に基づき策定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。 お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で、流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に自然災害について触れること、高等学校地理歴史科で、様々な自然災害に対応したハザードマップなど
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。 具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 命の安全教育は、先ほど御説明いたしましたように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的を異にしているものでございます。 具体的には、命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。こ
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的とする安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた五段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生、一般向けの啓発資料「お互いの心と体を大切にするために」を作成をしているところでございます。 この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は被害から七十
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土政策局長木村実君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消費者庁審議官真渕博君
○江藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、消防庁審議官鈴木建一君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 公立図書館の図書館資料の購入費を含めた図書館費につきましては、財政措置が講じられているということでございます。 公立図書館の運営等については、設置者である各地方公共団体が地域の実情に応じて適切に御対応いただくことを基本としておりますけれども、文部科学省といたしましても、読書バリアフリー法の趣旨などを踏まえまして、視覚障害者等の読書環境の整備が推進されるよう、各種会議等の場を通じて各
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 読書バリアフリー法第八条におきまして、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して計画を策定するように努めなければならないとされているところでございます。 令和三年度における都道府県、指定都市及び中核市の計画策定状況でございますが、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして二十五自治体、御指摘のとおり全体の一九％であると承知しております。他方、策定に向けて検討中は四十二自治体、全体の三二
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 読書バリアフリー法の第七条第一項におきまして、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を定めなければならないとされております。同条に基づきまして、関係行政機関との協議及び関係者協議会において関係者から聴取した意見を踏まえまして、令和二年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、いわゆる読書バリアフリー基本計画を策定いた
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査が、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への指導、教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的としているということ、先ほど御説明をさせていただきました。 この児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要でござい