野上義二 に関する国会発言
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○篠原委員 アメリカにないのは私もよくわかっています。アメリカは、リボルビングドアで、三千人の高級官僚が政権がかわると動く。それが大学に行き、研究所に行く。そして、そこで例えば八年間ずっと研究し、自分たちが政権をとったらこういうことをやろうといってためてためてためまくったものを、政権をとってそれを実行に移す。だから、政策が理路整然としていて一貫しているわけです。僕は、そういうのが外交にぜひ必要なんじゃないかと思っておるんです。 です
○鳩山由紀夫君 小泉首相、一昨日の施政方針演説、拝聴いたしました。 あなたは、いつ、自分の言葉を失ったのでしょうか。あなたは、いつ、自民党をつぶす、日本を変えるという志を捨てたのでしょうか。（拍手）構造改革をなさるというなら、なぜ、日本再生の展望もビジョンも示すことができなかったのでしょうか。私は残念でならない。一国の宰相としての自覚をお持ちいただきたい。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、総理の施政方針演説に対し質問をする
○津島委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として外務事務次官野上義二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（野上義二君） 今国会に提出されております日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案におきましては、現在の日本電信電話株式会社を持ち株会社としての日本電信電話株式会社、それから東日本電電、西日本電電、それから長距離会社、この四つに分離、再編成されるというふうに理解をしております。 私どもがこの交渉をまとめた時代におきましては、こういった原則は決まっておりましたけれども、法案という形ではまだ出ておりませんでした。そういった
○政府委員（野上義二君） 先ほど他の委員からも御質問ありましたけれども、今回の交渉においては、我が国以外の主要国につきましても一定の外資規制、米国の場合の無線局ライセンスに対する二〇％の外資規制とか欧州の政府保有株というような形で一定の外資規制を残しているところがございます。こういった各国がそれなりに少しずつまだいろいろな規制を残しているわけでございますので、そういったような各国の自由化約束とのバランスをとるという意味でＮＴＴ及びＫＤＤ
○政府委員（野上義二君） 御承知のように、ＩＴＡ、情報技術合意につきましては、原則として二〇〇〇年までに情報技術製品について関税を撤廃するということになっておりまして、国際的には均等に下げていくという合意ができております。 どういつだ形で関税を撤廃するか、スケジュールと言っておりますけれども、これは国によって異なってまいるわけでございます。実は、日本の場合には、この協定の対象のほとんどの品目について既にウルグアイ・ラウンドにおいて関
○政府委員（野上義二君） 今、先生の方から二点御指摘がありまして、第一点は事前審査制度、ＥＣＯテストといっておりますけれども、この取り決めにつきましては今般アメリカは最恵国待遇の留保をしておりませんので、この取り決めは米国について発効する際には、米国のＥＣＯテストというものは最恵国待遇違反になり、これが維持される場合にはＷＴＯの紛争処理手続によって仮に問題が起こった場合には我々は問題が提起できるということで、そういった意味でこの取り決め
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、米国の電気通信事業者、無線局のライセンスを保有する者に対しては二〇％の直接外資規制がかかります。しかし、アメリカは今度の交渉におきまして、間接につきましては一〇〇％自由化しております。他方、我が国につきましてはＫＤＤ、ＮＴＴとも二〇％、これは直接、間接を含め二〇％の規制でございますので、特にアメリカのみが極めて外資の規制が厳しく残っているということでは必ずしもないかと思います。
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように、基本電気通信サービス交渉は本来でありますればマラケシュまでということだったわけですが、マラケシュ合意の時点においては実は電気通信の中の付加価値サービス、電子メールですとかファックスですとか、その辺については合意できたわけでございます。しかし、いわゆる電話とかテレックス、ここで問題になっております基本電気通信につきましては各国の基本的なインフラであって、ウルグアイ・ラウンド終結時においては
○政府委員（野上義二君） 先ほども御説明申し上げましたように、プラスチック爆薬については金属探知機とか、そういった装置で検査することがなかなか難しいわけで、爆薬の表面から出てくる若干の蒸気を探知して検査するわけですけれども、今後添加剤が結合されれば蒸気圧が非常に高くなってよりわかりやすい、機械で把握しやすくなるというふうに理解しております。 実際の問題として、そういった機器は、現在私どもが承知しております限りにおいては成田空港におい
○政府委員（野上義二君） 防衛庁で所有されている可塑性爆薬については、いろいろな不発弾の処理とか、そういった形に利用されていると理解しておりますけれども、そういった状況がなくて、今後十五年間以内に今持っておられる分量について消費するという状況がなければ探知剤を添加するなり爆発させてしまうということであろうと思います。
○政府委員（野上義二君） 条約上の義務といたしましては十五年間のうちに処理ないしは消費するということになっておりますので、現在防衛庁が持っておられる探知剤の添加されていないものについては規定の期間内に消費されるということ、使ってしまうということになると思います。
○政府委員（野上義二君） 私どもが防衛庁から伺っておるところでは、今年度予算以降より購入される可塑性爆薬については探知剤の添加されたものを購入されるという方針であると承知しております。
○政府委員（野上義二君） この条約の締結に伴いまして、防衛庁として現在保有されている探知剤が添加されていない可塑性爆薬については、この条約に基づいて今後十五年以内に消費等の措置、使用してしまうということであると理解しております。
○政府委員（野上義二君） 我が国におきましては火薬類取締法において火薬類等の取り締まりが行われているわけでございますけれども、今般この条約を締結することによって政令等を改正して探知剤の添加を義務づけることとなります。
○政府委員（野上義二君） 各国の締結のための国内手続の進捗状況については詳細に把握はしておりません。
○政府委員（野上義二君） 今、先生御指摘のように三十五カ国、そのうちの五カ国以上が製造国であることという条件でございますけれども、が締約国となることによって発効するわけでございますが、今二十九まで来ております。他方、Ｐ８のテロ対策会議であるとか本年一月の国連総会等においてできるだけ多くの国に参加を求めておりますので、そういった意味で、今後より多くの国によって早急に本条約が締結されるということを我々は期待しているわけでございます。
○政府委員（野上義二君） 世界的には統計はございません。我が国の場合には二十七トン程度のストックがあるということは把握しております。
○政府委員（野上義二君） 御承知のように、可塑性爆薬、プラスチック爆薬は非常に探知が難しいということで、これを探知できるようなニトログリコールというような探知剤を混合させるわけですが、そういった意味から従来ほとんど探知が難しかったものが、この条約が締結される結果、そういう探知剤を添加することによってより探知が易しくなったという点においては極めて効果があると思います。 それからまた、テロ対策ということで、Ｐ８でございますとか国連のテロ
○政府委員（野上義二君） まず、物ですが、可塑性爆薬をどこかから入手し、また結合剤をどこか他の製造国から入手し、それを結合させるということであれば、必ずしも専門的知識はございませんけれども、それほど巨大な施設が必要というふうには理解しておりません。