野呂恭一 に関する国会発言
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○山本（政）委員 それじゃ、この恩給法の適用の問題について、日赤の救護看護婦の人たち、恩給法の適用の問題に関してずっと昭和五十年から国会で取り上げられてきた、私はこう思うのですけれども、その経過の中で、先ほど申し上げましたように五十四年にそれが実施をされた。その実施をされた経過の前段として、昭和五十三年六月十二日、第八十四回国会の会期末に当たって、各党の国会対策委員会の副委員長会談で、日赤従軍看護婦等の処遇問題の早期解決を図るために、「
○大出委員 念のためにちょっと前に申し上げますが、私はこの防衛年鑑、防衛庁監修のようなことになっておる時代にと、こう申しましたが、今のこの回答で創刊号だけだ、こういうお話なんですが、問題は中身が大事ですからこれは余り長くかかっていられませんが、三十三年版でしたか、ここに「この年鑑は、防衛庁監修のもとに、昭和三十年創刊された。」こう書いてありますと、そして「執筆メンバーは、防衛庁」と、こう出てきますと、この年鑑は防衛庁監修のもとに出ている
○国務大臣（野呂恭一君） ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○国務大臣（野呂恭一君） いろいろ御指摘になられた点は十分私ども反省をし、とりわけ原爆症の認定に当たりましては被爆者の実態に即応するような制度、運営ということが大変大事であると私どもは考えるわけでございまして、その他医療機関の数の問題あるいは医師の原爆者に対する理解なども深めながら、よらこの制度の改善、運用に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
○国務大臣（野呂恭一君） 大変むずかしい御質問で、私はいま御理解いただけるようないい答弁ができないということを心配をいたすわけでございます。しかし、政府としては決して基本理念の確立を待ってそれからやったらいいのではないか、あるいは今日までの空白期間をもしそういう形の場合にどういうふうに扱うのかといういろいろの重大問題は確かに残されておると思います。それだけに、簡単に、原爆被爆者の実態を承知しながら行政の責任において、政府の責任においてど
○国務大臣（野呂恭一君） 御趣旨の点は十分に私も理解さしていただくわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本懇の答申も決してそう遅いことではありませんので、ごく近い機会に得られるわけでございまして、またすでに基本懇の方々が現地視察をいたしました際におきましても、五十六年度いろいろ実施すべきものについては予算の編成に間に合うように意見を出したいということも述べていられるわけでございますから、私は決して政府の対応として、基本
○国務大臣（野呂恭一君） 原因者負担原則というものを生かして現行制度の中において工夫すべきではないか、もっと被爆者に対して手厚い援護を講ずべきではないかという御趣旨でございますが、確かに原爆被爆者の実態と、いうものは他と比べるものはないというほど深刻なものであることは私も拝察をいたすわけでございます。 しかし、他の一般戦災者の原因、これの負担原則ということをまた適用いたしますならば、これはどこまでもそこの区切りをどうつけるかというと
○国務大臣（野呂恭一君） 基本懇がどういう内容の答申をお出しになるかということはいま私どもとして推定はできませんけれども、政府がなぜ諮問機関である基本懇に諮問をしたのか、こういうことは基本懇も十分御理解をいただいておるはずでございますから、いま審議の過程で私どもはとやかく、こういう方向でなかろうかとかいう内容についてお尋ねし、得られる立場ではございません。したがって、政府の姿勢というものについても基本懇は十二分おわかりのはずであるという
○国務大臣（野呂恭一君） 政府みずからが、基本懇の結論を待たずに積極的にこれに対応する考えはあるのかないのか、あるいはまた、国家補償の立場に立つ援護法制定に対して積極的に構えるべきではないのかというような御意見でございます。しかし、政府といたしましては現行法が特別な社会保障制度として制定をしたわけでございまして、その現行法がこれで十分であるとは考えておりませんだけに基本懇に答申を求めておるのでありまして、もしこれでいいのだという考え方で
○国務大臣（野呂恭一君） 現行の医療法とかあるいは特別措置法など原爆二法の制定が、戦後十数年を経過してそれぞれ制定されたということは決して私はその対応が十分であったとは考えておりません。遅かったという事実は否めないと考えるわけでございます。しかもその内容につきましては、一般社会保障ではその対応ができないということで、特別の社会保障制度という立場でこの制度が発足したわけでございますが、しかしこうした現行法というものを見直し、あるいはまた、
○国務大臣（野呂恭一君） 基本問題懇談会の答申につきましては、その内容をいま私どもは承知はいたしておりません。今後これが詰められていくことでございますので、その結果を待って、その答申の内容については政府としては積極的に趣旨・を尊重してまいりたいということには変わりはございません。ただ、いまどういうことが論議され、あるいは見通しはどうなのかということに対しましては申し上げるべき段階ではもちろんございません。もし国家補償としてこれは処遇すべ
○国務大臣（野呂恭一君） 原爆被爆者に対する厚生省としての対応、むしろ私は、国としての責任ある対策というものが打ち立てられなければならないことは論をまたない点でございます。したがいまして、すでに御指摘のように基本問題懇談会に今後被爆者対策をどういう方向で進めていくべきか、いわゆる基本理念、国家補償ということなのかあるいは社会保障なのか、その基本理念について御意見を承るようにいたしておるわけでございます。現行法も一般的な社会保障制度ではな
○国務大臣（野呂恭一君） 先ほども申し上げましたとおり、原発におきまする安全性の確保ということは大変大事な問題であることはいろいろ御論議願ったわけでございまして、政府一体となってこの問題に対処いたしてまいりたいと考えます。
○国務大臣（野呂恭一君） 先ほども申し上げましたとおり、原発の安全性ということは大変大事な問題でございまして、特にエネルギーの少ない日本におきまして、代替エネルギーの開発ということで原発というものの大きな位置づけがあるわけでございますが、しかしその前提条件におきましては何と申しましても、安全性を確保するということはもう最大の課題であると考えるわけでございまして、そういう点につきまして厚生省といたしましても十分配慮をなされるべきであり、科
○国務大臣（野呂恭一君） 原爆被爆者対策につきましては、大変私は大事な問題であるということは言うまでもないわけでございます。いままでのいろいろな機関におきまする御指摘等もございますために、昨年から基本問題懇談会において鋭意検討が進められておりますことは御指摘のとおりでございます。なるべく早くその結論を得て、この基本懇のお考えを十分尊重しながら被爆者の援護対策を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 なお、原発の問題
○国務大臣（野呂恭一君） 局長からお答え申し上げておりますとおり、広島の原爆養護ホームの増床について県なり市から御要望がございましたならば、十分検討さしていただきましてその実現に努力をいたしたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君） 放影研と治療機関とが一元一体化の立場に立って十分連携をとることは、大変御指摘のように重要な問題であると思い、ます。しかし、広島、長崎それぞれ具体的な問題につきましては放影研等の意見を十分尊重しながら、前向きにこれをどうしていくことが機能的にいいのかということについて十分検討さしていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君） 十分慎重に検討させていただきまして、前向きで進めていくような方法をとってまいりたいと考えます。
○国務大臣（野呂恭一君） いまお答え申し上げておりますとおり、受け入れの際の最終的な事務的詰めをこれから行わなきゃならぬ問題があろうかと思います。向こう側の御要望に対しましては十分その意向を踏まえて対処してまいりたい、かように考えます。
○国務大臣（野呂恭一君） 先ほども申しましたとおり、在韓被爆者に対して政党間での意見の交換を行って、そして合意に達した事項について取り交わしたメモであるという認識の上に立ちまして厚生省としてはその内容の実現については、厚生省の立場において可能な限り協力をしていきたいという考えでございまして、御指摘のようにその位置づけというものは確かに政党間の、しかも政策委員会の間におきまする意見交換の結果出てきたものであるということでございます。その点