野崎弘 に関する国会発言
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○石井（郁）委員 もう一点、具体の例を申し上げさせていただきますけれども、この独立行政法人の理事長のポストというのがやはり歴代文部科学省の高級官僚の天下りの指定席になっているんですね。 日本育英会の第九代の理事長は三角哲生事務次官です。第十代は鈴木勲文化庁長官、十一代川村恒明文化庁長官、十二代が内田弘保文化庁長官でしょう。日本育英会がそうです。 それから、公立学校共済組合の理事長ポストもしかりなんですね。一九八〇年からは安養寺重
○石井（郁）委員 そういう官民のバランスとか、いろいろ考え方があるということを言われますと、それはそれとしての議論になりますけれども、きょうは私は、時間の関係もありまして、ちょっと実態を申し上げて、こういう実態はどういうことを意味しているのかということでお尋ねをしたいと思っているんですね。 資料を配付させていただきました。資料の二の方には、六ページ以降ですけれども、同一人物が幾つかの法人に顔を出している。いわば渡りと言われる問題なん
○説明員（野崎弘君） 一般にこの情報の公開につきましては、それぞれ地方公共団体が情報公開条例等を制定しておるわけでございます。そういう情報公開条例等に基づいて地方公共団体の判断で行われるべきものと、このように考えております。ただ、御指摘の関係者のプライバシーの問題、こういう点についてはもちろん十分配慮する必要があると私どもも考えております。
○説明員（野崎弘君） 先生のお話にございましたけれども、いわゆる熱血先生といいますか、そういう先生のいるクラスでは起きないんだというようなことを私どもよく聞きます。やっぱりこの問題というのは、個々の担任ももちろん大事なわけでございまして、担任がしっかりしていただくことが大事ですけれども、全校的にどうこの問題に対応していくか。先ほど養護教諭の先生の話もございましたが、そういう養護教諭の方の力をかりるとか、あるいは教頭、校長、そういう指導体
○説明員（野崎弘君） 文部省の指導のどの部分が徹底をしてどういう効果があったかと、これはなかなか判定が難しいわけでございますが、例えばこの資料の中で出ておりますけれども、「いじめの問題に対する対応」ということで、いじめの問題についてどのような取り組みを行ったかということをここに掲げております。 順番で申し上げますと、中学校で申しますと、「職員会議等を通して共通理解を図った」というところが二八％ございます。「児童・生徒会活動や学級活動
○説明員（野崎弘君） ちょっと今指定校の数等資料が手元にございませんので、申しわけございません。
○説明員（野崎弘君） 学習指導要領の性格につきましては今大臣から御答弁いただいたとおりでございまして、各学校で具体的にどういう形の授業計画を組むかというようなことを学習指導要領が決めているわけじゃないわけでございます。 国語の時間、数学の時間というようなことは学校教育法施行規則の中で書かれておりますけれども、その時間の中でどういうことを教えていくかというようなことにつきましては、学習指導要領の枠の中でそれぞれ学校、そして実際に教壇に
○説明員（野崎弘君） 規模別に見てどうかということでございますけれども、私どもは学校の規模別の調査というのは行っていないわけでございまして、その違いというのはわからないわけでございますが、一般的に学校規模といじめや自殺との因果関係ということを判断することは難しいのじゃないか、このように思っております。 校内暴力のようなことですと、学校規模が大きくなるほど発生率が高くなるというような傾向が見られますけれども、いじめについてはそういうよ
○説明員（野崎弘君） 教育委員会が所管しています教育相談機関数は県で二百二十四機関、市町村の教育委員会が所管するものが千百五十六機関ございます。そして、こうした相談機関におきましては、児童生徒あるいはその保護者あるいは学校等からの来所相談、そこに来ての相談のほかに電話相談とか巡回相談を実施しているわけでございます。 都道府県におきます小中高等学校からの相談件数というのは十万八千四百七十四件になっておるわけでございますが、そのうち、い
○説明員（野崎弘君） 本件につきましてはいろんな形で県の教育委員会、そして市の教育委員会から事情を聞いておるわけでございます。特に、いじめ対策緊急会議におきましても、県の学校教育部長、西尾市の教育長に来ていただきまして、実情についての話もいただいたわけでございます。 後で考えるといろいろな兆候があっ、たというふうには考えているようでございますけれども、例えば問題グループとの関係につきましても、大河内君が問題グループの一員として使い走
○説明員（野崎弘君） 自殺の原因別状況についてのお尋ねかと思います。 これは、家庭事情、学校問題、病気等による悲観、厭世、異性問題、精神障害、その他、こういう構成になっております。その中で、学校問題がさらに、学業不信、進路問題、教師の叱責、友人との不和、いじめ、その他、こういう項目に分かれておるわけでございますが、この分類につきましては、主たる理由について一つ選択をしていただく、こういうことになっておるわけでございます。 自殺の
○政府委員（野崎弘君） 今お尋ねの地方公共団体の議会の意見書などが五百六十九件寄せられております。これは本年八月現在でこれだけあるわけでございますが、ただ内容はいろいろでございまして、学校週五日制というものの完全実施というようなことを考えながら学習指導要領の見直しというようなことを求めているものもあるわけでございますので、一概には言えないわけでございますが、学習指導要領改訂、見直しということでとらえますと五百六十九件、こういうことでござ
○政府委員（野崎弘君） 月二回の学校週五日制の研究を六百四十二校でしていただいたわけでございますが、授業の上乗せというような面で考えますと、高等学校で三一％、中学校で五二％、小学校で四二％の学校におきまして、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時間をふやしているという、こういう例がございます。 しかし、その場合でも過当なりの増加授業時数ということで見ますと、高等学校、小学校とも七割を超える学校で一単位時間以下にとどまっております。中学
○政府委員（野崎弘君） 児童の権利に関する条約ということよりも、むしろかねてから学校週五日制ということは文部省の取り組むべき課題ということで考えてきたわけでございます。やはり子供たちに判断力、そしてまた、みずから考えて行動する力、こういうものを養うためには、ゆとりのある生活ということが大事であろうと。特に、土曜日というものをみずからでどう行動するかというようなことで、余りほかからいろんなことを言わずに、子供たちがみずから何をするかという
○政府委員（野崎弘君） 不登校児の適応指導教室ということで、どうしても学校に通えないということでございまして、そういう子供を教育センターとかその他のところでいわゆる適応指導教室というものを設けて学校に帰れるように指導してきたわけでございます。平成六年五月の調査では全国で三百八十四カ所ということで、年々設置の箇所数がふえてきております。それだけ登校拒否児童生徒の数もふえているということで、そのこと自体は大変憂慮すべきことなわけでございます
○政府委員（野崎弘君） 今御指摘の通知につきましては、昨年の三月十九日付で各都道府県教育委員会等に対しましてその通知をしたところでございまして、実際にこの通知によります通学定期乗車券制度の適用というのは昨年の四月一日からだったわけでございます。 この通知につきましては、各種会議等におきまして周知に努めてきているところでございます。昨年の御質問の後におきましても、都道府県教育委員会の生徒指導担当指導主事連絡会議等におきましてこの趣旨の
○政府委員（野崎弘君） 児童生徒一人一人がどうかというあたりまで私どももなかなか調査が行き届いておりませんので、どの程度一人一人の児童生徒が権利条約について知っておるかということは把握していないわけでございますけれども、現在、外務省のそういうポスターとか、あるいはいろんな研修会で先生方にこういうものの周知徹底を図っておるわけでございますので、各学校におきましてもそういうことに基づきましていろんな場で教育をしていただいておると思うわけでご
○政府委員（野崎弘君） 文部省が別に学説をどうのこうのというわけにはまいりませんで、やはり実際に教科書が記述されたときに、教科書調査官というのがございます、そういう方々に専門的に今の状況がどうなっているかというようなことを研究していただくわけでございます。また、そういうことを受けまして、教科用図書検定調査審議会におきましても厳正に審査をいただいて検定を行っておるわけでございますので、今のそういう検定の仕組みということをひとつ御了解いただ
○政府委員（野崎弘君） これは前回もお答えをさせていただきましたが、南京事件の犠牲者数につきましてはいろんな議論があることは事実なわけでございます。 したがって、教科書を記述してくる場合に、これはあくまでも執筆者が記述してくるわけですが、その記述してくる場合に具体的な数について触れない、こういう教科書もあるわけでございます。現実に、中学校ですと八件の教科書ございますが、具体的な記述がないのが二件ございます。それから高等学校になります
○政府委員（野崎弘君） 条約でございますので基本的には外務省の方でお答えいただくのが適当ではないかと思うわけでございますけれども、私どもがそういうところを通じて承知している範囲内では、北欧諸国とかフランス、イギリス等多くの国では条約の内容を紹介するパンフレットを作成し、学校、図書館等の関係する施設に配付しているというようなこと、あるいは一部の国ではフォーラムを開催するとかセミナーを開催するというようなところもあると、こういうようなことを