野村誠 に関する国会発言
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○説明員（野村誠君） 景気対策等を所管しております立場からお答え申し上げます。 規制緩和あるいは内外価格差の縮小ということにつきましては、今、物価調査課長から話がございましたように、マクロ的には価格面を通じていろんないい効果、これは消費のみならず生産者のコスト引き下げという面も含めてプラスの効果があることは事実でございます。ただ、ミクロ、すなわち個別の企業なり産業なりという立場から見れば、プラス面ばかりでないことは御指摘のとおりでご
○説明員（野村誠君） 海外企業活動における環境配慮について御提言をいただいておりますけれども、八九年五月に産業構造審議会総合部会におきまして「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」という提言がなされました。この中におきまして、技術移転ですとか調達、雇用面の現地化等々の問題と同時に環境配慮について一項目が設けられております。この中で、「投資先国の環境上の基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うこ
○説明員（野村誠一君） お答えいたします。 旧軍の買収国有地にかかわる問題につきましては大蔵省において一応処理されておられるということでございまして、その辺の内容等につきましては、去る五十三年の四月十七日と承知しておりますが、衆議院の予算委員会にその調査結果が報告されているということでわれわれ承知しておるところでございます。 沖繩開発庁の基本的な考え方でございますけれども、直接この問題の取り扱いとしてはやはり大蔵省で御処理いただ
○説明員（野村誠一君） ただいま御質問あったとおりでございますが、確かに同和人口の非常に多い、あるいは大きな同和地区を有しているそういう市町村にとりまして、またそういう同和関係の事業のために相当公債費がかさんでいて財政を圧迫しつつあるという現状は私どもも承知しているところでございます。 ただ、自治省といたしましては、基本的には同和対策事業というものは国の責任でやはり推進すべきものではないだろうか、そして事業が基本的に国庫補助事業とし
○説明員（野村誠一君） お答え申し上げます。 きょうはちょっと急いで参りましたので細かい個々の市町村についてのデータは持ち合わしてございませんので申し上げられませんが、市町村全体といたしまして起債の現在高、その数字はわかっておりますので申し上げたいと思います。 五十一年度末でございますけれども、全体で七兆八千百七十五億円、端数を切り上げておりますが。それからそのうち同和対策事業債が二千六百八十三億、比率は三・四％でございます。そ