金子太郎 に関する国会発言
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○田名部匡省君 二〇〇一年の十一月に質問したときに、経済評論家の金子太郎さんのことを言いましたよね。この人は大蔵省の主計局に在籍しておった人ですけれども、穴があれば入りたいとの思いだと、自分がやったことを。そして、公庫の融資基準のおかげで一定の住宅の質が確保されるという発想は官僚の発想そのものだと。バブルのころに持家政策に夢中になって、何十万人の人たちが持家価格の暴落と元利の返済に苦しんでいることに反省し云々と、遺憾を表明すべきだと、こ
○田名部匡省君 大臣、都市公団でも全国七十五万戸の公団住宅を賃貸しているんですね。それから、さっき言った県営とか市営とか、あるいは雇用促進事業団もやっている。余りばらばらばらばらやって、雇用促進は入る人が限られていますからあいておるんですよ、八戸あたりも。ですから、もう一遍ちゃんと見直して、そして立派なものにする。 私も家を建てました。今考えてみると、あと何十年も生きないのに失敗したなと思って。どこかマンションに入って、金持って、子
○正森委員 お話を聞いていてごもっともな点もあるのですけれども、ただ私が遺憾に思いますのは、ある場合には限りなく商取引の当事者に近いと言いながら、世銀だとかあるいは電力の方を出しますと主権国家であるというように、今度は国家の方にお逃げになるというようになりますと、これは幾ら相手を論戦して詰めようと思っても、ある場合には私的な商取引の方に逃げるし、そこで逃げられなきゃ今度は国家に逃げるし、国家で逃げられなくなれば商取引の方に逃げるしという
○塩出啓典君 わかりました。 私は、結局、国債が余り多量に発行されますとどうしても金利が上昇する。そうすると企業としても、民間設備投資をするよりも金融を動かした方が収入がある。そうなってくると、民間の設備投資意欲を減退させ、それが中長期的には我が国の経済の体質を弱くするおそれがあるんではないかと、そういう意見もあるわけで、そういう意味からも、もちろんそういう方面で運用することは決して悪いことではないわけですが、もっと設備投資に向くよ
○政府委員（金子太郎君） 私どもは大臣から中公審答申の線を最底線と心得て努力せよという指示をいただいております。したがいまして、中公審答申の線よりも後退するようなことはできないということで、関係各省庁との折衝をやってまいりました。現在までのところ、中公審答申と違うところが若干出ておりますが、それは、たとえば評価書、準備書の公告、縦覧は従来は事業者が行うということに答申などにおきましてなっておりましたものを知事さんにやっていただくように改
○政府委員（金子太郎君） 非公式には若干の情報をいただいておりますが、本件につきましては検討をするといたしましても簡単に結論の出る問題ではないようでもございますので、慎重に資料の用意を始めましてさまざまな検討をこれから始めたいと、こう思っておるところでございます。
○政府委員（金子太郎君） 現在までのところ具体的な検討作業に入るまでには至っておりません。
○政府委員（金子太郎君） 本件につきましては、現在までのところ環境庁は直接関与いたしておりませんが、問題が問題でございますので、もしも当事者の方から御要請がございましたら私どもも検討いたしたいと思っております。
○政府委員（金子太郎君） 大変申しわけないと思いますが、このエネルギーと環境についてとりまとめましたものは課長レベルでやったと、で、局長レベルがそれを了承したものでもございませんし、いわんや大臣に御報告申し上げて、環境庁としてこの考え方でよろしいということを決めていただいたものでもございません。かつ去年の六月の段階でございまして、いまから考えてもまだエネルギーと環境の問題について私どもが勉強を始めたばかりのときのものでございましたので、
○政府委員（金子太郎君） 新聞に私ども公表したり渡したりした事実は全くございません。私ども新聞を読みました感じでも、若干の憶測なり推測なりを交えてお書きになったんじゃないかというふうに考えております。
○政府委員（金子太郎君） 実はエネルギーと環境の問題につきましては、通産省の方ではじいておられます見通しも全くの暫定見通しでございますし、その中身についてなお詳細な説明を聞きたいと思っておりますが、そのような説明を聞く段階に至っておりませんし、私どももエネルギーと環境についてはそのような通産省のはじかれた数字なりあるいは相当程度固められた構想なりを前提にして議論を進めなければいけない、あるいは検討を続けなければいけないものが多々ございま
○政府委員（金子太郎君） 御質問の趣旨は、エネルギーと環境の問題につきまして環境庁が内部で昨年の六月当時にいろいろ検討いたしまして、一応のとりまとめをしたその資料が、私ども外部への公表にたえるようなものだとも思っておりませんし、まだまあいわばたたき台の段階でもあり、環境庁の内部的な資料であるということで公表をいたしておらない、こういう意味合いでございます。
○政府委員（金子太郎君） 都市計画法との関係でございますが、私どもが現在考えておりますアセスメント法案は、事業者が調査、予測、評価を行い、環境への影響を十分に配慮した事業を行わせると、こういうことを骨格といたしておりますが、都市計画法におきましては、御承知のとおり、知事等が都市計画決定をいたします。その関係から、都市計画法におきましては、都市計画決定の際に事業者にかわって知事等がアセスメントをすることができる。これは主として技術的な問題
○政府委員（金子太郎君） 御承知のとおり環境影響評価は、調査から始まりまして、科学的な予測を行い、最終的には評価を行うというシステムでございますので、その調査、予測、評価というものが適正に行われることが一番肝要なポイントでございます。で、この環境影響評価に関する調査、予測等の機関は近年ようやく育ち始めたという段階でございまして、まだ十分な成長を遂げているとは言えないというふうに考えております。その点では内田委員の御意見と全く同感でござい
○政府委員（金子太郎君） 本件につきましても条文をはっきり確定した上でないと断定的なことは申し上げられないとは思いますが、現在までにこの要綱制定作業の過程で非常に明らかになってまいりましたことはまずこの法律が対象とする事業につきましては、原則としてこの法律が法域を先占する。したがいまして、先ほど言われました縦覧期間などはこの法律の定めに従うと、こういうことになろうかと思いますけれども、この法律の対象事業以外の事業については、条例で必要な
○政府委員（金子太郎君） この要綱に基づきまして法律ができました暁に、北海道及び川崎市の条例とでき上がるであろう法律との関係がどのようになるか、現在の段階ではまだ十分に正確なことを申し上げられない事情にございますが、大ざっぱに申しまして、この法案はアセスメントを事業者に義務づけるというところに著しい特色がございまして、それと別個の立場から知事さんや市長さんがアセスメントのためのいろいろな手続をなさることについては、これは事業者を義務づけ
○政府委員（金子太郎君） 第三者による評価機関を設けるかどうかというのは確かにアセスメント法を策定する上の大きな問題点でございますが、たとえばアメリカでもＣＥＱというような政府機関がやっておりますし、私どもは政府機関による判断、すなわち主務大臣による最終的な判断で公共事業等を施行していいと、日本の現状はそれでやっていけると、こういうふうに考えて、あえて第三者機関による判断を求めないと、こういう立場をとった次第でございます。
○政府委員（金子太郎君） この法律の対象といたしておりますのは、公害対策基本法に定められております典型七公害と自然環境保全法が対象といたしております自然環境だけでございまして、お説のように文化財、電波障害、日照、地下水、こういうようなものを対象といたしておりません。 本件につきましては、より広い立場から、そういう公害対策基本法や自然環境保全法以外の法域をも包含すべきであるという有力な意見がございまして、私どももせめてそういう種類のも
○政府委員（金子太郎君） この要綱の第二の「対象事業等」の一の（５）の電気工作物の中には、一応原子力発電所も含まれると、このように解釈いたしております。したがいまして、ただいま御質問いただきましたものはすべて入ることとなりますが、なお、放射線による環境への影響につきましては、御承知のとおり、従来から環境行政とは別個の体系で対処されておりますので、この法案では対象とならない。具体的に申しますと、温排水等について私どもの方が対象とすると、こ
○政府委員（金子太郎君） この要綱におきます考え方は、地域の問題につきましては地域住民の意見を聞きますほかに、当該地域を管轄する地方公共団体の長、すなわち知事さんに意見を述べていただく。その知事さんは、関係市町村長の意見あるいは県内のさまざまな立場からする意見、場合によっては専門的な立場からする意見、こういうようなものをあらゆる角度から検討し、勘案していただく。また、御承知のとおり知事さんは手足として環境部というような組織、スタッフを持