金澤薫 に関する国会発言
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○渡辺美知太郎君 この日本データ通信協会、過去には松野春樹元郵政事務次官、金澤薫元郵政事務次官が事務次官退官後すぐに天下っていた法人のようですが、現在もそうした天下りの実態を把握されていますか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（金澤薫君） 総務省では電波防護基準の遵守を義務づけるため、携帯電話端末に対して電波が人体へ吸収される量、いわゆるＳＡＲと言っていますが、の許容値を規定するための関係省令を改正し、来年六月より施行する予定でございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。この結果、これ以降は電波防護基準は電波法に定める技術基準の一つとして法的な拘束力を持つこととなります。 改正省令では、測定者の技能習得期間及び携帯電話の端末製造者の基準
○政府参考人（金澤薫君） 相互承認協定により欧州は、製品の技術基準及び適合性評価機関の指定基準について我が国の基準を用いることが義務づけられております。また、指定した適合性評価機関を引き続き監督するということも義務づけられているところでございます。このため、国内の適合性評価機関が適合性を実施する場合と同等の安全性がまず確保されていると私ども考えているところでございます。 また、本協定上、欧州の適合性評価機関の能力などに問題が生じた場
○委員長（溝手顕正君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業省大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省通商政策局長佐野忠克君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎
○政府参考人（金澤薫君） 東西ＮＴＴの市内電話の料金でございますけれども、これは過去二十五年にわたりまして三分十円ということでございました。これが、本年五月にマイライン制度を導入して、すぐに八・五円に引き下げられたということでございます。また、市外電話、県間市外につきましても、昭和六十年の民営化当時、例えば東京—大阪間で三分四百円でございました。その料金が今八十円まで引き下げられております。フュージョン・コミュニケーションズという会社も
○政府参考人（金澤薫君） 確かに、今回、御指摘のように、登録を行わなかった利用者の扱いといたしまして、県間市外通話につきましてはＮＴＴコミュニケーションズに、市内、県内市外通話につきましてはＮＴＴ東西に登録が行われることとなっております。これがもしこのような仕組みをとらないとした場合どういうふうになるかということでございますが、未登録の国民が今までどおり事業者識別番号をダイヤルしないで発信した場合どうなるか。当然ＮＴＴにつながらないので
○政府参考人（金澤薫君） マイラインでございますけれども、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択いたしまして登録しておきますと、当該事業者の事業者識別番号、普通四けたの番号でございますが、このダイヤリングを行わないでも通話ができる、そういう仕組みでございます。 マイライン導入の経緯でございますが、かねてからＮＣＣはＮＴＴよりも四けた余分にダイヤルしないと通話できないという不便な状況にございました。これが公正競争を阻害し
○政府参考人（金澤薫君） ユニバーサルサービスの具体的範囲につきまして総務省令で定めることといたしております。この理由でございますが、まずユニバーサルサービスの定義規定的なものを置いております。国民生活に不可欠である、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務、そういう対象範囲の基準、それから各事業者への応分のコスト負担の義務づけ、そういうふうな基本的枠組みは法律上明確に規定されているわけでございます。そういう枠組みの中で
○政府参考人（金澤薫君） 若干細かくなりますけれども、昭和六十年でございますが、九十万九千五百七十台ございました。平成元年は八十二万八千九百七十七でございました。平成五年になりまして八十二万百三十一、それから平成十年、七十五万三千八百七十一、それから平成十二年でございますけれども、七十万七千二百三十三という数字になっております。
○政府参考人（金澤薫君） 御指摘の点でございますが、昨年五月にＯＥＣＤのＴＩＳＰ、電気通信情報サービス政策グループというものが発表した報告書に言及がございます。 本報告書においては、ミニストリー、いわゆる省以外の組織を独立規制機関というふうに位置づけておりまして、先ほど申しました独立の意味合いというのはそういうオペレーターとレギュレーターの関係を指すものでございますが、独立規制機関を持つ国は二十九カ国中二十二カ国でございます。残り七
○政府参考人（金澤薫君） 情報通信行政における組織のあり方でございますが、これは諸外国においても一様ではございません。 例えば米国ＦＣＣ、これは連邦通信委員会でございますけれども、これは、大統領制のもと多数行政委員会というものが設置されております。そういうアメリカにおける行政組織のあり方から見て、適切な組織の一つとして、政策立案、規制実施、紛争処理に至る情報通信行政をＦＣＣは一体的に推進しております。 また、ＥＵにおきましては、
○政府参考人（金澤薫君） 電気通信事業紛争処理委員会の事務局員の任命でございますが、これは、本法律の成立後に人事を定めるということとしておりまして、総務大臣の考え方によることとなります。したがいまして、現時点で具体的なことが申し上げられる状況にはございません。 なお、委員会の事務局員は、電気通信事業者間の接続等をめぐる紛争に関しまして専門的知識や経験を有することが必要であるというふうに考えております。 それから、委員会設置後にお
○政府参考人（金澤薫君） 国家公務員法の定めによりまして、電気通信事業紛争処理委員会の事務局長及び事務局員の任命権でございますけれども、総務大臣が任命するということになります。
○政府参考人（金澤薫君） 各負担事業者の負担金の額でございますが、これは全体として必要なコストを各事業者の売上高等により案分するということを予定しているところでございます。特定の地域の売上高というものを負担比率の算定から除くということは予定していないということでございます。
○政府参考人（金澤薫君） 今回のユニバーサルサービス基金制度でございますけれども、ＮＴＴ東西の通信設備に接続することによりまして受益する事業者、これに対して応分の費用負担を求めることといたしております。 この点、ＮＴＴ東西は、ユニバーサルサービスを提供するための設備を設置、運営しているだけでなく、みずからの通信設備を用いて電気通信サービスを提供することにより収益を上げているという実態にございます。したがいまして、他の事業者と同様に受
○政府参考人（金澤薫君） 移動体通信事業者各社の接続料につきましては、現在、実際にかかった費用に基づいて算定いたしますいわゆるヒストリカルコスト、実際費用方式というものによりまして算定する考え方がとられております。 長期増分費用方式の導入に関しましては、昨年十二月の電気通信審議会の中でも議論がございまして、答申が出たわけでございますが、現在、移動体通信事業者が設定している接続料でございますけれども、これは国際的に見ても他の欧米諸国に
○政府参考人（金澤薫君） 御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの提供に係る原価の算定でございますけれども、ユニバーサルサービスを提供する事業者の非効率性というものを排除しやすい長期増分費用方式というものを用いることを予定いたしております。
○政府参考人（金澤薫君） ユニバーサルサービスについてのお尋ねでございますけれども、日本電信電話株式会社等に関する法律第三条に基づきまして、「電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」というものがＮＴＴ東西に義務づけられております。私どもとしては、今現在ＮＴＴ東西の責務となっているそういう役務、具体的には加入電話、公衆電話及び緊急通報というものをユニバーサルサービスとして今回取り扱おうというふうに考えているわ
○政府参考人（金澤薫君） テリジェント社という会社でございます。ＮＴＴコミュニケーションズの一〇〇％出資子会社でございますＮＴＴアメリカという会社がございますが、これが出資している企業でございます。全米で無線を利用したローカルアクセス通信サービスを提供している事業者でございます。 ＮＴＴから聴取いたしましたところ、今回の経営破綻の経緯について、設備投資等による負債、それから米国経済の低迷、これらによりまして急速に資金繰りが厳しくなり