鈴木信次郎 に関する国会発言
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○相澤重明君 あとまだ質問者もだいぶおるわけですよ。大臣がいなければやっぱり質閲する人も困るわけです。ですから大臣の所在をお尋ねしたんですが、私はあと、あまり質問する関係者が多いから簡単にお尋ねしておこうと思うんですがね。先ほど加瀬委員の質問に対して政府側の答弁を聞いていると、やはり少し勉強不足というように私思うわけです。率直に言って。それはなぜかといちと、先ほどの騒音の問題にしても、あるいは付近住罠の生活問題の取り組み方にしても、予算
○政府委員（鈴木信次郎君） 申し立て書には、先ほど御説明いたしましたのよりももう少し詳しく書いてあるのでございますが、やはり事前の研究準備が十分でなかった。それから、会社の社員でありますから、会社の担当者から、会社が今度こういう新薬を出すについて、人体について実験したい、したがってこれに同意してもらいたいと言われた場合に、はたして完全な自由意思でこれに従事するかどうかを判断できるような状態にあったかどうか。さらに、いまの実験の実情につい
○政府委員（鈴木信次郎君） 申し立て書によりますと、新薬について、同会社に勤務する職員に対して服用させまして、いわゆる人体について実験を行なったというものでありますが、新薬を使います場合は、最終的な段階において、どうしても人体について実験をする必要があるという場合が出てくるそうでございまして、すべての人体実験が人権侵害になるというふうには、私どもは考えておりませんが、いやしくも、新薬を人体につきまして実験する場合には、これはきわめて慎重
○政府委員（鈴木信次郎君） 稲葉委員から御指摘のとおり、今月の二十四日に、東京法務局に対しまして、名古屋市にある興和株式会社という会社に勤務する薬剤師、事件の被害者に当たる中村晴子という方から、その代理人の内田という弁護士を通じまして、人権侵害事実調査申し立て書と題する書面の提出がございました。 その内容の概略は、興和株式会社が昭和三十八年十月十五日、かねて研究中の抗ビールス新薬キセナラミンを、その副作用を隠して、多数の社員に対して
○政府委員（鈴木信次郎君） 資料の説明に入ります前に、ごく簡単に法務省の人権擁護局の機構と、それから人権侵犯事件処理手続の概要を御説明いたしますのが好都合かと存じます。 お手元に配付いたしました人権擁護機関系統図という半ページの資料がございますが、これをごらん願いたいと思います。その図面にあらわしましたとおり、中央機関といたしましては、法務省の一部局として人権擁護局があり、地方機関といたしましては全国八カ所の法務局内に人権擁護部、そ
○委員長（紅露みつ君） それでは最後に、法務省人権擁護局長鈴木信次郎君。
○政府委員（鈴木信次郎君） ただいま申し上げましたように、人権擁護委員協議会、宇都宮地方法務局で共同調査中でございまして、確定的なことはまだ申し上げることができないわけでありますけれども、従来までの地域住民の投書、人権擁護委員の報告、それからこれまでの調査、情報収集等を総合いたしますと、大体次のようになるのであります。すなわち、現在大谷石の採掘業者は百名ぐらいありまして、そのうち約二十名は正式の許可を得ていない模様でございます。過去の落
○政府委員（鈴木信次郎君） 栃木県の大谷石の乱掘等に伴う落盤、陥没事故等によりまして付近の住民の生活権を侵害した事件につきまして人権擁護局で直接立件調査したという事例はございませんが、地元の人権擁護委員が昭和三十年以降今日までに被害者などからのいわゆる人権相談事件として大谷石採掘による人権侵犯事件を九件取り扱っております。そうして、そのうち、七件は解決され、二件がまだ現在未解決と、こういう状況になっております。 大体のその内容を申し
○政府委員（鈴木信次郎君） 私が先ほど御説明いたしましたのは、まさに具体的に言いますとそういう点でありまして、この私どもの通知の、先ほど朗読を省略いたしましたが、「記」という中にもありますように、たとえばいま御指摘のエンジン・テストの問題、サイレンサー、これ一台相当の費用がかかるらしいのでありますが、これを設置されることによりましてエンジン・テストによる騒音、これだけは現在のところ大体防止できる。これは現に私防衛施設庁のほうにお願いしま
○政府委員（鈴木信次郎君） 先ほど御説明いたしました通知の中に予算に云々というのがありますのは、これは私どもの調査について予算が足らないとか足るとかというのではないのでありまして、対策を立てる場合、すなわち騒音の「発生を防止軽減し、あるいはその伝播を阻止減少する方法」、これは科学的にいろいろ検討されるわけでありますが、といってこれがべらぼうな予算を伴うというふうな場合には、その措置をとらないから直ちに人権侵害だというわけにはいかないとい
○政府委員（鈴木信次郎君） 先ほど御報告いたしましたとおり、基本的人権尊重の観点から、このまま放置することはできない問題である。したがいまして、担当行政機関であるところの防衛施設庁におかれまして適当な措置を、これはもちろんすみやかに講じていただきたい、こういう結論でございます。
○政府委員（鈴木信次郎君） 根本的にと申しますか、一般的に考えまして、基本的人権といわれるものを侵したという、いわば被害が発生した、それだけの事実でもって、直ちに人権侵害と言えるかどうか。これはやはり相当法律的にも考えなければいけないのでありまして、たとえば天災によって生活が非常に侵されたというだけでは、これは人権侵害にはならないだろう。やはり何らかそこに主観的な要件と申しますか、少なくともそれが人の行為に基づくものであり、努力次第によ
○政府委員（鈴木信次郎君） 厚木の米海軍航空基地の航空機騒音による人権問題につきましては、その後調査を終了いたしまして、本年十月二十八日付をもちまして、法務省人権擁護局長名で防衛施設庁次長あてに次のような通知をいたしました。すなわち、いまの問題につきまして、「大和市上草柳一五六番地知久重一（厚木基地爆音防止期成同盟委員長）から横浜地方法務局に申告があった標記事件について調査した結果は左記のとおりであり、その結果を総合すると、飛行場周辺及
○説明員（鈴木信次郎君） 無資力のために自分の権利を侵されましても訴訟を提起してこれを守ることができない者のために、わが国におきましては、たしか昭和二十七年からいわゆる法律扶助制度という制度ができまして、これは日本弁護士連合会の中にございます財団法人の法律扶助協会というところで、御指摘のような場合、裁判所に提出するいわゆる訴訟法上の訴訟費用のほか、弁護士を依頼して訴訟を遂行するに必要な手数料、謝金等を立てかえて支出する制度、リーガル・エ
○説明員（鈴木信次郎君） 私どもに来ました写しには九月となっておるのでありますが、拝見いたしますとほんとうの謄本のようでありますから、それはやはり六月が正しい。したがいまして、私の先ほどの発言は取り消さしていただきたいと思います。
○説明員（鈴木信次郎君） ただいま御指摘のとおりでありまして、どうも相当これは封建的なにおいのする事件であります。ところで、先ほども申しましたとおり、終局的にはすでに裁判手続に入っているわけでありますから、裁判所の判断によって決定するべきものと思いますが、事は生活権に直接影響します。すでに仮処分決定があったわけでありますから、いやしくも裁判所の決定があった以上、法治国の国民としてこれは当然尊重すべきでありますから、そのことはさらに十分説
○説明員（鈴木信次郎君） 人権擁護機関でただいま御指摘の事件についてどういうふうにしたかという一応の経過を御説明いたしまして、それからそれに対する意見と申しますか解決の方針を御説明いたしたいと思います。 この事件につきましては、本年の六月四日に、福岡県法務局におきまして、御指摘のとおり、被害者坂井義行、山本又男、古賀長一という三名の方からの申告に基づきまして、人権侵犯一件として受理いたしまして、現在同局において調査中であります。
○説明員（鈴木信次郎君） ただいま御指摘の法律扶助制度、これは現在の民事訴訟に関する長年の弊を直すためにきわめて重要な制度でございまして、わが国におきましては昭和二十七年に日本弁護士連合会の中に法律扶助協会という財団法人が創設されました。同協会におきまして扶助を必要とする事態、すなわち勝訴の見込みがあり、しかも本人はこの費用の負担に耐えない者につきまして、民事訴訟法上のいわゆる狭い意味の訴訟費用だけではなくて、弁護士に対する手数料、謝金
○説明員（鈴木信次郎君） 当委員会にお出しします。承知いたしました。
○説明員（鈴木信次郎君） 官報に出ますかどうかはまだはっきり確定しておりませんが……。