鈴木勝也 に関する国会発言
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○吉田（公）委員 聞いているところによると、農林族と称している人たちが、称しているとわざわざ言うが、渡りに船だ、一体在庫米というのはどう処理していくんだと。この処理が大変だよね、保冷庫へ入れておかなければいけないんだから、たまっているのも大変だ。それはちょうどよかった、人道支援という名目ならどんどん出せるじゃないか、こう言って無責任に米支援、何も得られないのに米支援を、人の税金だと思ってどんどん送るなんということは、今後は絶対許されない
○鈴木参考人 日朝国交正常化交渉担当大使の鈴木勝也でございます。池田委員長初め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。 初めに、私が政府代表として臨んだ先月二十九日から三十日にかけてのマレーシアのクアラルンプールで開催されました第十二回日朝国交正常化交渉本会談について、簡単に御報告申し上げます。 先般の交渉においては、日本側は、拉致問題、核問題を初めとする安全保障上の問題を最優先課題として臨み、協議においては、これらの問題について特
○池田委員長 次に、国際情勢に関する件、特に北朝鮮問題について調査を進めてまいりたいと思います。 本件調査のため、ただいま参考人として特命全権大使朝鮮半島エネルギー開発機構担当・日朝国交正常化のための本会談日本政府代表鈴木勝也氏の御出席をいただき、意見を聞くことにしております。 議事の順序について申し上げます。 まず、鈴木参考人から十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
○池田委員長 これより会議を開きます。 この際、委員長から御報告申し上げます。 去る十五日の理事懇談会において、本日青山健熙氏、鈴木勝也氏、森本敏氏の三名を参考人として外務委員会に招致し、意見を聴取することを決定しておりましたが、昨夜の理事懇談会において、青山氏については本日は参考人招致を行わないことに協議決定いたしました。そして、青山氏の参考人招致については、引き続き理事会等で協議していくことにいたしました。 この間、与党
○東門委員 確かに相手があることで、北朝鮮という国との交渉、かなり厳しいことはもちろん予想されておりましたけれども、しかし、やはり帰国された五人の方々が北朝鮮に残してきた家族、子供たち、あるいは夫のことを考えるときに、本当に一日も早くそれが実現することが望まれます。頑張っていただきたいと思います。 次に、核問題、それから安全保障問題についてお伺いしたいと思います。 日朝間には、拉致問題はもちろんのことですが、核開発やミサイル等の
○政府委員（鈴木勝也君） 先生がおっしゃいましたとおり、非常にこの問題は難しい要素がいろいろ絡んでいる問題でございますけれども、私どもがとりあえずいたしておりますことは、現行法のもとでも運用の面で何か改善できることはないのかということにまず焦点を当てまして関係省庁間で、これはまだ現時点では実務レベルでございますけれども、検討を行っているところでございます。
○政府委員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 国際平和協力法のもとでの武器の使用につきましては、先生よく御存じのとおり、総則としては第二条第二項がありまして、武力の行使、武力による威嚇に当たってはならないと。しかし具体的には第二十四条の、部隊派遣の場合には三項でございますけれども、今、先生がおっしゃいましたように、結論から申しますと、武器の使用については万やむを得ない場合に個々の隊員の判断によるということになっているわけでございま
○説明員（鈴木勝也君） まず、国際平和協力法の枠組みに関することでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 ただいま先生御指摘のとおり、国際平和協力法の中にございます二本の大きな柱のうちの二番目のもの、すなわち人道的な国際救援活動、これは国連ＰＫＯではございません。この人道的な国際救援活動の一環として、今回ルワンダの周辺国たるザイールに我が国の要員を派遣するということを現在政府として検討しております。 こ
○説明員（鈴木勝也君） 私はそういうふうに承知をしております。これは外務省の方から聞いた話でございます。
○説明員（鈴木勝也君） これは、本来外務省の方からお答えすべきことなんだろうと思いますが、私が関係省庁の一員として承知しているところでは、クリントン大統領は我が国を含め各国に対してルワンダの今回の事態についてできるだけ各国とも努力をして助けようじゃないかという呼びかけをしているということはあると承知しております。 ただ、今先生御指摘の点でございますが、クリントン大統領の書簡が契機となって急に日本政府が前向きになったというような御指摘
○説明員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 国連の難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲでございますが、これが今回のルワンダの事態につきましては周辺国を含めて全体を統括すると申しますか、取り仕切っている国際機関でございますが、この国際機関の方から我が国に対しましては重層的な形で要請が参っております。重層的と申しますのは、二国間、要するにＵＮＨＣＲから日本だけに対しての呼びかけと、それから日本を含む国際社会の各国に対する全体的な呼びかけと、こう
○説明員（鈴木勝也君） お答えいたします。 国際平和協力法のもとでは、今御指摘がございましたように自衛隊の方々の参加の様式について二つございます。部隊参加の場合もございますし、あるいは停戦監視員のように個人としての自衛官が参加するということもございますけれども、第一次、第二次調査団がともに指摘しております点は、やはりああいう状況の現地でございますので、自己完結性の高い集団でなければ、人を助けるどころか周りの迷惑にすらなりかねないとい
○説明員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 いずれにいたしましても、九月四日から連立与党議員調査団が現地を調査に行かれて、十一日に帰ってこられる予定でございますけれども、その議員調査団の結論もあわせた上で政府としての最終決定をしようということでございますので、現時点においては、武器の問題ももちろんそうですが、その他の点につきましても最終的なことは何も決まっておりません。
○説明員（鈴木勝也君） そこは今後さらに見きわめないといかぬという感じを有しておるわけでございまして、なぜかと申しますと、ついこの間までは明らかに内戦が行われていた地域でございますので、今衝突が現実に起こっていないといっても、もう少し見きわめる必要があるのではないかという感じを有しております。
○説明員（鈴木勝也君） 今おっしゃいました一ページ目の記述でございますけれども、ここで暴力行為が行われている、あるいは軍事訓練が行われているという記述はいずれもザイールの国内の話でございまして、ゴマとかブカブとかそういうところの話でございまして、私どもが聞いております限りでは、現時点でルワンダ国内においては既に武力の対立という、武力衝突ということ自体はもう終わっているというふうに承知しております。
○説明員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今般の報告書の中にはそういう記述がございますが、そのことの意味は、まずその国際的な支援活動の中心が徐々にルワンダの首都であるキガリに移行しつつあるということと、それから各種の国際機関等からはキガリにおいても、キガリというかルワンダの国内においても各国と肩を並べて支援活動に参加してもらえないかという要望もあることはあるわけでございます。 ですから、将来の問題といたしまし
○説明員（鈴木勝也君） 御質問の点でございますけれども、確かにことしの四月以来七月にかけてルワンダ国内でいわゆる内戦がございました。ウガンダの方から入ってまいりましたいわゆる愛国戦線と、それからそれまで政府軍であった、いわゆるフツ族中心の政権でございますね、それの軍隊との間で内戦がございましたけれども、ただいま国際平和協力業務を行う地域として考えられておりますのは、今回の報告書でも明らかなようにザイール国内でございまして、ルワンダは対象
○説明員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 自衛隊の部隊につきましては、今御指摘ございましたこの第九条の第四項に「防衛庁長官は、」「自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」と、これであることは間違いございません。 それから、先ほど申しましたシビリアン、これはいわゆる個人派遣ということになりますので本部長たる総理に任命されて個人として行くということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その辺はまだ一切
○説明員（鈴木勝也君） お答え申し上げます。 昨日発表されました報告書の中にもございますけれども、自衛隊の部隊が派遣されるということにもしなった場合の話でございますが、今回の派遣というものは、国連ＰＫＯではございませんで、国際平和協力法の中に第二番目の柱として書いてございます人道的国際救援活動ということ。その場合には、ＵＮＨＣＲが全体を見てはおりますけれども、各国から出てまいります部隊とかあるいはＮＧＯとか、それからその現地に展開し
○説明員（鈴木勝也君） そうですが。 あと、要員の安全のために護身用の武器はやはり携行すべきであるということも書いてございますのでつけ加えさせていただきます。